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【令和5年度|2023年度】太陽光発電に関連する補助金の概算要求情報まとめ

ブログ 2022.09.06

令和5年度の太陽光発電で使える補助金の概算要求まとめ

8月31日に各省庁から、令和5年度(2023年度)の概算要求が発表され、太陽光発電の導入に関する補助金情報も公開されました。需要家主導補助金やストレージパリティ補助金など、今年度展開されていた補助金が令和5年度も継続される見込みです。
各省からの概算要求資料から補助金内容をまとめていますので、令和5年度の予算組みや太陽光発電の導入検討のご参考にいかがでしょうか。

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以下からは、令和4年度の太陽光発電の補助金情報をダウンロードいただけます。こちらの資料にある補助金が令和5年度も継続される見通しですので、予習としてご参考ください。

令和4年度補助金・税制優遇活用資料

 

 

【経済産業省】需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

補助金概要

概算要求額 165.0億円

(令和4年度当初予算:125.0億円)

補助対象事業 再エネ利用を希望する需要家が、他者あるいは自ら太陽光発電設備を設置する事業
補助対象物 機器購入費など
補助対象者 民間企業および自治体
補助率 自治体連携型:2/3

民間企業など:1/2

主な事業要件
  • FITおよびFIP制度を活用しない
  • 自己託送でない
  • 一定期間(8年)以上の受電契約等を締結すること
  • 一定規模以上の新規設置案件であること
  • 廃棄費用の確保や周辺地域への配慮等、FIT/FIP制度と同等以上の事業規律を確保するために必要な取り組みを実施すること など
令和4年度からの変更点
(概算要求時点)
  • 蓄電池併設型の設備導入を新設
  • 自己所有型も可能に?

公募日程(予想)

経済産業省が今年度から展開している「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」が、今年度よりも予算を増額させて令和5年度も継続される見込みです。2022年9月初旬の時点で、令和3年度補正予算で2度の公募が実施され、計19事業者が採択、令和4年度予算では一次公募の申請が締め切られ、まもなく採択事業者が公表される予定で二次公募も実施される見通しです。

令和5年度も仮に同じような日程で公募が実施されるとすると、以下のような日程が想定されます。あくまで想定です。

令和4年度補正予算 一次公募 令和5年3月中旬~令和5年4月下旬
令和4年度補正予算 二次公募 令和5年5月中旬~令和5年6月中旬
令和5年度予算 一次公募 令和5年6月下旬~令和5年8月初旬
令和5年度予算 二次公募 令和5年9月中旬~令和5年10月下旬

令和4年度からの変更点

まだ概算要求の段階で情報は限定的ですが、今年度と大きく異なると考えられる点は「蓄電池併設型の設備導入への支援を新設」「自己所有型も対象になる?」の2点です。

蓄電池併設型への導入支援拡充(ほぼ確)

蓄電池併設型については、経産省が公表している概算要求資料内に”令和5年度からは、新たに蓄電池併設型の設備導入について支援を拡充します”という文言が確認できますので、蓄電池併設型への支援拡充は既定路線と言えそうです。国の方針としては、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大には蓄電池を含む蓄電システムが必要不可欠という姿勢を取っておりますので、経産省としても需要家主導導入補助金を通して蓄電池の導入拡大も図っていく意図があるようです。

自己所有型の自家消費型太陽光発電も対象に?(憶測)

自己所有型については、今年の初め頃に需要家主導導入補助金の情報が出てきた際に、自己所有型も対象となる可能性がある、との情報が流れました。結局、対象設備の要件に「遠隔地に設置する設備」「自家消費に関する設備は補助対象外」が設定され、自己所有型による自家消費は除外されたのですが、令和5年度の概算要求で公開された資料の事業概要に”再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、”とあり、”需要家自ら”をその通りに読めば「自己所有型」と解釈できます。

一方で、自己託送は引き続き除外することとされているため、自己所有かつ遠隔地からの自己託送が不可となれば、需要地の建屋や敷地内への設置しか考えられません。令和3年度補正予算および令和4年度予算の公募要領には該当の記述がないことからも、令和5年度では需要家自らが太陽光発電設備に投資し自家消費する「自己所有型の自家消費型太陽光発電」も補助対象に含まれる期待を高めています。

あくまでも憶測ではありますが。

【参考】今年度の事業要件

令和5年度の事業要件はまだ公開されていませんが、今年度のものと大きく変わることはないと思われます。「一定規模以上の新規設備」とされている規模は今年度は2MW以上で、kWあたりの設備費用が25万円未満が要件の1つです。

令和4年度の補助金要件は以下から確認いただけます。

【参考】令和5年度の概算要求資料など

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金(令和5年度):経済産業省 資源エネルギー庁
令和5年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について:経済産業省
令和5年度経済産業省概算要求のPR資料一覧:エネルギー対策特別会計:経済産業省
需要家主導による太陽光発電導入促進補助金:執行団体ウェブサイト

 

【環境省】ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

補助金概要

概算要求額 200億円

(令和4年度概算要求額:164億円)

補助対象事業 ①【補助】業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型太陽光発電設備・蓄電池(V2H充放電設備を含む)を導入する事業

②【委託】ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討

補助対象物 自家消費型太陽光発電設備や蓄電池などの機器購入費など
補助対象者 民間事業者、団体
補助率 【太陽光発電設備】定額
PPA・リースによる戸建住宅以外への導入:5万円/kW
PPA・リースによる戸建住宅への導入:7万円/kW

購入による戸建住宅以外への導入:4万円/kW
購入による戸建住宅への導入:補助対象外

【蓄電池】定額 ※補助対象経費の1/3
情報なし

令和4年度からの変更点
  • 蓄電池の導入が必須化
  • 太陽光発電の逆潮流禁止

公募日程(予想)

今年度のストレージパリティ補助金は、当初は三次公募まで用意されていましたが、二次公募の段階で予算に達したため二次公募で締め切り、三次公募は実施されませんでした。令和5年度の概算要求額は今年度より増額されはしましたが、来年度も悠長に構えているといつの間にか締め切りになっている可能性があるでしょう。

以下は、今年度の公募日程を参考にした令和5年度公募の予想日程です。ご参考程度にお考えください。

一次公募 令和5年3月末~令和5年5月上旬
二次公募 令和5年5月中旬~令和5年6月中旬
三次公募 令和5年6月下旬~令和5年7月末

令和4年度からの変更点

需要家主導導入補助金と同様に、現時点で公開されている情報は限定的ですが、環境省から公開されているストレージパリティ補助金の概要資料から、「蓄電池の導入必須」「太陽光発電の逆潮流禁止」の2点が新要件として追加されると思われます。

蓄電池導入の必須化

概要資料内に明確に”蓄電池(V2H充放電設備含む)導入は必須”の注意書きがあり、令和5年度は自家消費型太陽光発電設備と併せて蓄電池の導入も必須になると思われます。今年度は必須事項ではなく、蓄電池とセットであることが優先的に採択される加点ポイントで、蓄電池なしで申請したところ全て不採択だった、という同業他社の話も聞いています。それだけ蓄電池を重要な要素として認識しているということでしょう。

太陽光発電の逆潮流禁止

こちらも蓄電池同様に概要資料内に”太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る(戸建住宅は除く)”という明確な記述があります。今年度の要件は「戸建て住宅で30%以上、その他施設で50%以上の自家消費率」だったのですが、逆潮流禁止となると、令和5年度は戸建て住宅以外の企業の事務所や工場などでは自家消費率100%が要件になるやもしれません。

ただ、FIT/FIP制度での売電は認められていないため(今年度要件)、逆潮流で流す余剰分の収益はほとんど期待できない水準で、電力会社との協議や機器の設置、設備の調整を考慮すると自家消費率が100%に近い方がメリットが多い場合が多く、逆潮流禁止はそこまで痛手とはならないかもしれません。

【参考】今年度の事業要件

参考までに令和4年度のストレージパリティ補助金の事業要件をご紹介します。どうぞご参考ください。

【参考】令和5年度の概算要求資料など

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業概要資料:環境省
令和5年度環境省重点施策集:環境省
令和3年度補正予算および令和4年度ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業:執行団体ウェブサイト

 

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

補助金概要

概算要求額 200億円

(令和4年度当初予算:164億円)
※ストレージパリティ補助金を同じ枠組みの補助事業

補助対象事業
  1. 【補助】ソーラーカーポートの導入事業
  2. 【補助】営農地・ため池・廃棄物処分場への太陽光発電設備の導入事業
  3. 【補助】オフサイト×自営線供給による太陽光発電設備の導入事業
  4. 【補助】再エネ熱利用、未利用熱利用、太陽光以外の自家消費型再エネ発電の導入事業
  5. 【委託】事業の調査検討、知見の公表
  6. 【補助】熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業(新設)
補助対象物 機器購入費など
補助対象者 民間事業者、団体
補助率
  • 計画策定:3/4(上限1,000万円)
  • 設備導入:1/3、1/2、2/3(6のみ)
令和4年度からの変更点
(概算要求時点)
特段確認できず

公募日程(予想)(ソーラーカーポート)

当補助金は補助対象事業の1~4でそれぞれ個別で公募が実施されており、日程もばらばらです。参考に1のソーラーカーポート補助事業を取り上げると、今年の3月から7月まで4回の公募が予定されていましたが、三次公募が始まる直前の6月初旬に四次公募は実施しない通達がありました。今年度を参考にすると令和5年度の公募日程は以下のようになります。

一次公募 令和5年3月下旬~令和5年4月末
二次公募 令和5年5月上旬~令和5年5月末
三次公募 令和5年6月上旬~令和5年6月末
四次公募 令和5年7月上旬~令和5年7月末

【新設】熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業について

こちらは令和5年度に新たに補助事業として追加見通しの事業で、熱エネルギーのCO₂ゼロ化と寒冷地の脱炭素化を目指す取り組みです。カーボンニュートラルのためには電気だけでなく熱の脱炭素化も必要で、電気の脱炭素化よりも動きは遅いです。この補助事業を通して、地域の太陽光やバイオマスなどの再エネ電気、温泉熱や工場廃熱などの再エネ熱・未利用熱などを活用した熱分野でのCO₂ゼロに向けたモデル、寒冷地での脱炭素化モデルのいずれかに該当する取り組みを支援します

【参考】今年度の事業要件

参考までに今年度のソーラーカーポートの補助金情報をご紹介します。どうぞご参考ください。

【参考】今年度の執行団体ウェブサイト

駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備(ソーラーカーポート)の導入を行う事業

 

今回ご紹介した内容は、令和5年度の予算確保に向けた概算要求で、これから年明けの最終決定までに内容が変更される可能性はありますが、補助事業が消滅するようなことはまずないと考えてよいでしょう。令和5年度の政府予算は過去最大とされ、ご紹介したように脱炭素、再生可能エネルギー関連の補助事業も今年度より強化される見込みです。ますます加速する脱炭素の潮流に乗るためにも、企業での来年度の予算組みに検討されてみてはいかがでしょうか。

弊社では、30分のショートミーティングを随時実施しております。来期の予算組みに際した設備導入のご検討や電気代高騰への対策などございましたら、まずは簡単にお話しできればと思います。


令和4年度の太陽光発電の補助金情報をまとめた資料は以下よりダウンロードいただけます。令和5年度に向けてのご参考にいかがでしょうか。

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