2025年5月最新｜令和7年度法人向け太陽光発電の補助金総まとめ

補助金更新日: 2025.05.13

2025年に法人・企業が太陽光発電の導入で活用できる補助金の公募情報をまとめています。
2025年度も環境省のストレージパリティ補助金や経済産業省の需要家主導補助金など、2024年に活用できた補助金が2025年も継続して活用できる見込みです。
前年から変更されている点もありますので、最新の補助金公募情報や採択要件、公募スケジュールなどをご確認の上、2025年の事業用の太陽光発電の導入検討のご参考にいかがでしょうか。

＜公募期間中の補助金＞

ソーラーカーポート補助金（令和6年度補正・令和7年度予算一次公募）：2025年5月8日（木）～6月5日（木）正午まで

建材一体型補助金（令和6年度補正・令和7年度予算一次公募）：2025年5月1日（木）～5月29日（木）正午まで

SHIFT事業：2025年3月31日（月）～（補正予算一次公募）5月15日（木）12時まで・（補正予算二次公募）6月16日（月）12時まで

データセンターのゼロエミッション化事業（令和6年度補正・令和7年度）：2025年4月25日（金）～5月30日（金）

以下からは、法人・企業の太陽光発電の補助金活用資料をダウンロードいただけます。本コラムでご紹介していない採択物件の分析や理想の申請スケジュールなどの情報もありますので、ぜひ併せてご参考ください。

【経済産業省】需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入促進支援事業

補助金概要

経済産業省から展開されている「需要家主導型太陽光発電導入促進支援事業」は、発電事業者と小売電気事業者、そして需要家の3者による大規模な太陽光発電の導入を補助する補助事業で、発電事業者と需要家が別事業体となるオフサイトコーポレートPPAの普及を目的としています。ただ、3者のうちの一部または3者すべてが同一の事業者であっても問題ありません。

最大で3分の2の補助が受けられ上限もありません。対象経費は太陽光発電パネルやパワーコンディショナなどの太陽光発電システムの構成器機類に加え、工事費、接続費も含まれます。既存の太陽光発電設備には活用できず、FIT/FIPおよび自己託送ではない新設に限ります。

2023年度（令和5年度）からは蓄電池併設型の区分が新設され、2025年度（令和7年度）も継続されます。FIP認定を受けた太陽光発電設備等の再生可能エネルギーに併設する蓄電池を補助する補助金です。いわゆる系統用蓄電池です。

需要家主導型太陽光発電導入支援事業の導入モデルイメージ｜法人向け太陽光発電補助金太陽光発電支援事業活用モデルイメージ(出典)執行団体ウェブサイト

令和7年予算	令和7年度予算　：98億円 ※採択済み案件の後年度負担分のみ
補助対象事業	①需要家主導型太陽光発電導入支援事業【オフサイトコーポレートPPA】新規に取得・設置する太陽光発電設備で、発電によって得られる電力をFIT・FIPおよび自己託送によらず特定の需要家に長期間にわたって供給する事業 ②再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業【系統用蓄電池】 FIP認定を受けた再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備に限らない）の一部として、蓄電池を新規に取得・設置する事業
補助対象経費	①需要家主導型太陽光発電導入支援事業設計費・設備購入費・土地造成費・工事費・接続費 ②再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業設計費・設備購入費・土地造成費・工事費
補助対象事業者	【発電事業者（設備所有者）】民間企業および自治体で、特定の需要家に電気を供給するために新たに太陽光発電設備を設置・所有する者
補助率	①需要家主導型太陽光発電導入支援事業自治体連携型以外（民間企業）：1/3ただし以下の場合は1/2 ※中小企業・サプライチェーン・地域連携・地域裨益・蓄電池設置・特殊設置（営農型・水上型）自治体連携型（地方自治体・民間企業）：2/3 ※蓄電池：1/3 or 1/2 ②再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業 1/3 or 1/2 ※二次公募時は1/4または1/3
執行団体	【令和5年度補正予算】株式会社博報堂 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社株式会社フロンティアインターナショナル【令和6年度予算】一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）

公募日程

需要家主導型太陽光発電および再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業の2025年度（令和7年度）の補助金公募日程です。

2024年は補正予算の公募が2回、本予算が1回の計3回の公募が実施されました。2025年度は採択済み案件の後年度負担分のみの予算計上で、新規案件の公募は実施されない見込みです。以下は、以前に実施された公募期間を参照しています。前年度補正予算で2回、当年度予算で1回の公募が実施されていました。単年度事業と複数年度事業とで公募期間は異なります。

【参考】令和6年度補正予算　一次公募	令和7（2025）年4月下旬～令和7（2025）年5月下旬
【参考】令和6年度補正予算　二次公募	令和7（2025）年6月下旬～令和7（2025）年7月下旬
【参考】令和7年度予算公募	令和7（2025）年9月中旬～令和7（2025）年10月下旬

補助対象事業の主な要件

需要家主導型太陽光発電および再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業に採択されるための主な事業要件です。要件を満たさない申請案件はそもそも審査がされないので、要件を満たすことが採択の最低条件と言えます。

①需要家主導太陽光発電導入促進補助金の主な事業要件

FIT・FIPを活用した太陽光発電設備ではないこと
自己託送でないこと
太陽光発電設備の合計出力2MW以上30MW未満（ACベース）の設備
※複数設備での事業の場合は1地点につき30kW以上、事業平均50kW以上であること
補助対象経費のうち蓄電池を除く単価が23.9万円/kW（ACベース）未満であること
蓄電池を導入する地点の設備は15.8万円/kW（DCベース）未満であること
蓄電池を導入する場合の蓄電池の単価は12万円/kWhであること
8年以上にわたる電気の利用契約等を締結すること
上記に関連し、太陽光発電の発電量の7割以上を需要家に供給する契約であること　など

②再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業の主な事業要件

公募開始日以降にFIP認定を受けた設備であること
①すでにFIT認定を受けた設備をFIPに変更する場合
②蓄電池併設なしでFIP認定を受けている設備を、蓄電池併設型でFIP認定を受ける場合
③新たにFIP認定を受ける場合
蓄電池の単価が12万円/kWh以下であること
蓄電池の容量（kWh）下限はFIP認定設備AC出力に0.5を乗じた値または1,000kWh以下のいずれか小さい容量　など

主な審査ポイント

以下の項目は、公募要領内に審査時に加点すると記載されている審査ポイントです。上記の事業要件をすべて満たした上で、審査ポイントを抑えて加点を狙っていくことで、採択の可能性をできるだけ上げていきましょう。

①需要家主導太陽光発電導入促進補助金の主な審査ポイント

発電量の買取率（自家消費率）の高さ
買取期間の長さ
設備単価の低さ
運転開始日の長さ　など

②再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業の主な審査ポイント

導入する蓄電池がJIS規格やIEC規格の類焼試験の適合証明書を提出できること
蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整っている
蓄電システムの異常発生時のバックアップとして、代替する蓄電システムの主要部品を迅速に供給できる拠点が整っている
蓄電池（蓄電システム）メーカーが、廃棄物処理法上の広域認定を取得していること　など

需要家主導型太陽光発電補助金におすすめの需要家

一般的な自家消費型太陽光発電の設置場所である工場などの屋根上ではなく、空き地などへの地上設置を前提とした補助事業です。ACベースでの最低出力が2MWであることから、年間で相当量の電力消費がある需要家が対象となります。

工場や施設などで、毎年一定量以上の電力需要が安定的にある
全国に拠点が点在し、拠点ごとの需要は小さくともグループ全体では相当量の電力需要がある
自社建屋の屋根にはすでに太陽光発電設備を設置済みで、さらに電力を調達したい
大規模工場を所有する製造業
全国に小売店舗を展開する小売チェーン
全国に施設を有する医療介護グループ

【弊社事例】需要家主導型太陽光発電補助金の活用事例

需要家主導による太陽光発電導入促進事業を活用したコーポレートオフサイトPPAの発電所例２補助金採択を受けた太陽光発電設備

令和3年度補正予算の採択を受け、太陽光発電設備の施工販売店としてグループ会社と合わせて4MW以上の設備を発電事業者様に提供しました。当該補助金の公募開始年に申請した案件で、先行事例がない中、申請書類の作成から執行団体とのやり取りまですべて自社で行い採択につながりました。

オフサイトPPAでの電力供給を希望される需要家様、数メガクラスの発電設備を探されている発電事業者様は、ご提供できる発電所がございますのでお気軽にご相談ください。

→【ニュースリリース】令和3年度補正予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に採択

【参考】詳細解説コラムと公募情報

需要家主導太陽光発電導入促進補助金の情報は、以下記事でさらに詳しく解説しています。どうぞ併せてご参考ください。

（執行団体ウェブサイト）令和6年度予算の補助金情報 – 太陽光発電導入促進補助金
（執行団体ウェブサイト）令和6年度予算の補助金情報 – 太陽光発電導入促進補助金