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【令和4年度補助金】太陽光発電導入で活用できる補助金

ブログ 2022.01.24

企業が令和4年度に導入する自家消費型太陽光発電システムや蓄電池に使える補助金を6つご紹介します。
自家消費型太陽光発電は、
電気代削減や脱炭素経営の推進などのメリットで注目されている、太陽光発電で発電した電気を自家消費する太陽光発電システムです。そんな自家消費型太陽光発電システムには環境省や経済産業省そして自治体から、導入の際に使える補助金が用意されていますので、うまく活用すればお得に導入できる可能性があります。

今回ご紹介する補助金は以下の資料にもまとめています。税制優遇措置とあわせた活用方法を紹介していますので、こちらの資料もご参考ください。

令和4年度最新補助金・税制優遇情報活用資料

自家消費型太陽光発電システムについては、以下のページで詳しく解説しています。こちらもあわせてご確認いただければ、より理解が深まります。

自家消費型太陽光発電とは

 

【環境省】ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

予算 令和4年度予算:164億円

令和3年度補正予算:113.5億円 追加

補助対象設備 ①自家消費型太陽光発電システム
※自己所有・オンサイトPPA・リースで活用可能

②蓄電池

補助率
・補助額
①太陽光発電システム
蓄電池あり:PPA・リース5万円/kW、自己所有4万円/kW
蓄電池なし:一律4万円/kW

②蓄電池
家庭用:5.2万円/kWh
産業用:6.3万円/kWh

対象 法人・個人事業主
実施期間 令和3年度~令和6年度

補助金概要

オンサイトPPAモデルやリース、自己所有を活用した自家消費型太陽光発電設備や蓄電池の導入費用の補助を通じて、設備の価格低減を促進し、ストレージパリティ(蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態)の達成と地域の脱炭素化と防災性の向上を目的としています。

ストレージパリティを目的としているため、自家消費型太陽光発電システムだけでなく蓄電池も補助対象となっている点が特徴です。

補助対象事業・設備

業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅へのオンサイトPPAモデルやリース、自己所有での自家消費型太陽光発電設備や蓄電池(車載型蓄電池を含む)の導入、またその設置工事費を補助対象とします。

委託事業として、ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討の実施も対象です。

事業要件

※令和3年9月改定の公募要領より

  • 平時において導入施設で自家消費することを目的に、停電時にも必要な電力を供給できる機能(自立運転機能)を持った太陽光発電設備等であること
    ※ただし、蓄電池または非常用発電設備を併設し、それら設備から停電時にも必要な電力を供給できる場合は、太陽光発電設備の自立運転機能はなくとも可
  • オンサイトPPAモデルによる導入では、補助金額の5分の4以上が、サービス料金の低減等により、需要家(電気の供給を受ける企業)に還元されるものであること
  • ファイナンスリースによる導入では、補助金額相当分がリース料金から控除されるものであること
  • 戸建住宅を除き、太陽電池出力が10kW以上であること
  • 本補助事業の実施により得られる環境価値を需要家に帰属させるものであること
  • FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)による売電を行わないものであること。また、令和4年度に運用開始が予定されているFIP制度の認定を取得しないものであること
  • 応募時に、設備の設置場所、需要家および申請者を含む全ての補助事業者が確定していること
  • 太陽光発電設備や蓄電池の設置や電力供給等、補助事業の実施に際しては、関係諸法令・基準等を遵守すること
  • CO2削減が図れるもの

ストレージパリティ補助金の令和4年度分の公募が開始されました。詳しくは以下ページをご参照ください。

ストレージパリティ補助金の公募が開始されました【令和4年度】

 

【環境省】新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

予算 令和4年度予算:164億円

令和3年度補正予算:113.5億円 追加
※ストレージパリティ補助金と同じ補助枠組み

補助対象設備 ①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
駐車場(カーポート)

②地域における太陽光発電の新たな設備場所活用事業
営農地、ため池、廃棄物処分場(埋立地)

③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
オフサイトの太陽光発電設備

④再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業
→再エネ熱利用や自家消費、太陽光以外の再エネ発電

⑤未利用熱・廃熱利用等の価格低減促進事業
→熱利用の脱炭素化を図る取り組み

⑥新たな再エネ導入手法の価格低減促進検討事業
→①〜⑤の再エネ導入手法に関する検討・公表・横展開

補助率
・補助額
■①③⑤
設備等導入:1/3

■②
設備等導入:1/2

■④
計画策定:3/4
設備等導入:1/3

■⑥:委託事業

対象 民間企業、その他法人(社会福祉法人、医療法人など)
※PPA、リース可
実施期間 ①④⑥:令和3年度〜令和6年度
②③⑤:令和4年度〜令和6年度

補助金概要

地域の再エネポテンシャルを有効活用するため、地域との共生を前提とした上で、様々な場所・用途での太陽光発電設備等の再エネ導入とその価格低減を促進します。また、この補助事業で得られた実施手法や施工方法等の知見をまとめて公表し、横展開を図っていきます。

補助対象事業・設備

補助対象事業は表の6つの事業でこの内太陽光発電設備に適用できるものは①〜③ですが、③はオフサイト(遠隔地)にある太陽光発電設備で発電した電気を自営線で需要場所まで供給する際の自営線設備が補助対象であるため、実質的には①と②の事業が補助対象となります。

①建物における太陽光発電の新たな設備手法活用事業

駐車場を活用した太陽光発電(ソーラーカーポート)について、コスト要件を満たす場合に設備等導入の支援を行う。
対象設備:太陽光発電パネル、接続箱、パワーコンディショナ、配線ケーブル、定置用蓄電池、太陽光発電パネル一体型カーポート、カーポート本体、基礎

①地域における太陽光発電の新たな設備場所活用事業

営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、コスト要件を満たす場合に設備等導入の支援を行う。
対象設備:太陽光発電パネル、接続箱、パワーコンディショナ、配線ケーブル、定置用蓄電池、ため池に必要な設備(架台、フロート、ブリッジ)、営農用に必要な設備など

2022年ソーラーカーポートの設置に利用できる補助金情報をまとめ。詳しくは以下ページをご参照ください。

2022年ソーラーカーポートの設置に利用できる補助金情報をまとめ

 
 

【経済産業省】需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

予算 令和4年度予算:80億円

令和3年度補正予算:135億円 追加

補助対象 ①設計費

②設備導入費
太陽光発電パネルやパワーコンディショナ、架台等太陽光発電設備を構成する装置・機器

③土地造成費

④工事費

⑤接続費

補助率 民間企業:1/2

自治体:2/3

対象 民間企業、自治体
実施期間 令和4年3月31日

補助金概要

太陽光発電設備の導入に関する主たる経費である設備費や土地造成費、工事費などを広く補助することにより2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現への取り組みを促進します。

補助対象事業・設備

新たに太陽光発電設備等を設置し、FITやFIP制度および自己託送によることなく、再生可能エネルギーの利用を希望す需要家に需要地外に設置した太陽光発電による電気を長期間供給する事業に対して、太陽光発電パネル、パワーコンディショナ、接続箱といった設備の導入費および工事費、土地造成費などを補助します。

事業要件

  • 対象設備がFITおよびFIPを活用した事業でないこと
  • 令和5年(2023年)2月28日までに運転開始すること
  • 2MW以上の設備容量であること
  • 対象経費の単価が25万円/kW(ACベース)未満であること
  • 需要家が8年以上にわたって対象設備による発電量(計画値)の7割以上の電気を利用する契約が締結されること
  • FIT制度と同等の事業規律(事業計画策定ガイドライン)を遵守すること。

 

【環境省】平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業

予算 令和4年度予算:100億円

令和3年度補正予算:75億円 追加

補助対象設備 自立型可動式ハウス等(JIS規格JIS1614などを満たすもの)

■補助対象設備
①断熱材
②太陽光発電
③省エネ型換気設備
④蓄電システム
⑤空調設備
⑥給湯設備
⑦コジェネ

※補助対象外の例:シャーシ、基礎工事、LED照明、キッチン・トイレ、机・ベッドなど

補助率 2/3(1ハウスあたり500万円、1事業者あたり5,000万円)
対象 民間企業(平常時設置する自治体と防災協定締結)

地方公共団体

実施期間 令和3年度〜令和5年度(予定)

事業概要

近年多発する大規模災害や感染症拡大などの緊急時への対応の観点から、平時の省CO2化と緊急時のエネルギー自立化が可能となる再生可能エネルギー設備等の導入を前提とした、緊急時には応急施設・一時避難施設等として活用可能な独立型施設(コンテナハウス等)を支援することで、地域の省CO2化・レジリエンス性能の向上を目指します。

補助対象事業・設備

一時避難場所、医療拠点、仮設宿泊施設等の緊急時は応急的な避難施設等として稼働し、平時は業務用施設等として活用する再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入したコンテナハウス、ムービングハウス等の独立型施設。

事業要件

  • 表①〜④とLED照明は導入必須(LED照明は補助対象外だが、導入必須)
  • 表⑤〜⑦のうち少なくとも2つ以上導入すること
  • 平常時に宿泊施設、シェアオフィス、移動店舗として使用し、災害時に避難所、仮設宿泊施設、医療拠点として使用すること
  • 緊急時に応急施設・一時避難施設等として稼働する旨が地域防災計画また地方公共団体との協定等に位置付けられていること

 

【東京都】地産地消型再エネ増強プロジェクト事業

予算 令和3年度予算:7億円
※実施期間中、毎年、単年度予算が組まれる
補助対象設備 地産地消型再生可能エネルギー発電等設備
太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、複数の組み合わせによる再生可能エネルギー、蓄電池

再生可能エネルギー熱利用設備
太陽熱利用、温度差熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造

補助率 中小企業等:2/3(1億円上限)

その他:1/2(7,500万円上限)

対象 民間企業、個人事業主、独立行政法人、大学法人および学校法人、一般社団/財団法人、公益社団/財団法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合等
実施期間 令和2年度〜令和5年度

事業概要

東京都内への再生可能エネルギー発電設備および再生可能エネルギー熱利用設備の導入拡大を推進することで温室効果ガスの排出削減および電力系統への負荷軽減を図ること等を目的としています。

補助対象事業・設備

FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)の認定を受けない設備で、東京都内に設置し消費先も東京都内の施設であること。自営線等によって離れた施設で自家消費する場合も対象となります。リースでの導入も対象です。

事業要件

  • 太陽光発電:太陽電池出力が5kW以上であること
  • 風力発電:発電出力が1kW以上(単機出力1kW以上)であること
  • 水力発電:発電出力が1kW以上1,000kW以下(単機出力1kW以上)であること
  • 地熱発電:特になし
  • バイオマス発電:次のすべての要件を満たすもの。ただし、離島およびへき地については、②の要件は不要
    • バイオマス依存率が60%以上であること
    • 発電出力が10kW以上であること
  • 複数の組み合わせ〜:再生可能エネルギー発電設備の出力合計が10kW以上であること
  • 蓄電池:次のすべての要件を満たすもの
    • 再生可能エネルギー発電設備と併せて導入すること
    • 電力系統からの電気より再生可能エネルギー発電設備からの電気を優先的に蓄電すること
  • ※再生可能エネルギー熱利用設備は省略

 

【神奈川県】自家消費型太陽光発電等導入費補助金

予算 令和3年度予算:5,700万円
補助対象設備 太陽光発電設備および風力発電設備の設置に係る設備費および設置工事費
補助率 ①補助対象経費の合計額の1/3を乗じた額
②太陽光発電設備の場合、発電出力に1kWあたり7万円を乗じた額

①②で算出した額のうち、いずれか低い額が上限

対象 法人・個人事業主
実施期間 設置工事の着工日〜設置工事の完工日または補助事業のすべての代金支払いが完了した日のいずれか

事業概要

事業所等へ導入する自家消費型再生可能エネルギー発電設備や蓄電システム等の経費を補助することにより、「集中型電源」から「分散型電源」への転換を図りつつエネルギーの地産地消を実現するための、再生可能エネルギーの導入を促進する。

補助対象事業・設備

自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置する事業

自家消費型の太陽光発電設備や風力発電設備を神奈川県内に設置する事業。ソーラーシェアリングも対象となり、リースでの導入も対象です。

蓄電システム等を設置する事業

補助対象となる自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する蓄電システムおよび災害用電気設備を設置する事業。

事業要件

新規で設置する再生可能エネルギー発電設備で得られたエネルギーを、自家消費する事業であることが前提です。

  • 太陽光発電設備
    • 発電出力が10kW以上であること(太陽電池パネルの出力とパワーコンディショナの定格出力合計値のいずれか低い方)
  • 風力発電設備
    • 単機の発電出力が1kW以上であること
  • 太陽光発電設備・風力発電設備
    • 合計の発電出力が10kW以上で、風力発電設備の単機の発電出力が1kW以上であること
  • 蓄電システム
    • 新規に設置す自家消費型再生可能エネルギー発電設備で発電された電力の全部または一部を充電するとともに、充電した電力を当該施設で消費することが可能であること

今回は2022年に使える自家消費型太陽発電および蓄電池などの補助金をご紹介しました。環境省や経済産業省の補助制度は、例年よりも予算額が多く確保されており、政府の自家消費型再生可能エネルギー設備の導入を促進する姿勢がうかがえます。自治体においては、改正温対法で地方自治体への再生可能エネルギーの導入促進を半ば強制したことから、今回ご紹介した東京都や神奈川県以外の自治体でも、今後自治体独自の補助制度が展開されていくかもしれません。都度、このページを最新情報に更新していきますのでぜひ定期的にチェックしてみてください。

今回ご紹介した補助金は以下の資料にもまとめています。税制優遇措置とあわせた活用方法を紹介していますので、こちらの資料もご参考ください。

令和4年度最新補助金・税制優遇情報活用資料

以下のページでは工場に自家消費型太陽光発電システムを導入する際のメリットや事例などをご紹介しています。工場以外にも医療介護福祉や小売店舗おページもありますので、ご検討資料の1つとされてみてはいかがでしょうか。

工場・倉庫の屋根で太陽光発電したい