
株式会社中島製作所様

- PV容量:185kW
- 削減率:35.0%
工場をもつ法人様向け
株式会社中島製作所様
芝原工業株式会社様
阿部化学株式会社様
株式会社片山製作所様
株式会社シロキホールディングス様
株式会社山崎製作所様
株式会社ドリームビレッジ様
株式会社鈴木商店様
電力コストの増大
昨今の電力市場の高騰、市場価格の高止まりによって、数年前に比べて40%を超える電力コストの増大が慢性化し、工場の経営状況を圧迫しています。
脱炭素への対応
脱炭素が推進される中、56%の企業が取引先から脱炭素を要請されているという調査があり、脱炭素に消極的な姿勢は、経営上のリスクとして捉えられています。
BCP対策
自然災害は年々その頻度と脅威を増し、被害が甚大化する中。60%以上の企業がBCPを策定済みです。事業を継続させる事前の備えが重要視されています。
製造工場に限らず、すべての企業が抱える課題ではあるものの、
工場の稼働率が利益に大きな影響を及ぼす製造業では、経営課題とする意識が特に強い傾向にあります。
稼働率の向上と併せて上昇する電力コストとCO₂排出量を削減することが、利益率の向上に繋がります。
電気の利用状況や事業計画の緻密なヒアリングと分析の後
「設置場所」「商材・サービス」「投資手段」を組み合わせた
最適なご提案を得意としています
①設置場所
自社施設の屋根を活用する一般的な導入形態。追加の土地取得が不要で、初期費用も抑えやすく、早期導入が可能です。工場・倉庫を中心に多くの企業が採用しています。
自社敷地にスペースがない場合でも、遠隔地で発電し電力を自己託送することで再エネ活用が可能に。スケールの大きな発電を実現でき、大量電力需要にも対応できます。
農地の上空を活用して営農と発電を両立。遊休農地の有効活用や新たな収益源の確保につながります。営農型ならではの補助制度が活用できる点も大きなメリットです。
駐車場の上空を発電設備として活用。土地の多機能化により資産価値向上を図れるほか、遮熱効果で顧客満足度も向上。都市部や店舗施設にも導入しやすい柔軟な選択肢です。
②災害対策や余剰電力活用の有無
家庭用蓄電池は、一般的に17kWh以下の容量の蓄電池が該当し、災害時に家電や照明器具などを動かす備えとして注目されています。産業用蓄電池と比べて導入しやすく、太陽光の余剰電力活用にも最適です。
産業用蓄電池は、数十〜数百kWhの大容量により機械設備や空調などの運転を可能にし、災害時の事業継続のBCP対策や、ピークカットにも有効です。産業用蓄電池の導入には国の補助金が活用できる場合があります。
③ファイナンス手法
自己投資によって太陽光発電を設置する投資手法の1つで、その他手法に比べて費用対効果が最も良い一方で、初期投資が大きくかかります。
太陽光発電を第三者が保有し、発電した電気の使用量に応じて従量料金を支払うモデルです。初期投資ゼロで太陽光発電を設置できる点が特徴です。
太陽光発電をリース期間中、毎月固定金額を支払うモデルです。固定金額には固定資産税や保険が含まれます。
豊富なメニューから最適解の答えをご案内いたします。
コスト削減診断をしてみるPOINT1
屋根などに太陽光発電を設置し、発電した電力を自家消費することで、電力会社から購入する電力量を抑えることができます。これまでの導入事例の実績値で、平均40%の電気代削減効果があり、10年未満での投資回収が見込めます。 数年前の電力市場の高騰以降、現在まで電気料金の高止まりが続いており、依然として変動幅は不透明です。電気料金の一部でも自家発電・消費で賄うことで、長期での価格変動のリスクヘッジとなります。
POINT2
太陽光発電で発電した電力を自家消費した分だけ、電化エネルギーから相当分のCO₂排出量を削減できます。電化エネルギーに占める再エネ比率と、CO₂排出量の削減率の計算は同等となります。 日本のCO₂の約30%が製造業から排出されており、最大の排出源となっています。そのため、業界として脱炭素に取り組む機運は他業種に比べ高く、企業間におけるCO₂排出への意識も敏感です。脱炭素に取り組むことで、本業にもプラスの影響をもたらします。
POINT3
災害などによる事業中断の影響は、数千万円の損害に及ぶ場合もあり、年々増えていく集中豪雨などによる停電機会の増加に対して、BCP対策の重要性は増しています。 政府の調査で上場企業のうち60%がBCPを策定済みで、非上場企業でも約半数の企業が策定済みという統計があり、近年の自然災害の激甚化を考えると、今後さらに多くの企業の策定が見込まれます。太陽光発電と蓄電池は、停電時でも事業継続のための最低限の電力確保で、災害時にも効果を発揮します。
初期費用を抑え、投資対効果を高める
補助金申請・税制優遇活用もサポートします
環境省、経済産業省、国土交通省、そして自治体から太陽光発電及び蓄電池の導入に活用できる補助金が予算組みされています。屋根置きオンサイト、カーポート、自己投資、PPAなど対象区分の幅も多様で、多くの企業で活用できる可能性があります。
太陽光発電の設備投資には税制優遇制度が適用できます。中小企業では100%即時償却が可能な中小企業経営強化税制、大企業であってもカーボンニュートラル投資促進税制が活用でき、50%の特別償却か最大14%の税額控除を選択できます。
豊富な商材・サービスと徹底したヒアリングで貴社の課題解決に貢献します
コスト削減診断をしてみる業種 | 冷媒フロンリサイクル業 |
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設置場所 | 工場屋根 |
投資手法 | 自己投資 |
設置容量 | 140kW |
削減率 | 44.4% |
阿部裕之 様(代表取締役社長)
業種 | 電子部品実装ロボットの部品製造 |
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設置場所 | 工場屋根 |
投資手法 | 自己投資 |
設置容量 | 185kW |
削減率 | 35% |
中島守彦 様・中島慎悟 様(代表取締役・取締役営業部長)
お客様からカーボンニュートラルのお話しをいただく機会が増え、われわれ世代だけでなくこれからの世代に関わる問題で、良い環境を整えてあげたいという思いがありました。電気代もkWh13~14円程度上がっていたので、電気代の削減も大事でした。
新設工場への設置ということもあって、長い時間がかかった中で、ずっとアプローチをしていただいたのがスマートブルーさんでした。説明も丁寧でわかりやすかったです。費用の面も当然ですが、長く付き合っていただいたのが一番良かったですね。
今回の太陽光は脱炭素ももちろんありますが、まず第一に経営にとっていいものかどうかが一番です。言い方は悪いですが、(投資は)一種の博打でもあると思っています。やるかやらないかを考えた際に、生き残っていくためには何かやらないとならないので、今と将来にいいものであることを意識しています。博打を打たないと勝てず、その博打にも勝っていく必要があります。
POINT1
弊社はストレージパリティ補助金をはじめとして、国および自治体補助金で数多くの採択実績があります。補助金の採択に向けては、申請に値する事業要件と、採択に値する条件の2通りの基準があり、要件は公表されていますが、条件は申請代行会社のみが知るノウハウであり、販売施工から補助金申請まで一貫してサポートいたします。
POINT2
お客様のご要望に寄り添ったご提案を心がけ、高い評価をいただいています。
株式会社ケンテック 代表取締役 矢口様
いろいろご提案をいただいた中で、一番資料が充実していました。
株式会社シロキホールディングス 神田様
色々な質問や要望に対して真摯に向き合い、お答えくださいました。
POINT3
様々なご要望、課題に対応するために、多種多様な選択肢をご用意しています。経済性を重するならオンサイト自己投資、初期費用の低減であればPPA、屋根に十分なスペースがない場合はカーポートや敷地外のオフサイトなど、ご状況に合わせて最適なご提案を強みとしています。
ご相談(オンライン/現地)
ご提案(オンライン/現地)
補助金申請・採択
ご契約
部材発注
⼯事
完工・使⽤前自己確認検査
運⽤開始
豊富な商材・サービスと徹底したヒアリングで貴社の課題解決に貢献します
コスト削減診断してみる太陽光パネルを設置する工場や倉庫の住所をご入力いただくだけで、太陽光発電システムの費用と電気代の削減額、初期費用回収までの年数、利回りといった収支シミュレーションを無料でご提供いたします
検討のきっかけは、もっと環境保護に貢献したかったから
当社は冷媒フロンリサイクル事業の先駆者として知られており、また市場シェアNo.1でもあることから、環境への意識は元々高く、さらに環境に貢献できる取り組みを探していた中で太陽光発電の検討に至りました。
稼働している工場屋根の工事で、業務に支障がないか心配ではあった
工事が始まるとき、屋根に上がるための階段を作っていただいて、作業するときもしっかり声がけしていただいたので、業務には全く支障はありませんでした。担当が若い女性の方だった点も新鮮で、心配もありませんでした。
特別償却の説明も良かった
設備投資すると、何年も償却資産が残るので結構つらく感じます。そのため、一括償却できるという案内にとてもくすぐられました。