About自家消費型太陽光発電とは

Pointなぜいま
自家消費型太陽光発電が
注目されている?ー電気は「買う・売る」から「創る・蓄える」時代へー

簡単に言えば、電気を買うよりも自社で創った方が、より安い電気を使えて経済的になってきたためです。
「使う」だけでなく「蓄える」ことでより活用の幅が広がり、夜間や災害時にも電気が使えます。
税制優遇、補助金といった国や自治体からの助成制度も豊富で、政策の方針としても「創る」にシフトしてきています。

FIT制度の抜本改革

太陽光発電は再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)において、発電した電気を市場価格よりも高い固定価格で一定期間に渡り売ることができます。FIT制度は2020年の4月に抜本改革が行われ、新規に設置する事業用の太陽光発電(10kW以上)に自家消費要件という新しい認定要件が加えられました。固定価格での売電は変わらないのですが、発電した電気の30%以上を事業所や工場などの需要場所・設備で自家消費しないと認定を受けられなくなりました。また、売電価格も年々減少していることを踏まえれば、投資目的、売電利益目的の太陽光発電事業は難しくなってきたと言えます。

電気代の上昇

このところの電気料金は上がったり下がったり不安定ではないですか?なかなか落ち着かない理由は、電気料金はさまざまな要素から決まっているためで、今後の電気料金は以下の3つの理由から値上がりしていくと予想されます。

  1. 再エネ賦課金の負担増

    再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、再生可能エネルギー普及のために電気の利用者に電気使用量に応じて課されている負担金です。導入当初から比較すると2020年は1200%増(2.98円/kWh)となっており今後さらに増していくと考えられます。

  2. 原発事故損害賠償費用の負担

    福島第一原発事故で莫大な損害賠償が発生しました。その一部を電気の利用者から調達します。電気の使用量が多ければ多いほど負担額は大きくなり、電気利用者への徴収は2020年から40年間と、長期に渡って負担する必要があります。

  3. 燃料費の増加

    原発が停止していることで火力発電所の稼働率が上がっています。それは化石燃料の調達額が上がるということに繋がり電気料金の値上がりを招きます。

値上がりイメージ図

豊富な助成制度

発電した電気をすべて売る、全量売電型の太陽光発電も税制優遇制度を受けられますが、自家消費型太陽光発電はより優遇率が高く、多彩な助成を受けることができます。全量売電型に補助金は基本的にありませんが、自家消費型には使える補助金があります。

  • 税制優遇

    • 中小企業経営強化税制

      中小企業経営強化税制では、太陽光発電システムの取得費用を初年度にまとめて経費計上できる 100%即時償却、あるいは取得額にかかる法人税を10%控除できる税額控除のどちらか一方を選択でき、経営状況にあった節税をすることができます。発電した電気を50%以上自家消費することが条件です。

    • 中小企業投資促進税制

      中小企業投資促進税制では取得費用の30%の特別償却か、7%の税額控除を選択できます。中小企業経営強化税制より優遇率は低いですが、こちらは自家消費率50%を超える場合でも適用を受けることができます。

  • 補助金

    • 自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
      (環境省)

      避難施設や災害時の拠点となる医療機関や診療施設、スーパーやドラッグストアなどの小売店などに、防災や減災に貢献する再生可能エネルギーや蓄電池などを導入する際に使える補助金です。補助率は事業形態により異なりますが、1/2・2/3・3/4のいずれかが適用されます。

    • 脱炭素社会への転換支援事業(環境省)

      初期コストおよびランニングコストがかからず太陽光発電システムが設置できるPPAモデルを利用する場合に、その設置費用を補助する補助金です。太陽光発電システムの場合は4〜6万円/kW、蓄電池の場合は2万円/kWもしくは3万円/kW、および工事費の一部を補助します。

そのほか、各自治体からも
独自の助成制度が整えられています。

災害対策として

近年は毎年のように大雨や台風による記録的な災害が発生し、大規模停電などでインフラが途絶える事態にも発展しています。いつ起こるかわからない地震への危惧もあり、災害対策は企業にとって喫緊の課題です。自家消費型太陽光発電があれば停電時に非常用電源として活用でき、蓄電池を併設すれば、太陽光発電では補えない夜間の需要にも日中発電した電気を蓄えることで対応できます。

企業のBCP策定に

BCP(事業継続計画)とは企業が自然災害や火災、事故、テロ、パンデミックなどの緊急事態に直面した際、被害をできるだけ小さく抑え、中核事業を継続させつつ早急な事業全体の再開を実現するための方法や手段、対策をまとめた計画です。近年の度重なる災害や、社会が企業に求める果たすべき責任の水準の高まりから、企業のBCP策定に対する注目が高まっています。緊急事態に対応できない企業は、事業が継続できず事業規模を縮小したり、従業員を解雇したり、最悪倒産してしまうリスクがあります。BCPを策定しておけばそのリスクを抑えるだけでなく、顧客や取引先、投資家からの信用度を高めることができます。逆に今後BCPのない企業の信用度は落ちていくと考えられます。
自家消費型太陽光発電と蓄電池があれば、例え停電していても最低限の電気は確保できるのでスマートフォンやパソコン、テレビ、ラジオを使った非常時に欠かせない災害情報収集が可能で、それらを使った業務活動は維持できます。重要事業を継続させつつ情報収集をしながら、いち早い事業全体の復旧に役立ちます。そのほか、事前に地域自治体と緊急事態時に会社事務所を開放する協定を結んでおけば、地域住民に電気や雨風を凌げる場所を提供でき、地域との連携強化、信頼性向上にもつながります。

About自家消費型太陽光発電とは

自家消費型太陽光発電とは工場や倉庫、事務所、店舗、施設などの屋根に太陽光発電を設置し、発電した電気のすべてあるいは一部を自社で消費する太陽光発電です。これまで企業が導入する太陽光発電は発電した電気を売る売電型が主流でしたが、政策の転換や売電事業の利益性減少、経費削減、豊富な税制優遇と補助金といった理由から自家消費型を導入する企業が増えています。売電型以上に節税できることが特徴で、BCP策定につながることもメリットの一つです。
自家消費型太陽光発電は、発電した電気の消費量によって2つのタイプに分けられます。

  • 全量自家消費型

    全量自家消費型は発電した電気のすべてを自社で消費します。電気を電力会社の系統(電線)に流さないため、出力抑制による影響を受けません。そのため、せっかく発電した電気を抑制により捨ててしまうこともありません。蓄電池との相性が良いです。

  • 余剰売電型

    余剰売電型は発電した電気をまず自社で消費し、余った余剰分をこれまで通り売電します。自家消費率30%以上であればFIT制度を利用でき(2020年度時点)、自家消費することでの電気代削減と売電による収益を同時に得ることができます。電気を電力会社の系統に流すため、事前に電力会社への打診および許可が必要です。

Recommendこんな企業・経営者様におすすめ

  • 高圧受電
  • 年中相当な電気を
    使用している
  • 冷凍・冷蔵庫などが
    年中休みなく
    稼働している
  • 電気使用量が
    ピークとなる
    季節・月がある
  • できるだけ
    費用をかけず
    経費削減、
    コストカットしたい
  • 電気代が高い
  • BCP整備、RE100、SDGs、
    ESG投資に
    取り組みたい
  • 全量消費型がおすすめな企業

    発電した電気をすべて使い切れる
    電気使用量のある企業
    kWhあたりの電気料金単価が13円以上

  • 余剰売電型がおすすめな企業

    発電した電気を一部のみ使う企業
    kWhあたりの電気料金単価が13円未満

3つのおすすめの業態

  • 工場・倉庫

    工場・倉庫は太陽光発電システムを十分に設置できる広い屋根があるため、削減率の利回りが出やすくおすすめです。また、冷凍庫や冷蔵庫があり、年中休むことなく電気を使用するような需要がある場合、エアコンの使用などで特定の時期に電力需要のピークがある場合は、太陽光発電や蓄電池による最大デマンド値のピークカットにより、基本料金を値下げする効果が期待できます。

  • 介護施設

    介護施設は本業以外での収益獲得が制限されているため、これまで太陽光発電の導入が進んできておりません。しかし、災害などにより電気の供給が止まるということは命に直結する重大な危機を意味し、緊急事態時の電気の備えは決して欠かせません。全量消費型の自家消費型太陽光発電であれば、収益は発生しないため介護施設であっても設置が可能です。税制優遇による節税効果、導入に際しては補助金も交付されるため、介護施設にとっても導入しやすい環境が整ってきました。蓄電池と併せて運用することで夜間や雨天でも電気が使え、緊急事態時のレジリエンスをさらに強化できます。

  • ドラッグストア・スーパー

    ドラッグストアやスーパーは冷凍庫や冷蔵庫を年中稼働させなければならないため、一年を通して電気の需要があります。店舗も大きく、太陽光発電システムを設置するだけの十分な屋根を備えておりおすすめです。また例えば、店舗のネットワークを活かし各地域の店舗をスポット電源として整備することで、災害時に電気を供給できたり、生鮮食材を提供できたり、店舗の一部を避難所として提供できたりと地域の災害拠点として機能することもできるかもしれません。

Meritメリット

  • 経済性

    • 電気代削減、経費削減になる

      発電して使用する電力量の分だけ、電力会社から購入していた電力量を削減できます。削減できる電気代は条件によって異なりますが、システムの初期費用はおよそ10年で電気代の削減額から回収できるため、それ以後はずっとお得に使えます。

    • 蓄電池との併用によるピークカット

      ピークカットとは一日のうちで最も電気使用量の多い時間帯に、あらかじめ蓄電池に蓄えておいた電気を使用し電力需要を抑えることです。そうすることでデマンド値(最大需要電力値)によって決定している基本料金を下げることができ、大幅な電気代削減が期待できます。

    • 買うよりも経済的

      現在、電気料金は値上がり傾向にあり、かつ不安定で先を見通すことが困難です。ところが太陽光発電システムの費用は年々下落しており、今後も電気料金の値上がりが続くようであれば買うよりも創ったほうがお得で、年数が経てば経つほど創るメリットは大きくなっていきます。

    • 売るよりも経済的

      売電価格は年々下落し、ついに電気料金単価を下回りました。つまり、いくら売電しても損にしかならない時代になってしまっており、そのまま自社で使ったほうが経済的です。

  • 節税対策・補助金

    • 税制優遇による即時償却と税額控除

      税制優遇による節税対策、システム導入の補助金を受け取れます。
      税制優遇では中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制を利用でき、設備費用のすべてを初年度に計上できる即時償却か最大10%の税額控除が受けられます。即時償却であれば初年度の法人税を安く抑えることができます。税額控除は取得額の10%(資本金3000万以上一億未満は7%)の控除ができ、実質的な節税となります。FIT制度を利用した太陽光発電システムでも税制優遇は受けられますが、100%即時償却は自家消費型太陽光発電だけのメリットです。

    • 補助金が活用できる

      補助金は環境省から出ているものが活用できます。避難施設や災害時の拠点となる医療機関や診療施設、スーパーやドラッグストアなどの小売店などに導入する際、事業形態によりその導入費用の1/2・2/3・3/4のいずれかの補助率が適用できます。ほかには、PPAモデルを利用して太陽光発電を導入する場合に、その設置費用を補助する補助金があります。太陽光発電システムの場合は4〜6万円/kW、蓄電池の場合は2万円/kWもしくは3万円/kW、および工事費の一部を補助します。各自治体にも独自の補助制度がある可能性もあり、税制優遇とそれらを組み合わせればできるだけ費用を抑えながら導入でき、節税対策にもなります。

  • リスク回避/レジリエンス強化

    • BCP整備に役立つ

      「持続可能性」に注目が集まっている昨今、企業の持続可能性も問われるようになりました。企業にとっての持続可能性とは永く事業が続いていく会社と言えますが、その障壁の一つとなるのが自然災害や火災、事故、パンデミックなどの予期せぬ緊急事態です。重要事業を継続させつつ、早期の事業再開を可能とするためにBCPの策定は欠かせませんが、自家消費型太陽光発電は停電時に電気を供給できるため、インフラを確保することができます。社会的にも企業に求める事柄が増え、BtoB企業によってはBCPが策定されていないと取引をしないという企業も増えてきており、BCPの整備は事業の継続だけでなく信用の獲得という意味合いでも重要性が増しています。

    • 蓄電池との相性が良い

      蓄電池は緊急事態時に非常用電源として活用できますが、停電で電気供給が止まっていると蓄電できません。そのため、災害時のリスク回避も兼ねて導入する場合は太陽光発電が欠かせません。太陽光発電で発電する電気は買う電気よりも安いため、蓄電池に蓄える電気代を低く抑えることもでき、単独で導入するよりもセットで導入するメリットのほうが大きいです。

  • 環境貢献

    • RE100、SDGs、ESG投資、CSRの
      取り組みに

      パリ協定で明らかなように、再生可能エネルギーの普及、環境保全といった持続可能な社会、環境、都市、地球の追求が今の世界の潮流です。日本においても、当初大企業ばかりだった取り組みが中小企業にまで広がり始め、SDGsの推進、RE Actionなどの関連団体に参画する中小企業が着実に増えています。SDGsの推進やRE 100への加盟による企業のメリットは、環境に配慮された企業だというブランドイメージだけではなく、ビジネスチャンスの拡大です。SDGsを推進している、環境に配慮している企業との取引を優先して行う企業が増え、融資先や投資先の判断材料としても扱われるようになってきました。また、採用の場面においても、SDGsを推進する企業とそうでない企業、どちらに入社したいかという学生を対象にした調査で、圧倒的にSDGsを推進する企業に入社したい学生が多かった、という調査結果もあるほどです。取引先だけでなく学生も、いまやそういった視点で企業を見ている、社会全体が環境への配慮を重要視しています。
      自家消費型太陽光発電の導入は、環境への取り組みを始めたい、取り組みを推進している企業にとって、経費が削減でき、税制優遇と補助金が受けられ、そのほかの恩恵も考慮すればハードルがそこまで高くない施策と言えます。

Demeritデメリット

  • 自家消費型太陽光発電だけでは
    効果は限定的

    自家消費型太陽光発電には電気代削減というメリットがありますが、それだけでは実は効果は限定的です。雨天や夜間には発電できないため、太陽光発電システム単独での稼働率はそこまで高くなく、需要と供給のバランスが取れず思ったほど削減できない、ということがあり得ます。蓄電池と併用することで、日中発電した電気を蓄え雨天や夜間に利用でき、停電時の非常用電源としても活用できます。デマンド値の抑制による基本料金低下も、蓄電池とセットでの効果の方がより大きいです。また、単純な電気料金削減では新電力(PPS)との併用がおすすめです。

  • 設置費用が高額

    太陽光発電システムの設置費用は、FIT制度当初の40万円/kWから現在では半額以下の20万円/kW弱まで値下がりしましたが、それでも高額であることに変わりはありません。税制優遇や補助金を活用することで、初期投資コストを抑えることができるほか、PPAモデルを利用することで初期投資0円での導入が可能です。

  • ある程度の設置スペースが必要

    自家消費型太陽光発電は屋根に設置するのが一般的ですが、利回りを出そうとするならある程度のスペースが必要です。具体的には事業形態や使用電力量によって違いはありますが、おおよそ100㎡以上の面積が必要で、すべての企業に効果的というわけではありません。屋根以外に導入する方法として自己託送があります。

  • メンテナンス費(ランニングコスト)がかかる

    よくある勘違いで太陽光発電はメンテナンスフリーと思われることがありますが、太陽光発電にメンテナンスは欠かせません。法令でも定められています。導入に際して電気料金との差額をシミュレーションする場合は、ランニングコストとしてメンテナンス費が計算されているか確認する必要があります。

Example導入イメージ

実際に自家消費型太陽光発電を導入した場合、電気代はどれだけ削減できるのか。弊社お客様の事例からモデルケースをご紹介します。(自家消費型太陽光発電のみを導入した場合のケースです。蓄電池、新電力と併せて導入することでより削減効果を高められます。)

  • 工場・倉庫の場合

    製造工場、食品加工、組み立て工場、電子部品工場、物流倉庫など業種に縛られることなく削減効果が期待できます。電力の使用状況により異なりますが、ピークカットによるデマンド値を抑えることでの基本料金削減と、電力会社から買う電気を減らすことでの電気量料金の削減ができます。

    契約電力 244kV
    年間使用電力量 500,000kWh
    契約プラン 高圧電力プランH
    太陽光発電システム 66kW
    年間発電量 75,000kWh
    導入費用 990万円(税込)
    年間電気代 導入前1,100万円→導入後1,000万円
    削減額100万円 削減率9%
    デマンド値 導入前244kW→導入後230kW
    基本料金 導入前400万円→導入後??万円
    電気量料金 夏季:導入前15.96円/kWh→導入後14.26円/kWh
    その他:導入前14.98円/kWh→導入後13.93円/kWh
    初期投資回収 約10年
  • 介護施設の場合

    介護施設とは民間、公的を問わない老人ホーム、ケアハウス、グループホーム、保健施設、医療施設を指します。売電収益を得ることはできませんので、全量自家消費型となります。一年を通してデマンド値は大きく変わらないため、電気量料金を下げるご提案です。

    契約電力 50kV
    年間使用電力量 150,000kWh
    契約プラン 高圧業務用プランB
    太陽光発電システム 20kW
    年間発電量 25,000kWh
    導入費用 500万円(税込)
    年間電気代 導入前290万円→導入後255万円
    削減額35万円 削減率12%
    デマンド値 48kW
    電気量料金 夏季:導入前15.84円/kWh→導入後13.70円/kWh
    その他:導入前14.86円/kWh→導入後13.61円/kWh
    初期投資回収 約14年

導入までの流れ