2024(令和6)年に法人・企業が使える太陽光発電の補助金情報まとめ

ブログ 更新日: 2023.10.23

8月31日に各省庁から2024年度（令和6年度）の概算要求が公表され、法人・企業が太陽光発電の導入で活用できる補助金情報も公開されました。需要家主導補助金やストレージパリティ補助金など、2023年に活用できた補助金が2024年も継続される見込みです。
各省からの概算要求資料から補助金内容をまとめていますので、2024年度の予算組みや太陽光発電の導入検討のご参考にいかがでしょうか。

※最新公募情報：2023年10月下旬現在、2023年に活用できる有力な補助金は、すべて公募が終了したか実施されていません。2024年の申請をご検討ください。

以下からは、法人・企業の太陽光発電の補助金・優遇税制の活用資料をダウンロードいただけます。

 

 

【経済産業省】需要家主導太陽光発電導入促進補助金

補助金概要

2022年度（令和4年度）より経済産業省から展開されている「需要家主導太陽光発電導入促進補助金」は、発電事業者と小売電気事業者、そして需要家の3者による大規模な太陽光発電の導入を補助する補助事業で、発電事業者と需要家が別事業体となるオフサイトコーポレートPPAの普及を目的としています。ただ、3者のうちの一部または3者すべてが同一の事業者であっても問題ありません。2023年度（令和5年度）からは蓄電池併設型の区分が新設され、2024年度（令和6年度）も継続される見込みです。

※以下概要情報は、令和6年度概算要求額を除き令和5年度予算および令和4年度補正予算の公募要領を基にしています。

令和6年度概算要求額	158億円 （令和5年度概算要求：105億円）
補助対象事業	①需要家主導太陽光発電導入促進補助金 新規に取得・設置する太陽光発電設備で、発電によって得られる電力をFIT・FIPおよび自己託送によらず特定の需要家に長期間にわたって供給する事業 ②再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業 FIP認定を受けた再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備に限らない）の一部として、蓄電池を新規に取得・設置する事業
補助対象経費	①設計費・設備購入費・土地造成費・工事費・接続費 ②設計費・設備購入費・土地造成費・工事費
補助対象事業者	民間企業および自治体で、特定の需要家に電気を供給するために新たに太陽光発電設備を設置・所有する者
補助率	① 自治体連携型以外（民間企業）：1/2 自治体連携型（地方自治体・民間企業）：2/3 ※蓄電池：1/3 ② 1/3 or 1/4 ※一次公募時は1/3。二次公募時は1/4。 ※地域新電力に電力供給の場合は1/2
執行団体	一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）

公募日程（予想）

経済産業省が2022年度から展開している「需要家主導太陽光発電導入促進補助金」は、今年度よりも予算を1.5倍増させて2024年度（令和6年度）も継続される見込みです。

2023年9月の時点で、令和4年度第2次補正予算で2度の公募、令和5年度予算では一次公募が実施されています。まもなく令和5年度予算一次公募の採択事業者が公表される予定で、二次公募も実施される見通しです。

2024年度（令和6年度）も仮に同じような日程で公募が実施されるとすると、以下のような日程が想定されます。あくまで想定です。

令和5年度第2次補正予算　一次公募	令和6（2024）年3月中旬 ～ 令和6（2024）年4月下旬
令和5年度第2次補正予算　二次公募	令和6（2024）年5月中旬 ～ 令和6（2024）年6月中旬
令和6年度予算　一次公募	令和6（2024）年6月下旬 ～ 令和6（2024）年8月初旬
令和6年度予算　二次公募	令和6（2024）年9月中旬 ～ 令和6（2024）年10月下旬

補助対象事業の主な要件

需要家主導太陽光発電導入促進補助金に採択されるための主な事業要件です。要件を満たさない申請案件はそもそも審査がされないので、要件を満たすことが採択の最低条件と言えます。

①需要家主導型は令和5年度予算、②蓄電池導入支援事業は令和4年度補正予算の公募要領を参照しています。

①需要家主導太陽光発電導入促進補助金の主な事業要件

• FIT・FIPの設備ではないこと
• 自己託送でないこと
• 合計出力2MW以上（ACベース）の設備
  ※複数設備での事業の場合は1地点につき30kW以上、事業平均50kW以上であること
• 補助対象経費のうち蓄電池を除く単価が23.6万円/kW（ACベース）未満であること
• 蓄電池を導入する地点の設備は15.0万円/kW（DCベース）未満であること
• 蓄電池を導入する場合の蓄電池の単価は19万円/kWhであること
• 8年以上にわたる電気の利用契約等を締結すること
• 上記に関連し、発電量の7割以上を需要家に供給する契約であること　など

②再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業の主な事業要件

• 令和5（2023）年6月5日以降にFIP認定を受けた設備であること　※令和4年度第2補正予算二次公募時
  ①すでにFIT認定を受けた設備をFIPに変更する場合
  ②蓄電池併設なしでFIP認定を受けている設備を、蓄電池併設型でFIP認定を受ける場合
  ③新たにFIP認定を受ける場合
• 蓄電池の単価が19万円/kWh以下であること
• 蓄電池の容量（kWh）は1,000kWh以上であること　など
  

主な審査ポイント

以下の項目は、公募要領内に審査時に加点すると記載されている審査ポイントです。上記の事業要件をすべて満たした上で、審査ポイントを抑えて加点を狙っていくことで、採択の可能性をできるだけ上げていきましょう。

①需要家主導太陽光発電導入促進補助金の主な審査ポイント

• 発電量の買取率（自家消費率）の高さ
• 買取期間の長さ
• 設備単価の低さ
• 運転開始日の長さ　など

②再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業の主な審査ポイント

• 導入する蓄電池がJIS規格やIEC規格の類焼試験の適合証明書を提出できること
• 蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整っている
• 蓄電システムの異常発生時のバックアップとして、代替する蓄電システムの主要部品を迅速に供給できる拠点が整っている
• 蓄電池（蓄電システム）メーカーが、廃棄物処理法上の広域認定を取得していること

需要家主導補助金におすすめの需要家

一般的な自家消費型太陽光発電の設置場所である工場などの屋根上ではなく、空き地などへの地上設置を前提とした補助事業です。ACベースでの最低出力が2MWであることから、年間で相当量の電力消費がある需要家が対象となります。

• 工場や施設などで、毎年一定量以上の電力需要が安定的にある
• 全国に拠点が点在し、拠点ごとの需要は小さくともグループ全体では相当量の電力需要がある
• 自社建屋の屋根にはすでに太陽光発電設備を設置済みで、さらに電力を調達したい
• 大規模工場を所有する製造業
• 全国に小売店舗を展開する小売チェーン
• 全国に施設を有する医療介護グループ

弊社の採択事例

弊社スマートブルーは、2022年の令和3年度補正予算において2事業者で採択を受けました。需要家は関西を中心に全国規模で医療施設を展開する医療法人様で、合計4MW以上の再エネ電力を長期にわたって供給します。

→【ニュースリリース】令和3年度補正予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に採択

太陽光発電の開発が進んだことで、事業に適した日当たりがよく平坦な土地が数少なくなっている昨今、そうした土地を大規模で確保している事業者はごく限られています。需要家主導補助金の活用を検討されている需要家様や小売電気事業者様がおられましたら、ぜひ弊社にお声掛けください。

 

需要家主導太陽光発電導入促進補助金の情報は、以下記事でさらに詳しく解説しています。どうぞ併せてご参考ください。

【令和5年度】需要家主導による太陽光発電導入促進補助金の公募情報について

オフサイトPPAの太陽光発電に使える需要家主導導入補助金の公募情報について紹介します。半額以上の補助が受けられます。

enemanex.jp/

【参考】2024年度（令和6年度）の概算要求資料など

・（概算要求資料）令和6年度経済産業省関係概算要求等概要：経済産業省
・（執行団体ウェブサイト）需要家主導による太陽光発電導入促進補助金：JPEA太陽光発電推進センター
・（令和5年度予算需要家主導補助金ウェブサイト）令和5年度予算の補助金情報 - 太陽光発電導入促進補助金
・（令和4年度第2次補正予算蓄電池導入支援事業ウェブサイト）令和4年度第2次補正予算の補助金情報 - 太陽光発電導入促進補助金

 

【環境省】ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

補助金概要

環境省から出ている、工場の屋根上などのオンサイトに自家消費用途の太陽光発電設備および蓄電池を導入する事業への補助事業で、通称「ストレージパリティ補助金」と呼ばれています。ストレージパリティとは、蓄電池を導入しない場合よりも蓄電池を導入した時の方が経済的メリットが見込める状態を指します。
以前は蓄電池の導入は任意でしたが、現在は蓄電池の導入は必須で、この傾向は2024年も変わりません。毎年非常に人気のある補助金です。

当補助事業は後に紹介するソーラーカーポートや営農地、ため池への設置に対する補助事業と同じ枠組みで、「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」のうちの1つです。以下で紹介する予算もストレージパリティ補助金のみの予算ではなく「民間企業等～」全体の予算となります。

令和6年度概算要求額	193.37億円 （令和5年度概算要求額：42.6億円）
補助対象事業	初期費用ゼロや自己所有によって業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅へ自家消費型太陽光発電設備および蓄電池（V2H充放電設備を含む）を導入する事業
補助対象経費	①太陽光発電システム ②定置用蓄電池（業務・産業用） ③定置用蓄電池（家庭用） ④車載型蓄電池 ⑤充放電設備以上の設備を導入する事業の工事費、設備費、業務費、事務費 ※①～⑤をいずれも単独で導入する事業は補助対象外
補助対象事業者	日本国内の民間事業者や団体で、健全な経営基盤を有し事業の継続性が認められる者
補助額	①太陽光発電システム 自己所有（事業所・集合住宅）：4万円/kW PPA・リース（事業所・集合住宅）：5万円/kW PPA・リース（戸建住宅）：7万円/kW ②定置用蓄電池（業務・産業用）：5.3万円/kWh ③定置用蓄電池（家庭用）：4.7万円/kWh ④車載型蓄電池：蓄電容量（kWh）の2分の1に4万円を乗じた額 ⑤充放電設備：2分の1および設置工事費（1基あたり業務・産業用は95万円、家庭用は40万円を上限）を合算した額
執行団体	一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）

公募日程（予想）

2023年のストレージパリティ補助金は、令和4年度補正予算の一次公募、令和4年度補正予算の二次公募と令和5年度予算の一次公募が同時期に実施された関係で、公募は2回しか実施されませんでした。当初は令和5年度本予算も単独で公募を実施し、年3回の公募を検討していたと思われますが、一次公募で相当数の申請があり、以降の二次公募は採択数を少なくしたようです。
この傾向はこれまでにあり、2022年も当初は三次公募まで用意されていましたが、二次公募の段階で予算に達したため二次公募で締め切り、三次公募は実施されませんでした。

ストレージパリティ補助金は毎年人気のある補助金であり、想定よりも早い公募終了が通例となっています。2024年の活用を検討されている場合は、一次公募への申請をおすすめします。

以下は、今年度の公募日程を参考にした2024年の予想日程です。ご参考程度にお考えください。

令和5年度補正予算　一次公募	令和6（2024）年3月末　 ～ 令和6（2024）年4月末
令和5年度補正予算　二次公募	令和6（2024）年5月中旬 ～ 令和6（2024）年6月末
令和6年度予算　一次公募	令和6（2024）年7月上旬 ～ 令和6（2024）年8月上旬

補助対象事業の主な要件

ストレージパリティ補助金の主な事業要件です。令和5年度予算の公募要領を参照しています。

法人・企業による当補助事業の活用要件をざっくりとまとめると、「発電電力を系統に流さずオンサイトで消費する自立運転機能を備えた10kW以上の自家消費型太陽光発電設備で、4,800Ah/セル以上の蓄電池を併設する事業」となります。

• 自家消費型太陽光発電を導入する事業
  戸建住宅を除き、太陽電池出力は10kW以上であること
• 定置用蓄電池または車載型蓄電池（充放電設備を含む）を導入する事業
  戸建住宅を除き、定格容量は4,800Ah/セルであること
• 発電電力を導入場所の敷地内（オンサイト）で自家消費すること
  戸建住宅は50％以上
• 戸建住宅を除き、発電電力を系統に逆潮流させない
• 戸建住宅を含めFIT・FIPの認定を受けないこと
• 停電時に電力供給ができる自立運転機能などを有した太陽光発電設備
• 供給電力分と同じ環境価値を需要家に帰属させること　など

主な評価ポイント

ストレージパリティ補助金の審査における主な評価ポイントです。公募要領に記載のある項目で、要件と併せポイントをしっかりと抑えることで採択の確率を少しでも上げましょう。

• 【 加点項目 】CO₂の削減効果
• 【 加点項目 】ストレージパリティ達成への取り組み
• 【 加点項目 】蓄電池の認証等
• 【 加点項目 】事業者および需要家などの経営基盤・事業の継続性
• 【 加点項目 】需要家における脱炭素経営への取り組み
• 【 優先採択項目 】再エネ促進区域

ストレージパリティ補助金におすすめの事業者

オフサイトNGのオンサイトの自家消費型太陽光発電が対象なため、工場の屋根などに十分な設置スペースがある事業者がおすすめです。併設が必須の蓄電池を有効利用するために、停電時のバックアップ電源や平常時でも電気料金の削減効果が期待できる事業所であれば、なお活用のメリットは大きいです。

ただ、毎年人気の補助金であることから、発電規模の大きな申請を優先的に採択し規模の小さい申請は採択されにくい傾向にあります。蓄電池も家庭用より産業用蓄電池の大きなものが好まれます。条件に当てはまる事業者は採択される可能性が他よりも高いと言えます。

弊社の採択事例

弊社でもストレージパリティ補助金に採択された事例がございます。製造業様で工場の屋根に太陽光発電設備を設置し、産業用の大きな蓄電池も併設しています。

 

ストレージパリティ補助金に関するより詳しい解説は以下の記事で紹介しています。併せてご参考ください。

ストレージパリティ補助金の公募内容を解説します

ストレージパリティ補助金の概要や公募期間、補助対象事業、要件などを紹介します。自己所有型、PPA、リースの3つの手法に対応し、発電規模と蓄電池との併設が採択のポイントです。

enemanex.jp/

【参考】2024年度（令和6年度）の概算要求資料など

・（概算要求資料）令和6年度環境省重点施策集：環境省
・（執行団体ウェブサイト）【公募のお知らせ】令和4年度（第2次補正予算）および令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（一般財団法人環境イノベーション情報機構）

 

【環境省】（ソーラーカーポート）建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業

補助金概要

環境省から出ている駐車場を利用した太陽光発電（ソーラーカーポート）の導入に対する補助事業で、通称「ソーラーカーポート補助金」と呼ばれています。
工場や店舗の駐車場を有効活用する目的からカーポートを検討する需要が近年高まっており、人気が出始めている補助金です。ソーラーカーポートは屋根に設置する太陽光発電設備よりも割高な傾向にあり、そうした費用面からもソーラーカーポートの導入に補助金を検討する事業者が多いです。

正式には『「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」のうちの「（2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」のうちの「①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業」』で、ストレージパリティ補助金、営農地補助金、ため池補助金、建材一体型と同じ予算枠組みです。

令和6年度概算要求額	193.37億円 （令和5年度概算要求額：42.6億円）
補助対象事業	駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入を行う事業
補助対象経費	・太陽光発電一体型カーポート（太陽光発電モジュール一体型カーポート、基礎、接続箱、パワコン、配線） ・太陽光発電搭載型カーポート（太陽光発電モジュール、架台、カーポート、基礎、接続箱、パワコン、配線） ・定置用蓄電池 ・車載型蓄電池 ・車載型蓄電池の通信・制御機器 ・車載型蓄電池の充放電設備または充電設備以上設備・機器を導入する事業の工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量および試験費）、設備費、業務費および事務費
補助対象事業者	民間企業、団体
補助率	1/3　※上限1億円 ただし、車載型蓄電池、充放電設備および充電設備の補助率は以下のとおり。 ・車載型蓄電池・・・蓄電容量（kWh）÷ 2 × 4万円　※車両ごとの補助金交付額 ・充放電設備・・・2分の1　※設備ごとの補助金交付額 ・充電設備・・・2分の1　※設備ごとの補助金交付額
執行団体	一般社団法人環境技術普及促進協会（ETA）

公募日程（予想）

2023年のソーラーカーポート補助金は一次公募が3月末から4月下旬まで、二次公募が5月中旬から6月中旬まで実施されていました。二次公募は応募状況によっては実施しない場合があると、事前にアナウンスされていましたが、当初の予定通り二次公募まで実施されました。

一次公募	令和6（2024）年3月末　 　～ 令和6（2024）年4月末
二次公募	令和6（2024）年5月中旬　 ～ 令和6（2024）年6月中旬

補助対象事業の主な要件

ソーラーカーポート補助金の主な事業要件です。令和5年度公募の公募要領を参照しています。

• 発電量の50％以上を導入場所の敷地内で自家消費すること
• 『（太陽光発電設備等の補助対象経費）× 2/3 ÷（パワコンの最大定格出力）』が以下基準を下回ること
  • 10kW未満：27.25万円/kW
  • 10kW以上50kW未満：26.44万円/kW
  • 50kW以上：17.84万円/kW
• 上記について、建築基準法の多雪地域（垂直100cm以上）においては以下基準を下回ること
  • 10kW未満：32.80万円/kW
  • 10kW以上50kW未満：31.73万円/kW
  • 50kW以上：21.41万円/kW
• パワコンの最大定格出力の合計が5kW以上であること
• 過積載率が100%以上であること
• 停電時に電力供給可能とするシステムであること
• 本事業で得られる環境価値を電力の需要家に帰属させること
• FITおよびFIPの認定を取得しないこと
• 自己託送を行わないこと
• 定置用蓄電池は以下の目標価格を満たしていること（工事費込み）
  • 業務・産業用（4,800Ah/セル以上）・・・16.0万円/kWh
  • 家庭用（4,800Ah/セル未満）・・・14.1万円/kWh　など

主な選定ポイント

提出された実施計画書等をもとに書面やヒアリングによって審査を行います。必須項目と加点項目があり、優れた提案を予算の範囲内で選定します。また、優先採択項目もあります。

• 【 必須項目 】実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること
• 【 必須項目 】事業に必要な能力および実施体制を有し、経営基盤が整っていること
• 【 加点項目 】直接的なCO₂削減の費用対効果が高いか
• 【 加点項目 】CO₂削減率が高いか
• 【 加点項目 】自家消費率が高いか
• 【 加点項目 】防災協定等が締結され、災害時に太陽光発電の電力を地域で活用できるか
• 【 加点項目 】RE100、再エネ100宣言 RE Action、SBTの推進に資するものであるか
• 【 優先採択項目 】再エネ促進区域で実施する事業

ソーラーカーポート補助金におすすめの事業者

駐車場に導入する太陽光発電搭載型のソーラーカーポートへの補助金ですので、広大な駐車場を有する事業者がおすすめです。加えて、発電した電力は敷地内で少なくとも半分は自家消費する必要があるので、駐車場と同じ敷地にある事業場で相当量の電力を消費している事業者であることも重要です。ソーラーカーポートは依然として割高であり、スケールメリットを出す上でもより規模の大きい事業が良いでしょう。

• 電力需要先の事業場と同じ敷地内に広大な駐車場がある
• 事業場で相当量の電力消費がある
• ホームセンター、ショッピングモール、大型スーパーなどの店舗小売業
• 総合病院などの大病院
• 大きな工場を持つ製造業

 

ソーラーカーポート補助金に関するより詳しい解説は以下の記事で紹介しています。併せてご参考ください。

2022年ソーラーカーポートの設置に利用できる補助金情報をまとめ

空き地での太陽光発電設備の導入は進み、適地は減少しており、建物屋根上だけでは十分な再エネ電力を得られない場合もあります。そこで、駐車場に設置できるソーラーカーポートに注目が集まり、補助も充実しています。

enemanex.jp/

【参考】2024年度（令和6年度）の概算要求資料など

・（概算要求資料）令和6年度環境省重点施策集：環境省　※ストレージパリティ補助金に同じ
・（執行団体ウェブサイト）再生可能エネルギー事業者支援事業費(ソーラーカーポート)公募のお知らせ | 公募情報 | 一般社団法人 環境技術普及促進協会

 

【環境省】（営農地・ため池・廃棄物処分場）地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

補助金概要

営農地・ため池・廃棄物処分場への太陽光発電の導入を補助します。設置場所によって事業内容が多少異なりますが、同じ補助事業なのでまとめてご紹介します。
営農地への設置はソーラーシェアリング形式、ため池への設置は水上太陽光発電形式となります。いずれの設置場所もクセがあり、申請件数はストレージパリティやソーラーカーポートに比べると少なくなる傾向にあります。これら場所への導入計画があれば、競争率はさほど高くはないので検討してみてはいかがでしょうか。
執行団体はソーラーカーポートと同様です。

営農地とは

農林水産業の生産活動が行われる農地等を指します。採草放牧地も対象です。

ため池とは

農業用途に使用される「農業用ため池」を指します。

廃棄物処分場とは

最終処分場および最終処分場廃止後の跡地を指します。

令和6年度概算要求額	193.37億円 （令和5年度概算要求額：42.6億円）
補助対象事業	営農地およびため池または廃棄物処分場を活用した太陽光発電設備等の導入を行う事業
補助対象経費	・太陽光発電設備（太陽光発電モジュール、架台、基礎、接続箱、パワコン、配線等） ※ため池：フロート、ブリッジ、池底基礎 ・定置用蓄電池[業務・産業用、家庭用] ・自営線 ・エネルギーマネジメントシステム（EMS） ・受変電設備 ・その他執行団体が適当と認める設備以上の設備・機器を導入する事業の工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量および試験費）、設備費、業務費および事務費
補助対象事業者	民間企業・法人 個人・個人事業主（農林水産事業者）・農林水産団体　※営農地事業のみ上記に加えて
補助率	1/2　※上限1.5億円
執行団体	一般社団法人環境技術普及促進協会（ETA）

公募日程（予想）

2023年はソーラーカーポート補助金とほぼ同じ日程で、一次公募と二次公募が実施されました。2024年も同じような日程だと仮定すると、以下のような日程が予想されます。

一次公募	令和6（2024）年3月末　 　～ 令和6（2024）年4月末
二次公募	令和6（2024）年5月中旬　 ～ 令和6（2024）年6月中旬

補助対象事業の主な要件

営農地・ため池・廃棄物処分場補助金の主な要件です。令和5年度の公募要領を参照しています。

• （営農地事業のみ）農林水産業の生産活動が適切に行われること
• 『（太陽光発電設備等の補助対象経費）× 1/2 ÷（パワコンの最大定格出力）』が以下基準を下回ること
  • 10kW以上50kW未満：26.44万円/kW
  • 50kW以上：17.84万円/kW
• 上記について、建築基準法の多雪地域（垂直100cm以上）においては以下基準を下回ること
  • 10kW以上50kW未満：31.73万円/kW
  • 50kW以上：21.41万円/kW
• パワコンの最大定格出力の合計が10kW以上であること
• 過積載率100％以上であること
• 電力の供給先が以下のいずれかであること
  • 発電設備と同じ敷地内の施設または自営線供給可能な施設　※逆潮流はNG
  • 農林水産団体が所有または管理する施設　※廃棄物処分場事業は対象外
  • 地方公共団体の施設　※設備を設置する都道府県と同一
• 停電時に電力供給可能とするシステムであること
• 本事業で得られる環境価値を電力の需要家に帰属させること
• FITおよびFIPの認定を取得しないこと
• 自己託送を行わないこと
• 定置用蓄電池は以下の目標価格を満たしていること（工事費込み）
  業務・産業用（4,800Ah/セル以上）・・・16.0万円/kWh
  家庭用（4,800Ah/セル未満）・・・14.1万円/kWh　など

主な選定ポイント

ソーラーカーポート補助金と同じく必須項目、加点項目、優先採択項目があり、書面と対面ヒアリングによって審査を実施します。

• 【 必須項目 】実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること
• 【 必須項目 】事業に必要な能力および実施体制を有し、経営基盤が整っていること
• 【 加点項目 】直接的なCO₂削減の費用対効果が高いか
• 【 加点項目 】CO₂削減率が高いか
• 【 加点項目 】蓄電池を導入しているか
• 【 加点項目 】RE100あるいは再エネ100宣言 RE Actionに参加、SBTの認定を取得、TCFDへの賛同表明をしているか
• 【 加点項目 】農林水産省の交付金に基づき地域モデルを確立済みであるか　※営農地事業のみ
• 【 優先採択項目 】再エネ促進区域で実施する事業
• 【 優先採択項目 】農地の一時転用許可を取得済みの事業　※営農地事業のみ

営農地・ため池・廃棄物処分場補助金におすすめの事業者

いずれの設置場所もクセがあり、要件を満たす申請事業を構築するだけで一苦労します。営農地事業では農業が安定的に行える事業者であることが必須で、ため池事業では水上設置に長けた施工業者、廃棄物処分場はそもそも適地が限られています。

要件を満たすだけで申請できる事業者は絞られるので、要件を満たす事業者であれば活用のメリットがあります。

【参考】2024年度（令和6年度）の概算要求資料など

・（概算要求資料）令和6年度環境省重点施策集：環境省　※ストレージパリティ補助金に同じ
・（執行団体ウェブサイト）地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業公募のお知らせ | 公募情報 | 一般社団法人 環境技術普及促進協会

 

【環境省】（建材一体型）窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業

補助金概要

2024年から新たに追加される補助金です。ストレージパリティ補助金、ソーラーカーポート補助金、営農地・ため池・廃棄物処分場補助金と同じ補助事業の枠組みとなります。現時点で詳細は公開されておらず、環境省の概算要求資料でのみ確認ができますが、住宅やビルなどの窓および壁等と一体と太陽光発電の導入を支援します。

令和6年度概算要求額	193.37億円 （令和5年度概算要求額：42.6億円）
補助対象事業	窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電を導入する事業
補助対象経費	不明
補助対象事業者	民間事業者、団体
補助率	2/3もしくは1/2 ※おそらく自治体連携事業の場合に2/3
執行団体	未定

【参考】2024年度（令和6年度）の概算要求資料など

・（概算要求資料）令和6年度環境省重点施策集：環境省　※ストレージパリティ補助金に同じ

 

自治体補助金

2023年に活用できた自治体補助金の代表的なものをご紹介いたします。
2024年も継続されるかは不透明ですが、国の補助金は軒並み予算額が増加される見込みで、法人への太陽光発電の導入を促進する方針は変わらないことから、自治体においても同じく継続される可能性は高いと考えられます。自治体によっては国の補助金と併用可能なものもあります。

 

自社に最適な補助金は？

2024年に太陽光発電に使える補助金は導入場所や設置形態、要件が複雑かつ様々で、自社にマッチしている補助金を見つけることは一筋縄ではいきません。
弊社は、過去にストレージパリティ補助金、需要家主導補助金、自治体の補助金で複数採択された経験があり、それぞれのご状況に合わせた最適な補助金のご案内が可能です。

• 工場の屋根への設置で使える補助金
• 遊休地を活用した補助金
• 蓄電池に使える補助金
• 大規模で再エネを調達したいが使える補助金がわからない

こういったお悩みがありましたら、30分程度の無料オンライン相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

 

以上、2024年に法人が導入する太陽光発電で活用できる補助金をご紹介しました。以下からご紹介する補助金は、同じく太陽光発電で使える補助金ですが、太陽光発電+省エネ機器など太陽光発電と他設備とのセット導入、あるいは活用用途が限られていたり、スキームが複雑であったりといった理由から活用のハードルが比較的高い補助金をご紹介いたします。

【国土交通省】物流脱炭素化促進事業

補助金概要

国土交通省管轄で2023年から展開されている物流倉庫への太陽光発電の設置、および蓄電池、EV充電スタンド、EVトラック、エネルギーマネジメントシステム（EMS）等の導入を支援する補助事業です。物流DXの一環で、再生可能エネルギー電気を生み出す設備と得られた電気を利用するEV車両などの導入によって、物流業務の脱炭素化を促進します。

再生可能エネルギーの電気を「創る」設備・機器を1つ選び、再生可能エネルギーを「溜める」または「使う」から2つ以上導入することが条件で、太陽光発電設備のみの導入は補助対象外です。例えば、太陽光発電+蓄電池+EMSといった組み合わせでの導入になります。余剰売電が認められていて、FIT/FIPも活用可能です。

令和6年度概算要求額	不明　※概算要求あり
補助対象事業	物流倉庫において再生可能エネルギーを「創る」取り組みで1つ以上、かつ「溜める」「使う」取り組みで2つ以上の設備・機器をまとめて導入する事業
補助対象経費	【創る】 ・太陽光発電設備（新設） ・太陽光発電設備（既設）※対象外 ・再エネ電力購入　※対象外 【溜める・使う】 ・蓄電池等（新設） ・蓄電池等（既設）※対象外 ・EV充電スタンド ・EVトラック等 ・エネルギーマネジメントシステム（EMS） ・先進的取り組みに必要な機器類等　※審査により認められる場合がある※対象外としている設備・取り組みについては、補助対象とはみなされませんが、補助対象事業となる要件は満たします。
補助対象事業者	倉庫事業者、貨物運送事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者等 その他上記事業者と共同で事業を実施するリース/PPA事業者
補助率	1/2以内　※上限2億円
執行団体	パシフィックコンサルタンツ株式会社

公募日程（予想）

2023年9月時点の公募実績を参照しています。一次公募のみ実施されました。

一次公募	令和6（2024）年5月中旬 ～ 令和6（2024）年6月中旬

補助対象事業の主な要件

物流脱炭素化促進事業の主な要件です。令和5年度の公募要領を参照しています。

• 太陽光モジュールの合計出力が10kW以上であること
• 再エネ電力の購入量は10MWh/年以上であること
• 蓄電池の種類はリチウムイオン、NAS、鉛、ニッケル水素のいずれか
• 単機能型蓄電池はパワコンの導入を条件とする
• EV充電スタンドは物流用車両に充電することを目的とした設備であること
• EVトラック等車両はeキャスター、エルフEV、日野デュトロZEVなど10種が対象
• コンバージョン型車両も対象
• エネルギーマネジメントシステムは電力負荷の平準化機能を搭載していること
• 蓄電池に付属しているものであっても、EMS部分を切り離して1つの要件としてもよい

【参考】2024年度（令和6年度）の概算要求資料など

・（概算要求資料）令和6年度予算概算要求概要：国土交通省
・（ウェブサイト）物流脱炭素化促進事業 公募サイト：国土交通省
・（パンフレット）物流脱炭素化促進事業チラシ：国土交通省

 

【環境省】工場・事業場における先進的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

補助金概要

環境省による工場や事業場での脱炭素化を推進するために、①CO₂削減計画の策定支援や、②太陽光発電設備の導入や高効率設備への更新を支援する補助事業です。補助事業は①と②で分かれており、両方取り組んでもどちらか一方だけでも問題ありません。

太陽光発電設備への補助は、空調設備や給湯器などのエネルギー使用設備機器を同時導入した場合のみ認められます。

令和6年度概算要求額	90億円 （令和5年度概算要求額：36.85億円）
補助対象事業	①CO₂削減計画策定支援 中小企業等による工場・事業場でのCO₂削減目標・計画の策定支援 ②省CO₂型設備更新支援 A：標準事業・・・一定割合以上のCO₂を削減する計画に基づく設備更新を補助 B：大規模化・燃料転換事業・・・大規模な電化・燃料転換を伴う設備更新を補助 C：中小企業等・・・CO₂削減量比例型の設備更新を補助
補助対象経費	①CO₂削減計画策定支援 CO₂排出量削減余地の診断およびCO₂削減計画の策定支援に係る委託費等（人件費・業務費・一般管理費） ②省CO₂型設備更新支援 （1）エネルギー使用設備機器 高効率化あるいは電化・燃料低炭素化した産業・業務用設備機器や生産設備 例：空調設備、給湯器、コージェネ、冷凍冷蔵設備、EMSなど （2）エネルギー供給設備機器 a. 低炭素燃料供給設備および受変電設備 b. 再生可能エネルギー発電設備 c. 太陽熱供給設備 d. コジェネレーション発電設備以上の対象設備機器の導入および更新に係る経費（工事費・設備費・測量試験費等）
補助対象事業者	①CO₂削減計画策定支援 年間CO₂排出量50t以上3,000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等 ②省CO₂型設備更新支援 年間CO₂排出量50t以上の工場・事業場に対して、CO₂削減計画を策定済みである事業者 ※当補助事業①を未利用であっても指定の書式を用いた削減計画でも可
補助率	①CO₂削減計画策定支援 （A/B事業向け支援） 事業場全体：100万円 複数システム：100万円 単一システム：50万円 （C事業向け支援） 機器設備：50万円 ※DX型計画策定支援の場合は補助上限が100万円増額 ②省CO₂型設備更新支援 （A事業） 1/3　※上限1億円 （B事業） 1/3　※上限5億円 （C事業） 以下のうちいずれか低い補助額　※上限0.5億円 （i）年間CO₂削減量✖️法定耐用年数✖️7,700円 （ii）補助対象経費の1/2
執行団体	一般社団法人温室効果ガス審査協会 一般財団法人環境イノベーション情報機構

公募日程（予想）

2023年に実施あるいは予定されている公募日程を参照しています。

令和4年度補正予算　公募	令和6（2024）年3月末　 　～ 令和6（2024）年4月末
令和5年度予算　一次公募	令和6（2024）年5月中旬　 ～ 令和6（2024）年6月中旬
令和5年度予算　二次公募	令和6（2024）年8月初旬　 ～ 令和6（2024）年11月初旬

補助対象事業の主な要件

SHIFT事業の主な要件です。令和5年度の公募要領を参照しています。

• ①CO₂削減計画策定支援について、以下3つすべての要件を満たすことが条件
  • 年間CO₂排出量が50t以上3,000t未満の工場、事業場
  • 過去に同補助事業の採択を受けていないこと
  • 事業実施後、事業報告の対象期間中に策定したCO₂削減対策を少なくとも1つ以上実施すること
• ②省CO₂型設備更新支援については以下6つすべてを満たすことが条件
  • A事業またはB事業の要件を満たすこと
  • CO₂の基準年度排出量をSHIFT事業のガイドラインに定める方法で算定すること
  • 自主的対策によるCO₂排出削減目標量を少なくとも1つ設定し、各対策について定量的な根拠を明示すること
  • 高効率設備導入、電化・燃料転換によるCO₂削減効果およびランニングコスト削減効果が定量的に把握可能であること
  • 補助事業の投資回収年数が3年以上であること
  • 過去に同補助事業の採択を受けていないこと

【参考】2024年度（令和6年度）の概算要求資料など

・（概算要求資料）令和6年度環境省重点施策集-SHIFT事業：環境省
・（ウェブサイト）環境省_ホーム｜SHIFT事業ウェブサイト
・（公募要領）令和4年度第2次補正予算・令和5年度SHIFT事業公募要領-CO₂削減計画策定支援事業
・（公募要領）令和4年度第2次補正予算・令和5年度SHIFT事業公募要領-省CO₂型設備更新支援A・B事業
・（公募要領）令和4年度第2次補正予算・令和5年度SHIFT事業公募要領-省CO₂型設備更新支援C事業

 

【環境省】サステナブル倉庫モデル促進事業（旧自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業）

補助金概要

物流施設において、無人運搬機などの省CO₂型省人化機器等、および太陽光発電などの再生可能エネルギー設備を同時導入する事業を支援する環境省の補助事業です。2023年までは「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」という名称でしたが、2024年からはサステナブル倉庫モデル〜と名称が変わるようです。

以下でご紹介するのは、自立型ゼロエネルギー〜の公募情報を参照しています。

令和6年度概算要求額	150億円
補助対象事業	物流施設における省CO₂化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を行う事業
補助対象経費	【省CO₂化・省人化機器】 無人フォークリフト・無人搬送車・無人牽引車・自動化倉庫設備等 【再生可能エネルギー設備】 太陽光発電設備等以上の設備・機器を導入するを行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及 試験費）、設備費、業務費及び事務費
補助対象事業者	民間企業・法人・個人事業主 ※倉庫業者または補助対象の設備等を倉庫業者にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業である者に限る
補助率	1/2　※上限1億円
執行団体	一般財団法人環境優良車普及機構

公募日程（予想）

2023年に実施あるいは予定された公募日程を参照しています。

令和5年度予算　一次公募	令和6（2024）年5月下旬　 ～ 令和6（2024）年6月下旬
令和5年度予算　二次公募	令和6（2024）年7月上旬　〜 令和6（2024）年8月上旬
令和5年度予算　三次公募	令和6（2024）年9月中旬　 ～ 令和6（2024）年10月上旬

補助対象事業の主な要件

サステナブル倉庫（自立型ゼロエネルギー倉庫）事業の主な要件です。令和5年度の公募要領を参照しています。

• 省人化・省エネ化機器の導入によって、営業倉庫内のエネルギー消費量を削減すること
• 加えて、再エネ設備の導入でCO₂排出量の大幅削減が図れること
• 再エネで発電した電力は自家消費すること
• 他要件を満たした上で、再エネ設備から電力供給される場合に限り蓄電池も補助対象とする

【参考】2024年度（令和6年度）の概算要求資料など

・（概算要求資料）令和6年度環境省重点施策集-建築物のZEB・省CO₂化促進（建築物等のZEB化・省CO₂化普及加速事業）【エネ特】
・（執行団体ウェブサイト）一般財団法人環境優良車普及機構
・（公募要領）令和5年度第3次公募自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業公募要領

 

【環境省】地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

補助金概要

公共施設への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等が可能となる事業を支援する補助事業です。太陽光発電設備はPPAで導入する場合のみ補助対象となります。

令和6年度概算要求額	40億円 （令和5年度概算要求額：20億円）
補助対象事業	公共施設に再生可能エネルギー設備等を導入するもので、平時および災害時において導入施設で自家消費する事業 【対象施設】 広域防災拠点、防災拠点、避難施設、BCPに位置付けている施設
補助対象経費	①レジリエンス強化に資する設備 再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コージェネレーションシステム ②定置型蓄電池　※①と同時導入の場合に限る ③省エネルギー設備　※①と同時導入の場合に限る 高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、エネルギーマネジメントシステム（EMS）、断熱材等、変圧器、省エネ型浄化槽 ④上記に付帯する設備　※上記設備と同時導入の場合に限る 車載型蓄電池、充放電設備、充電設備、自営線、その他環境大臣の承認を得て執行団体が認めるもの 以上の設備を導入する事業に必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、 測量及試験費）、設備費、業務費および事務費並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費
補助対象事業者	地方公共団体・民間企業
補助率	市区町村等であって、太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備または未利用エネルギー活用設備の導入事業の場合、または離島の場合：2/3 市区町村等であって、太陽光発電設備またはコージェネレーションシステムの導入事業の場合：1/2 都道府県・指定都市の場合：1/3
執行団体	一般財団法人環境イノベーション情報機構

公募日程（予想）

2023年に実施された公募日程を参照しています。

令和5年度補正予算　一次公募	令和6（2024）年3月末　 ～ 令和6（2024）年4月末
令和5年度補正予算　二次公募	令和6（2024）年5月下旬　〜 令和6（2024）年6月中旬
令和5年度補正予算　三次公募 令和6年度当初予算　一次公募	令和6（2024）年8月下旬　 ～ 令和6（2024）年9月中旬

補助対象事業の主な要件

公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業の主な要件です。令和5年度の公募要領を参照しています。

• FIT/FIPは不可
• 太陽光発電設備はPPAによる導入に限る
• 災害時に自立的に稼働する機能を有すること
• 耐震性を有することが確約できること
• CO₂削減が図れること
• 国土強靭化地域計画が策定されていること

【参考】2024年度（令和6年度）の概算要求資料など

・（概算要求資料）令和6年度環境省重点施策集-防災拠点や避難施設となる公共施設への再生可能エネルギー設備等導入支援：環境省
・（執行団体ウェブサイト）【公募のお知らせ】令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
・（公募要領）地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 公募要領

 

【環境省】データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

補助金概要

サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化したデータセンターへの、再生可能エネルギー設備や蓄エネ設備を導入する事業を支援します。新設、既設どちらも対象です。
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業に含まれる事業で、ストレージパリティ補助金等と同じ枠組みの補助事業です。

令和6年度概算要求額	193.37億円 （令和5年度概算要求額：42.6億円）
補助対象事業	①データセンター新設支援事業（略称：新設） 地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要な再エネ・蓄エネ設備の導入および空調設備等の省CO₂型設備の導入を行う事業 ※リース・PPA利用可能 ②データセンター改修支援事業（略称：改修） 既存データセンターの再エネ・蓄エネ設備の導入および空調設備等の省CO₂型設備への改修を行う事業 ※リース・PPA利用可能 ③データセンター移設支援事業（略称：移設） データセンターにあるサーバー等を、より省CO₂性能が高い東京圏以外に立地するデータセンターへ移設することを支援する事業 ※リース利用可能 ④コンテナ型データセンター等導入支援資料（略称：コンテナ） 地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター等の導入を行う事業 ※リース・PPA利用可能
補助対象経費	①②新設・改修 a. 再生可能エネルギーの使用に係る設備*¹およびその付帯設備 b. 再生可能エネルギーの変動調整機能*²およびその付帯設備（パワコン、電線、変圧器等）ならびに当該機能および付帯設備を制御、運用するために必要な機器および設備（計測機器、安全対策機器等） c. データセンターの高効率空調・冷却に係る設備およびその付帯設備 d. 電力供給に必要な設備（配電線、受変電設備、自営線等） ③移設 a. ICT機器（サーバー、ストレージ、通信機器等）およびその付帯設備 b. ICT機器の高効率空調・冷却に係る設備およびその付帯設備 c. ICT機器の移設に伴う冗長構成費 d. ICT機器の移設に伴う輸送費 ④コンテナ ①②に加え、 a. ICT機器（サーバー、ストレージ、通信機器等）およびその付帯設備 b. ICT機器等を収納する外装箱（コンテナ等） *¹ 当該設備から系統への逆潮流を行わないこと *² 蓄電システム、蓄熱システム、エネルギーマネジメントシステム（EMS）機器
補助対象事業者	①②：民間企業 ③④：民間企業・その他法人
補助率	①　：補助率1/2（上限：10億円） ②④：補助率1/2（上限：3億円） ③　：補助率1/2（上限：1億円）
執行団体	一般社団法人地域循環共生社会連携協会

公募日程（予想）

2023年に実施された公募日程を参照しています。

令和5年度第2次補正予算 および令和6年度予算

令和6（2024）年4月中旬　 ～ 令和6（2024）年5月下旬

補助対象事業の主な要件

データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業の主な要件です。令和5年度の公募要領を参照しています。

• ①自家消費型または地産地消型の再生可能エネルギー発電設備の新規導入
• ①データセンターの使用電力量の10％以上を供給すること
• ①②④系統への逆潮流を行わないこと
• ①②③CO₂削減効果について明確な算出根拠とともに示すこと
• ①②環境価値を需要家に帰属させること
• ①②④FITおよびFIPの認定を取得しないこと
• ①②④自己託送を行わないこと
• ①②④定置用蓄電池は以下の目標価格を満たしていること（工事費込み）
  業務・産業用（4,800Ah/セル以上）・・・16.0万円/kWh
  家庭用（4,800Ah/セル未満）・・・14.1万円/kWh　など
• ②導入設備の発電量が既存のデータセンターの使用電力量に対して著しく大きくないこと
• ③移設先のデータセンターにおいて、再エネ設備が導入されていること
• ④コンテナ・モジュール型データセンターにおいて、再エネ設備を新規に導入すること
• ④導入設備の発電量がコンテナ・モジュール型データセンターの使用電力量に対して著しく大きくないこと

【参考】2024年度（令和6年度）の概算要求資料など

・（概算要求資料）令和6年度環境省重点施策集：環境省　※ストレージパリティ補助金に同じ
・（執行団体ウェブサイト）令和4年度（第2次補正予算）及び令和5年度公募のお知らせ
・（公募要領）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業」公募要領

 

【環境省】直流による建物間融通モデル創出事業

補助金概要

一般的な交流給電システムよりもエネルギーロスが少ない直流給電システムを、複数の建物間で構築し、平時の省CO₂化と災害時のエネルギー確保を可能とするシステム構築の補助事業です。補助事業は計画策定事業と設備導入事業に分かれています。ストレージパリティ補助金等と同様の民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業に含まれる事業です。

令和6年度概算要求額	193.37億円 （令和5年度概算要求額：42.6億円）
補助対象事業	①直流給電計画策定事業 省CO₂と災害時のエネルギー確保が可能となる直流給電による建物間電力融通に係る直流給電設備導入計画の策定を行う事業 ※計画策定後2年以内に設備を導入すること②直流給電設備導入事業 ①で策定した計画もしくはそれと同等と環境省が認めた計画等に基づき、設備等を導入する事業
補助対象経費	①直流給電計画策定事業 人件費、業務費 ②直流給電設備導入事業 a. 再生可能エネルギー発電設備およびその付帯設備*¹ b. 蓄電池およびその付帯設備（パワコン、電線、変圧器等）ならびに当該蓄電池および付帯設備を制御・運用するために必要な機器および設備（計測機器、安全対策機器等） c. 車載型蓄電池（EV、PHV）*²およびその付帯設備（通信・制御機器、充電設備、充放電設備）*³ d. 電線、変圧器および受電設備等電力供給や系統連系に必要な設備 e. 再生可能エネルギー熱供給設備およびその付帯設備（熱導管設備等）*¹ f. エネルギー需給や設備を制御するために必要な通信・制御機器設備 g. 省エネルギー設備*⁴およびその付帯設備 以上の計画策定または設備導入を行う補助事業のために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費および事務費 *¹ 太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他自然界に存する熱、バイオマス（依存率が発電量ベースで60％以上）、その他化石燃料以外のエネルギー源のうち、永続的に利用できるもの。また、aについては直流で発電するもの、もしくは交流で発電するものであって、直流給電を行う方が交流給電よりも給電効率が高くなるものに限る *² 通信・制御機器、充放電設備を併せて導入する場合に限る *³ 充放電設備および充電設備は最新のCEV補助金の銘柄に限る *⁴ 直流給電システムにより稼働する需要家側負荷設備とその排熱を活用する二次側設備の直前までを指す
補助対象事業者	民間企業・その他法人
補助率	①：補助率3/4（上限：1,000万円） ①：補助率1/2（上限：2億円）
執行団体	一般社団法人環境技術普及促進協会

公募日程（予想）

2023年に実施された公募日程を参照しています。

一次公募	令和6（2024）年3月末　　～ 令和6（2024）年4月末
二次公募	令和6（2024）年5月中旬　〜 令和6（2024）年6月中旬

補助対象事業の主な要件

直流による建物間融通モデル創出事業の主な要件です。令和5年度の公募要領を参照しています。

• 系統のブラックアウト時には自立運転可能なシステムを構築する計画/導入であること
• 直流給電システムを自営線を用いて複数の建物間で繋ぎ、構築する計画/導入であること（系統連系の有無は問わない）
• 環境価値を需要家に供給を行った電力量に紐づいて需要家に帰属させること
• FITおよびFIPの認定を取得しないこと
• 自己託送を行わないこと

主な選定ポイント

• 交流給電システムと比較し、電力変換によるエネルギーロスの低減効果について優位性が見込まれるシステムを構築する計画策定/導入事業であること
• 災害時等、系統からの供給が停止した場合においても、自立的かつ効率的な電力供給等が可能なシステムを構築する計画策定/導入事業であること
• 建物間の電力・熱融通およびエネルギー需給制御について、従来型の自立・分散型エネルギー需給システムと比較して、省エネルギー等について優位性が見込まれる計画策定/導入事業であること
• CO₂削減効果の費用対効果等が高く見込まれること
• 地球温暖化対策推進法に基づき市町村が定める促進区域で実施する事業を加点する

【参考】2024年度（令和6年度）の概算要求資料など

・（概算要求資料）令和6年度環境省重点施策集：環境省　※ストレージパリティ補助金に同じ
・（執行団体ウェブサイト）直流による建物間融通モデル創出事業公募のお知らせ｜一般社団法人環境技術普及促進協会
・（公募要領）直流による建物間融通モデル創出事業 公募要領

 

【環境省】建築物等のZEB化・省CO₂化普及加速事業

令和5年までは建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業として展開されていた補助事業の後継事業です。同様に建築物のZEB（Zero Energy Building:建物内で消費するエネルギーをすべて自家発電で賄う）化と省CO₂化を促進する設備導入を支援します。詳細はまだ公開前ですが、令和5年までと同等の内容ではないかと推察します。

令和6年度概算要求額	150億円
補助対象事業	①新築建築物のZEB普及促進支援事業 ②既存建築物のZEB普及促進支援事業 ZEBの更なる普及拡大のため、新築/既存の建築物ZEB化に資するシステム・設備機器等の導入支援 ③非住宅建築物ストックの省CO₂回収調整支援事業 既存建築物ストックの省CO₂回収によるZEBの達成可能性・省CO₂効果についての調査を支援
補助対象経費	不明
補助対象事業者	民間事業者、団体
補助率	①②：2/3～1/4（上限：3～5億円） ③1/2（上限100万円）
執行団体	未定

【参考】2024年度（令和6年度）の概算要求資料など

・（概算要求資料）令和6年度環境省重点施策集｜建築物等のZEB化・省CO₂化普及加速事業：環境省

 

今回ご紹介した内容は、自家消費型太陽光発電に活用できる補助金の令和6年度の予算確保に向けた概算要求で、これから年明けの最終決定までに内容が変更される可能性はありますが、補助事業が消滅するようなことはまずないと考えてよいでしょう。令和6年度の政府予算は過去最大とされ、ご紹介したように脱炭素、再生可能エネルギー関連の補助事業も今年度より強化される見込みです。ますます加速する脱炭素の潮流に乗るためにも、企業での来年度の予算組みに検討されてみてはいかがでしょうか。

弊社では、30分のショートミーティングを随時実施しております。来期の予算組みに際した設備導入のご検討や電気代高騰への対策などございましたら、まずは簡単にお話しできればと思います。

法人・企業が使える太陽光発電の補助金情報をまとめた資料は以下よりダウンロードいただけます。