コラム
静岡の自家消費型太陽光発電システムの施工は静岡県下No.1のスマートブルーへ
太陽光発電 更新日: 2023.01.25
静岡県静岡市で、自家消費型太陽光発電システムの販売・施工・メンテナンスを一括して行っているスマートブルー株式会社です。静岡を拠点として太陽光発電事業を展開しておりますが、全国規模でのご対応が可能です。
この記事では、近年、注目を集めている自家消費型太陽光発電システムとは何か、メリットや事例、最新の補助金情報、そして静岡県の企業様にうってつけの理由などを紹介します。
以下では、自家消費型太陽光発電システムの概要資料をダウンロードいただけます。情報収集等にぜひお役立てください。
自家消費型太陽光発電システムとは？いま注目されている理由とは？
そもそも自家消費型太陽光発電システムとは、どのような太陽光発電システムかご存知でしょうか？
これまでの太陽光発電は、発電した電気を再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）を使って電力会社に売電することで利益を得る「売電収益モデル」が主流でした。
「自家消費型モデル」は太陽光発電システムで発電した電気を売電するのではなく、まずは自社で使い、使い切れない電気は蓄電池に貯めるなどで、できるだけ自社内で消費するモデルです。収益を上げるモデルではありませんが、太陽光発電で発電した安い電気を自社で使うことで、電気代削減効果が期待できるほか、カーボンニュートラル・脱炭素、再エネ調達にも貢献します。
下記では、自家消費型太陽光発電システムがいま注目されている理由を紹介します。
国主導のカーボンニュートラル・脱炭素の推進
2020年10月に当時の菅首相が、2050年までのカーボンニュートラルの実現を宣言し、日本も脱炭素社会へ大きく舵を切っていくことを誓いました。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出が実質ゼロとなる状態を指します。これを達成するためには、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しない太陽光発電など再生可能エネルギーへの電力の切り替えや、二酸化炭素を吸収する技術の活用などを図っていく必要があります。
日本の二酸化炭素のおよそ7割は産業部門つまり企業から排出されており、企業のカーボンニュートラルへの取り組みが重要視されています。こうした動きはビジネスにも反映されてきており、脱炭素や再エネ化に後ろ向きな企業は投資対象から外されてしまったり、ビジネスチャンスを逸してしまったりと、脱炭素への消極的な姿勢がビジネスに悪影響をもたらすケースが発生してきています。
企業においても脱炭素への取り組みが無視できないものとなった現在、自家消費型太陽光発電は太陽光発電という再エネ由来の電気を調達できるほか、電気代削減という経済効果もあることから、特にここ数年で導入が進んでいます。
経済的なメリット
最近の電気料金が上昇していることには、すでにお気づきかと思いますが、この上昇の要因は「再エネ賦課金」単価が年々上昇していることと、火力発電の燃料であるLNG、石油、石炭のほとんどを輸入に頼っていることが挙げられます。再エネ賦課金は再生可能エネルギーの導入促進は今後も図られていくことから、化石燃料の価格は、大半の輸入元である中東の情勢が依然として不安定であることから、いずれも上昇傾向は続いていくと考えられます。
また、FIT制度を使った太陽光発電の売電収益モデルは、FIT制度の買取価格が大きく低下してきたことにより、以前ほどの事業性は得られなくなってきています。
かわって、自家消費型太陽光発電は太陽光発電システムの価格が下落してきたことで、電力会社から買う電気よりも安く電気を調達でき、FIT制度で売る電気よりも高く消費（※電力会社の料金単価の方が高いため）することができるようになったため、自社で消費することで電気代削減という経済的なメリットを生み出せます。
補助金などの豊富な助成制度
自家消費型太陽光発電システムには、環境省および経済産業省から多種多様な補助金が出されています。太陽光発電システムの導入費用を補助するものが多く、初期投資費用を低く抑えることができます。
また、100％即時償却と10％（あるいは7％）税額控除のどちらかを適用することができ、節税対策にも効果的です。
こうした社会背景や経済性から、自家消費型の太陽光発電システムが注目を集めています。
電気は「買う・売る」ものから「創って・使う・貯める」ものに、確実にシフトしています。
自家消費型太陽光発電システムの5つのメリット
続いて、自家消費型太陽光発電システムのメリットを5つ紹介します。
脱炭素経営・再エネ化の促進
RE100やRE Action、TCFD、SBTなどに参画している企業にとって、証書ではない純粋な再生可能エネルギーの調達という点で、自家消費型太陽光発電システムの導入は最適な手段の1つです。
これら団体に所属していない企業にとっても、ESG投資の拡大やSDGs推進、脱炭素経営の促進は、ビジネスチャンスを広げるだけでなく、国際感覚に長ける環境意識の高い優秀な人材を採用できるなど、これからの脱炭素時代においても成長する企業の創造につながります。
30％以上もの電気代削減効果
年間電気代を30.7％ 削減！
自家消費型太陽光発電システムで発電した電気を自社で消費した分だけ、電力会社から購入する電力量を削減できるため電気代を削減できます。
蓄電池や新電力との相性も良く、あわせて導入することで年間30％もの削減効果が期待できます。
即時償却と税額控除による節税対策
自家消費型太陽光発電システムでは、中小企業経営強化税制を活用できます。システムの取得額を初年度に全額損金計上できる100％即時償却、または10％（7％）の税額控除のどちらかを適用でき、太陽光発電システムの導入が節税対策になります。
【法人の節税手法】太陽光発電導入による節税対策を解説
法人が導入する太陽光発電設備には自家消費型と全量売電型の大きく2タイプがあり、減価償却費の経費計上による節税、消費税還付による節税、税制優遇税制度による節税が活用できます。
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図は、システム費1,500万円の自家消費型太陽光発電システムに100％即時償却を適用した場合の例で、実際の利益を減少させることなく税務計算上の利益を縮小させることで、システム導入初年度の法人税を大幅に削減できます。
屋根設置による遮熱・断熱効果
自家消費型太陽光発電システムは、一般的に工場や倉庫、事務所などの屋根に設置します。屋根に設置することで、太陽光の直射日光を遮ることができるため遮熱効果が期待できます。また冬場は、放射冷却による屋内の熱が屋外に逃げることを抑制し、屋内を暖かく保つ断熱効果も期待できます。
年間を通して空調機器の使用頻度を抑えられるため、さらなる電気代削減にもつながります。
蓄電池と併用したBCP・災害対策
蓄電池と併用してシステムを運用することで、自家消費型太陽光発電システムで発電した電気の自家消費率をさらに高められるほか、蓄電池にあらかじめ電気を貯めておけば、停電などの緊急時にも電気を使うことができます。大きな工場などでは、数時間の停電で数千万円もの損失になりかねません。蓄電池も併用することで、不足の事態にもある程度対応でき、太陽光発電システムや蓄電池の導入がBCP整備にもつながります。
BCPとは?BCPに取り組むメリットや策定手順について解説！
近年の記録的な自然災害やパンデミック、また慢性的な地震、津波などへの警戒から、BCPの重要性が高まっています。太陽光発電と蓄電池は停電時でも電気が使えることで、BCPでも重宝されています。
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以下ページでは、蓄電池の特徴やメリットのほか、弊社で取り扱っている蓄電池をご紹介しています。
取扱製品・サービス｜蓄電池
蓄電池の概要説明と導入のメリット、および弊社が取り扱っている製品の一例をご紹介します。
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自家消費型太陽光発電システムで使える補助金・税制優遇情報
ここでは、自家消費型太陽光発電システムで使える具体的な補助金、税制優遇情報を紹介します。情報は、本記事の公開日（または更新日）時点のものである点にご注意ください。
以下から、令和5年度に活用できる補助金・優遇税制の概算情報資料をダウンロードいただけます。
令和5年度の太陽光発電関連の補助金の概算要求が発表されました。令和5年度も補助金は継続される見込みです。
【令和5年度｜2023年度】太陽光発電に関連する補助金の概算要求情報まとめ
環境省および経済産業省が公表した概算予算要求資料の情報をまとめました。補助内容は令和4年度よりもさらに拡充される見込みです。
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【補助金・環境省】ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
| 予算 | 令和4年度予算：164億円
令和3年度補正予算：113.5億円 追加 |
| 対象設備 | ①自家消費型太陽光発電システム ※自己所有・PPA・リースで活用可能 ②蓄電池 |
| 補助率 | ①太陽光発電システム 蓄電池あり：PPA・リース5万円/kW、自己所有4万円/kW 蓄電池なし：一律4万円/kW ②蓄電池 |
| 対象 | 法人・個人事業主 |
| 公募期間 | 一次公募：2022年3月31日（木）～ 2022年5月 9日（月）正午まで
二次公募：2022年5月16日（月）～ 2022年6月15日（水）正午まで 三次公募：2022年6月20日（月）～ 2022年7月29日（金）正午まで |
ストレージパリティ補助金の令和4年度分の公募が開始されました。
ストレージパリティ補助金の公募内容を解説します
ストレージパリティ補助金の概要や公募期間、補助対象事業、要件などを紹介します。自己所有型、PPA、リースの3つの手法に対応し、発電規模と蓄電池との併設が採択のポイントです。
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【補助金・環境省】新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
| 予算 | 令和4年度予算：164億円
令和3年度補正予算：113.5億円 追加 |
| 対象設備 | ①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業 →駐車場（カーポート） ②地域における太陽光発電の新たな設備場所活用事業 |
| 補助率 | ■上記①②共通 太陽光発電パネル、接続箱、パワーコンディショナ、配線ケーブル、定置用蓄電池 ■上記① ■上記② 3/4、2/3、1/2、1/3、定額 |
| 対象 | 民間企業、その他法人（社会福祉法人、医療法人など） ※PPA、リース可 |
ソーラーカーポート補助金の詳細な公募内容は以下からご確認いただけます。
2022年ソーラーカーポートの設置に利用できる補助金情報をまとめ
空き地での太陽光発電設備の導入は進み、適地は減少しており、建物屋根上だけでは十分な再エネ電力を得られない場合もあります。そこで、駐車場に設置できるソーラーカーポートに注目が集まり、補助も充実しています。
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【補助金・経産省】需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
| 予算 | 令和4年度予算：80億円
令和3年度補正予算：135億円 追加 |
| 補助対象 | ①太陽光発電設備の導入に必要な経費の一部
②人件費、旅費、会議費、謝金、備品費、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他事業を行うために特に必要と認められるもの ③委託・外注費 |
| 補助率 | ■上記① 定額（1/2または2/3以内） ■上記②③ |
| 対象 | 法人 |
【税制優遇】中小企業経営強化税制
| 期限 | 令和5年3月31日 |
| 内容 | 100％即時償却または10％税額控除 （資本金3,000万円以上1億円以下の法人が税額控除を適用する場合は7％） |
| 対象法人 | 青色申告を提出する中小企業等
資本金もしくは出資金が1億円以下の法人、資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用者数が1,000人以下の法人、または、常時使用する従業員数が1,000人以下の個人、もしくは協同組合等 |
即時償却か税額控除か
中小企業投資促進税制では即時償却と税額控除のどちらかを選択します。即時償却は初年度にシステム取得額を一括損金計上できることからインパクトが大きいですが、税額控除は減価償却以外に、税額からシステム取得額の7％または10％分を差し引くことができるため、税額控除の方が実質的な節税となります。
以上から、
即時償却は、当年度に大きな利益な出した企業におすすめ、
税額控除は、毎年安定した利益を出し続けている企業におすすめです。
自家消費型太陽光発電システムの設置事例とお客様の声
弊社で自家消費型太陽光発電システムを導入したお客様の実際の設置事例と、導入後のお客様の声を紹介します。下記は一例です。
マーブ工業株式会社様 製造業
| マーブ工業株式会社 浦野裕介 様（社長） |
| 製造業 |
| 電気代削減率 60％以上 |
| 自家消費して余った分の売電と、スレート屋根の遮熱効果を期待して導入しました。元々、200Vと100Vの2つ契約をしていたが、太陽光発電の導入を機に100Vのみの契約とすることで、発電との相乗効果もあり電気代を削減できています。RE Actionの取り組みにも賛同します。 |
stationery cafe konohi様 飲食業
| stationery cafe konohi K・Y 様（オーナー） |
| 飲食業 |
| 電気代削減率 90％以上 |
| 食糧やエネルギーの自給を考える中で必要性を感じていたところ、遮熱効果も期待できるということで設置しました。設置後はエアコンの効きが良くなり、遮熱効果を実感しています。都度納得しながら話を進められ、工事の際は大きな庭木にも配慮いただいて、安心して相談ができました。 |
静岡県浜松市診療施設様 医療
| 静岡県浜松市診療施設 R・H 様（院長） |
| 医療 |
| 電気代削減率 90％以上 |
| 電気代を安くしたいと思ったのが導入のきっかけです。新電力の紹介もいただき、太陽光とあわせることで導入前より電気代が明らかに安くなっています。過剰な提案もなくうちの施設にあったプランニングをしてくれ、初回点検も細かくチェックしてくれたので安心できました。 |
静岡県が自家消費型太陽光発電システムにうってつけの理由！
最後に、静岡県が自家消費型太陽光発電システムの設置にうってつけの理由を紹介します。他の県と比べて、システムを設置することによる効果がより期待できるので、静岡県に工場や事務所などを置いているということが大きなメリットと言えます。
静岡県の日照時間は全国でもトップクラス
太陽光発電は太陽光を浴びて発電するシステムですので、太陽光が安定して照射され続ける必要があります。その点、静岡県は太平洋に面し東西に長く、北には日本アルプスが連なっているため、冬に大雪となることはほとんどなく、日照時間は一年を通して安定しています。御前崎市や浜松市、磐田市などは、全国市町村別日照時間ランキングで毎年のように上位5位に食い込み、上位10位以内に静岡県の市町村が3つや4つランクインすることも良くあります。
太陽光発電システムの発電量を左右する日照時間が全国的にも特に長いため、静岡県は自家消費型太陽光発電システムにうってつけなのです。
静岡県における太陽光発電の設置件数は全国第4位
静岡県は、太陽光発電の設置件数で全国第4位を誇ります。導入理由は日照時間の長さによる発電量の良さが1つ挙げられると思いますが、ここまで設置件数が多いということは、設置後の実発電量が期待通りであることの表れと言えます。設置件数全国第4位遠いう実績が、設置後の実発電量の多さを裏付けています。
静岡県の太陽光発電業者には実績のある優良業者が多い
これだけ設置件数が多いということは、静岡県には太陽光発電の施工実績を積み上げた優良業者が数多く存在しているということです。太陽光発電システムは20年、30年と長く付き合っていくものですので、確かな施工の技術力、知識、メンテナンス力、問題解決力などを持って安心して任せられる業者が、静岡県には多数います。
弊社スマートブルーは、太陽光発電の導入が活発になり出した2010年代初頭から、静岡県を主な活動範囲として太陽光発電事業に取り組み、産業用、野立て、一般家庭、農地、カーポートなどなど、多様な形態で太陽光発電を施工してきました。太陽光発電設備の設置には国の認定取得が欠かせませんが、この認定取得件数は静岡県内でNo.1の数字を誇ります。太陽光発電の設置に関わる調査、設計、申請、施工工事、メンテナンスなどを自社で一貫して行っています。
自家消費型太陽光発電のご相談、お問い合わせは、静岡県下No.1のスマートブルーへぜひお願いいたします。
以下では、自家消費型太陽光発電を設置した場合の電気代削減効果を、無料で診断しています。補助金の活用をご検討されている場合は、申請期限に間に合わせるためにもお早めのご連絡をおすすめします。
自家消費型太陽光発電システムの概要資料も、以下から無料で進呈しています。
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