自家消費型太陽光発電の導入で活用できる補助金まとめ
補助金 更新日: 2024.09.02
企業・法人が導入する自家消費型太陽光発電システムおよび蓄電池に使える補助金をご紹介します。
自家消費型太陽光発電は、電気代削減や脱炭素経営の推進などのメリットで注目されている、太陽光発電で発電した電気を自家消費する太陽光発電システムです。
そんな自家消費型太陽光発電システムには環境省や経済産業省、国土交通省そして自治体から、導入の際に使える補助金が用意されていますので、うまく活用すれば最大3分の2以下の費用で導入できる可能性があります。
＜公募期間中の補助金＞
現在、以下の補助金が公募期間中です。
- 【環境省】ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
- 【環境省】新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業【ソーラーカーポート】
- 【環境省】新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業【営農地・ため池・廃棄物処分場】
- 【経済産業省】需要家主導型太陽光発電導入支援事業
- 【環境省】省CO₂化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業-フェーズフリーの省CO₂独立型施設支援事業
- 【環境省】サステナブル倉庫モデル促進事業
- 【国土交通省】物流脱炭素化促進事業
- 【東京都】地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業
- 【神奈川県】自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
- 【静岡県】再生可能エネルギー導入促進緊急対策事業費補助金
最新の法人向け太陽光発電の補助金情報は、以下ブログでもご紹介しています。どうぞ併せてご参考ください。
【最新版】法人向け太陽光発電の補助金総まとめ
環境省、経済産業省、国土交通省が公表した最新の補助金情報をまとめました。自治体の補助金も代表的なものを紹介しています。
enemanex.jp/
【環境省】ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
| 令和6年予算 | 122.11億円
■令和5年度補正予算：82.11億円 |
| 補助対象設備 | ■自家消費型太陽光発電システム ※自己所有・オンサイトPPA・リースで活用可能 ■定置用蓄電池 ■車載型蓄電池 ■充放電設備 |
| 補助率 ・補助額 |
■太陽光発電システム【定額】 ・4万円/kW：自己所有 ・5万円/kW：PPAモデル・リース ・7万円/kW：戸建て住宅 ■蓄電池【定額】 ■車載型蓄電池【定額】 ■充放電設備 |
| 補助上限額 | 3,000万円（太陽光発電設備：2,000万円・蓄電池等：1,000万円） |
| 対象 | 法人・個人事業主 |
| 公募期間 | ■【公募終了】＜一次公募＞令和5年度補正予算及び令和6年度予算 ■【公募終了】＜二次公募＞令和5年度補正予算及び令和6年度予算 ■【公募終了】＜三次公募＞令和5年度補正予算及び令和6年度予算 |
補助金概要
オンサイトPPAモデルやリース、自己所有を活用した自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入費用の補助を通じて、設備の価格低減を促進し、ストレージパリティ（蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態）の達成と地域の脱炭素化と防災性の向上を目的としています。
ストレージパリティを目的としているため、自家消費型太陽光発電システムだけでなく蓄電池の導入も必須となっている点が特徴です。
補助事業の対象である「自家消費型太陽光発電設備」は、太陽光発電設備で得られる電力を、需要家のオンサイト施設で自家消費することを目的とした設備を指します。自己託送やオフサイト型は対象外です。
補助対象事業・設備
業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅へのオンサイトPPAモデルやリース、自己所有での自家消費型太陽光発電設備や蓄電池（車載型蓄電池を含む）の導入、またその設置工事費を補助対象とします。
委託事業として、ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討の実施も対象です。
事業要件
- 自家消費型の太陽光発電設備を導入する事業であること
- オンサイト（設備の導入場所と消費場所が同一）での自家消費であること
- 自己託送およびオフサイトは対象外
- 戸建住宅を除き、太陽電池出力が10kW以上であること
- 定置用蓄電池または車載型蓄電池の導入を行う事業であること（必須）
- 戸建て住宅を除き、導入する蓄電池の定格容量が4,800Ah・セル以上であること
- 家庭用蓄電池であっても、複数台設置で定格容量が4,800Ah・セル以上になれば可
- 平時において導入施設で自家消費することを目的に、停電時にも必要な電力を供給できる機能（自立運転機能）を持った太陽光発電設備等であること
※ただし、蓄電池または非常用発電設備を併設し、それら設備から停電時にも必要な電力を供給できる場合は、太陽光発電設備の自立運転機能はなくとも可
- オンサイトPPAモデルおよびリースによる導入では、補助金額の5分の4以上が、サービス料金の低減等により、需要家（電気の供給を受ける企業）に還元されるものであること
- 本補助事業の実施により得られる環境価値を需要家に帰属させるものであること
- FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）による売電を行わないものであること。また、令和4年度に運用開始が予定されているFIP制度の認定を取得しないものであること
- 応募時に、設備の設置場所、需要家および申請者を含む全ての補助事業者が確定していること
- 太陽光発電設備や蓄電池の設置や電力供給等、補助事業の実施に際しては、関係諸法令・基準等を遵守すること
- CO₂削減が図れるもの
主な評価ポイント
- 【加点項目】CO₂削減効果
CO₂を1トン削減するために要する費用の効率性や設備導入によるCO₂削減率などを評価。 - 【加点項目】ストレージパリティの達成への取り組み
太陽光発電設備の規模に見合った蓄電池あるいは車載型蓄電池の導入。蓄電池容量の比率が大きいほど評価。 - 【加点項目】蓄電池の認証等
類焼試験への適合など。 - 【加点項目】事業者および需要家などの経営基盤・事業の継続性
- 【加点項目】需要家における脱炭素経営への取り組み
RE100、RE Action、SBT、TCFDへの取り組み - 【優先採択項目】再エネ促進区域
参照
ストレージパリティ補助金は以下ブログでも詳細に解説しています。
ストレージパリティ補助金の公募内容を解説します
ストレージパリティ補助金の概要や公募期間、補助対象事業、要件などを紹介します。自己所有型、PPA、リースの3つの手法に対応し、発電規模と蓄電池との併設が採択のポイントです。
enemanex.jp/
- （執行団体ウェブサイト）【三次公募のお知らせ】令和5年度（補正予算）および令和6年度公募について｜一般財団法人 環境イノベーション情報機構
- （公募要領）令和5年度（補正予算）および令和6年度公募要領
- （Q&A）令和5年度（補正予算）および令和6年度公募Q&A
【環境省】新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業【ソーラーカーポート】
| 令和6年予算 | 122.11億円
■令和5年度補正予算：82.11億円 ※ストレージパリティ補助金と同じ補助枠組み |
| 補助対象事業 | 駐車場を活用したソーラーカーポート（太陽光発電搭載型カーポートまたは太陽光発電一体型カーポート）た蓄電池の導入を行う事業 |
| 補助対象設備 | ■太陽光発電一体型カーポート カーポート本体・基礎・接続箱・パワーコンディショナ・配線 ■太陽光発電搭載型カーポート 太陽光発電パネル・架台・カーポート（太陽光発電パネルの土台となるものに限る）・基礎・接続箱・パワーコンディショナ・配線 ■定置用蓄電池 ■車載型蓄電池 ■車載型蓄電池の通信・制御機器 ■充放電設備または充電設備 |
| 補助率 ・補助額 |
3分の1
※車載型蓄電池、充放電設備および充電設備は以下のとおり ■車載型蓄電池：蓄電容量（kWh）／ 2 × 4万円 ■充放電設備：2分の1 ■充電設備：2分の1 |
| 補助上限額 | 1億円 |
| 対象 | 民間企業、その他法人（社会福祉法人、医療法人など） |
| 公募期間 | ■【公募終了】＜一次公募＞令和5年度補正予算及び令和6年度予算 ■【公募終了】＜二次公募＞令和5年度補正予算及び令和6年度予算 |
補助金概要
地域の再エネポテンシャルを有効活用するため、地域との共生を前提とした上で、補助事業全体では様々な場所・用途での太陽光発電設備等の再エネ導入とその価格低減を促進し、本事業では駐車場を活用したソーラーカーポートを補助します。また、この補助事業で得られた実施手法や施工方法等の知見をまとめて公表し、横展開を図っていきます。
本事業を通じ、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。
補助対象事業・設備
上記表で挙げた6つの設備が対象です。設置に係る工事費も補助対象です。設備には目標価格が設定されており、補助を受けるためには目標価格を下回る額での導入が必要です。
オンサイトPPAモデルやリースも活用可能です。車載型蓄電池はEV・PHVが対象で、外部給電可能かつ充放電設備を導入する場合に限ります。蓄電池は必須ではなく加点項目扱いです。
事業要件
- 発電量の50％以上をオンサイトで自家消費すること
- 【太陽光発電設備等の補助対象経費 × 2/3 ／ パワーコンディショナの最大定格出力】が、以下基準を下回ること
- 10kW未満：27.25万円/kW
- 10kW以上50kW未満：18.97万円/kW
- 50kW以上：18.24万円/kW
- 上記に関連し、建築基準法の多雪地域（垂直100cm以上）においては、以下基準を下回ること
- 10kW未満：33.30万円/kW
- 10kW以上50kW未満：22.76万円/kW
- 50kW以上：21.89万円/kW
- パワーコンディショナの最大定格出力の合計が5kW以上であること
- 過積載率が100％以上であること
- 停電時に電力供給可能なシステム構成であること
- 本事業における環境価値を需要家に帰属させること
- FITおよびFIPを活用しないこと
- 自己託送でないこと
定置用蓄電池の設備要件について
下記表で示す機器仕様に応じた目標価格を下回る必要があります。基準に満たない場合、定置用蓄電池については全額補助対象外となりますのでご注意ください。パワーコンディショナと蓄電システムが一体となったハイブリッド型の場合、目標価格との比較において、ハイブリッド部分のうち蓄電システム以外のパワーコンディショナ部分に係る経費分を控除します。
| 蓄電システム・機器仕様 | 目標価格（工事費込） | |
| 業務・産業用 | 4,800Ah・セル以上 | 12万円/kWh |
| 家庭用 | 4,800Ah・セル未満 | 13.5万円/kWh |
ほか、蓄電池の用途として、太陽光発電で発電した電力を繰り返し充放電するものである必要があり、保安防災のみを目的とするものは補助対象外です。据置型（定置型）であり、アンカーボルトなどで固定して設置し、置き基礎は認められません。家庭用は環境共創イニシアチブ（SII）によって登録されている製品である必要があります。
車載型蓄電池の設備要件について
外部給電が可能なEVまたはPHVで、充放電設備との同時導入が対象です。
充放電設備の設備要件について
主に本補助事業で導入する太陽光発電設備により発電した電力を、駐車場を利用するEVに供給するとともに、その自動車から施設に電力を供給する場合に限り対象です。
充電設備の設備要件について
主に本補助事業で導入する太陽光発電設備により発電した電力を、駐車場を利用するEVに供給する場合に限り対象です。
選定ポイント
- 【加点項目】直接的なCO₂削減の費用対効果が高いか
- 【加点項目】CO₂削減率が高いか
- 【加点項目】再生可能エネルギーの自家消費率が大きいか
- 【加点項目】防災協定等が締結され、災害時に太陽光発電の電力が地域で活用可能か
※定置用蓄電池、車載型蓄電池を導入場合に限る - 【加点項目】RE100、RE Action、SBTを推進するものであるか
- 【優先採択項目】再エネ促進区域
参照
ソーラーカーポート補助金の詳細は以下ブログでも紹介しています。
ソーラーカーポートの設置に利用できる補助金情報をまとめ
空き地での太陽光発電設備の導入は進み、適地は減少しており、建物屋根上だけでは十分な再エネ電力を得られない場合もあります。そこで、駐車場に設置できるソーラーカーポートに注目が集まり、補助も充実しています。
enemanex.jp/
- （執行団体ウェブサイト）再生可能エネルギー事業者支援事業費(ソーラーカーポート)公募のお知らせ | 公募情報 | 一般社団法人 環境技術普及促進協会
- （公募要領）令和5年度補正予算及び令和6年度ソーラーカーポート事業 公募要領
- （公募概要）令和5年度補正予算及び令和6年度ソーラーカーポート事業 公募概要
- （Q&A）ソーラーカーポート事業Q&A集
【環境省】新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業【営農地・ため池・廃棄物処分場】
| 令和6年予算 | 122.11億円
■令和5年度補正予算：82.11億円 ※ストレージパリティ補助金と同じ補助枠組み |
| 補助対象事業 | 営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電設備等の導入を実施する事業 |
| 補助対象設備 | ■太陽光発電設備 太陽光発電パネル・架台・基礎・接続箱・パワーコンディショナ・配線等 ※ため池事業のみ対象：フロート・ブリッジ・地底基礎 ■定置用蓄電池（業務・産業用、家庭用） ■自営線 ■エネルギーマネジメントシステム（EMS） ■受変電設備 ■その他執行団体が適当と認める設備 |
| 補助率 ・補助額 |
2分の1 |
| 補助上限額 | 3億円 |
| 対象 | 民間企業、その他法人（社会福祉法人、医療法人など） 個人事業主（営農地事業のみ対象） |
| 公募期間 | ■【公募終了】＜一次公募＞令和5年度補正予算及び令和6年度予算 ■【公募終了】＜二次公募＞令和5年度補正予算及び令和6年度予算 |
補助金概要
ソーラーカーポート補助金と同じ補助事業で、こちらは営農地・ため池・廃棄物処分場に導入する太陽光発電設備等を補助します。地域との共生を前提とし、地域における再エネ主力化・レジリエンス強化の促進を図るために、自家消費型の太陽光発電設備の導入を推進します。営農地での事業は、農業を続けながら発電事業も行う営農型発電事業となります。
営農地とは
農林水産業に活用される農地を指します。採草放牧地も対象です。農地の一時転用許可は、交付申請までに取得する必要があります。
ため池とは
農業に使うための水を確保するために人工的に作られた農業用ため池を指します。
廃棄物処分場とは
最終処分場および最終処分場廃止後の跡地（埋立廃棄物の種類（一般廃棄物、産業廃棄物）、構造（安定型、管理型、遮断型）、埋立場所（陸上、海面、内水面）は問わない）を指します。
補助対象事業・設備
上記表で挙げた6つの設備が対象です。設置に係る工事費も補助対象です。自家消費が前提で売電は一切認められません。自家消費後の余剰電力は自営線を使った別施設への供給は認められます。また、農林漁業関連施設あるいは地方公共団体の施設であれば系統線を使った供給も可能です。
PPAモデルおよびリースも活用可能です。
事業要件
- （営農地事業）農林水産業の生産活動に適切な事業活動が確保されていること
- 【太陽光発電設備等の補助対象経費 × 1/2 ／ パワーコンディショナの最大定格出力】が、以下基準を下回ること ※定置用蓄電池に係る経費は含まない。工事費込み。
- 10kW以上50kW未満：18.97万円/kW
- 50kW以上：18.24万円/kW
- 上記に関連し、建築基準法の多雪地域（垂直100cm以上）においては、以下基準を下回ること
- 10kW以上50kW未満：22.76万円/kW
- 50kW以上：21.89万円/kW
- パワーコンディショナの最大定格出力の合計が10kW以上であること
- 過積載率が100％以上であること
- 発電した電力の供給先が、以下のいずれかであること
- 発電設備と同一敷地内の施設または自営線供給が可能な施設（施設からの逆潮流はNG）
- 農林水産業者またはその者らが組織する団体が所有または管理する施設（営農池・ため池事業のみ、設備と同じ都道府県であること）
- 地方公共団体の施設（設備と同じ都道府県であること）
- 停電時に電力供給可能なシステム構成であること
- 本事業における環境価値を需要家に帰属させること
- FITおよびFIPを活用しないこと
- 自己託送でないこと
- PPA活用の場合、以下を追加書類として提出すること
- PPA料金から補助金相当分が減額されていること
- 法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を行うこと
余剰電力供給先の補足
| 供給場所 | I 営農地 | Ⅱ ため池 | Ⅲ 廃棄物処分場 |
|
①同一敷地内施設 |
・自営線で別施設へ供給 → 接続可能 ・系統線に接続し売電する → 不可 |
||
| ②農林漁業関連施設 または 地方公共団体の施設 |
・同一敷地内で自家消費 → 供給可能 ・系統線に接続し、左記施設へ供給 → 接続可能 ・系統線に接続し、売電する → 不可 ・自営線で他施設に供給 → 不可※Ⅲ廃棄物処分場は地方公共団体の施設のみ |
||
選定ポイント
- 【加点項目】直接的なCO₂削減の費用対効果が高いか
- 【加点項目】CO₂削減率が高いか
- 【加点項目】再生可能エネルギーの自家消費率が大きいか
- 【加点項目】蓄電池を導入しているか
- 【加点項目】農林水産省みどりの食料システム戦略交付金 地域循環型エネルギーシステム構築事業のうち営農型太陽光発電のモデル的取組支援により、作物の栽培体系、太陽光設備の検討等を行い、地域モデルを確立済であるか（営農地事業のみ）
- 【加点項目】RE100、RE Action、SBTを推進するものであるか
- 【優先採択項目】再エネ促進区域
- 【優先採択項目】農地の一時転用許可を取得済みの事業（営農地事業のみ）
参照
- （執行団体ウェブサイト）地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業公募のお知らせ | 公募情報 | 一般社団法人 環境技術普及促進協会
- （公募概要）令和5年度補正予算及び令和6年度予算 営農地・ため池・廃棄物処分場事業 公募概要
- （公募要領｜営農地）令和5年度補正予算及び令和6年度予算 営農地事業 公募要領
- （公募要領｜ため池）令和5年度補正予算及び令和6年度予算 ため池事業 公募要領
- （公募要領｜廃棄物処分場）令和5年度補正予算及び令和6年度予算 廃棄物処分場 公募要領
- （Q&A）営農地事業・ため池事業・廃棄物処分場事業Q&A集
【経済産業省】需要家主導型太陽光発電導入支援事業
| 令和6年予算 | 318億円
■令和5年度補正予算：160億円 |
| 補助対象事業 | ■需要家主導型太陽光発電導入促進事業 FIT・FIPおよび自己託送を活用しない新規に取得・設置する太陽光発電所で発電した電気を、一定期間以上にわたり需要家に供給する事業 ■再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業 |
| 補助対象経費 | ■需要家主導型太陽光発電導入促進事業 太陽光発電設備および併設される蓄電池の設計費、設備購入費、土地造成費、工事費、接続費 ■再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業 |
| 補助率 | ■需要家主導型太陽光発電導入促進事業 1/2：民間団体（自治体連携型以外） 2/3：地方公共団体・企業（自治体連携型） ※1/4または1/3：蓄電池に係る経費 ■再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業 |
| 補助上限額 | なし |
| 対象 | 民間企業、自治体 |
| 公募期間 | ＜単年度事業＞ ■【公募終了】＜一次公募＞令和5年度補正予算 ■【公募終了】＜二次公募＞令和5年度補正予算 ■【想定】＜公募＞令和6年度予算 令和6（2024）年9月中旬～令和6（2024）年10月上旬 ＜複数年度事業＞ |
補助金概要
太陽光発電設備の導入に関する主たる経費である設備費や土地造成費、工事費などを広く補助することにより2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現への取り組みを促進します。
加えて令和5年からは、蓄電池併設型の蓄電池への補助区分が新設されました。
補助対象事業・設備
新たに太陽光発電設備等を設置し、FITやFIP制度および自己託送によることなく、再生可能エネルギーの利用を希望する需要家に需要地外に設置した太陽光発電による電気を長期間供給する事業に対して、太陽光発電パネル、パワーコンディショナ、接続箱といった設備の導入費および工事費、土地造成費などを補助します。
蓄電池併設型においても、同様に設計費、設備導入費、土地造成費、工事費を補助します。
主な事業要件
- 対象設備がFITおよびFIPを活用した事業でないこと
- 2MW以上の設備容量であること
- 対象経費の単価が23.9万円/kW（ACベース）未満であること
- 蓄電池を導入する場合は、蓄電池単価が12万円/kWh以下であること
- 需要家が8年以上にわたって対象設備による発電量（計画値）の7割以上の電気を利用する契約が締結されること
- リース・レンタルは補助対象外
- FIT制度と同等の事業規律（事業計画策定ガイドライン）を遵守すること
主な審査ポイント
- 発電量の自家消費率の高さ
- 買取期間の長さ
- 設備単価の低さ
- 設備一ヶ所あたりの平均出力および蓄電量の大きさ
- 一需要地あたりの平均需要の大きさ
- 運転開始日の早さ
参照
需要家主導型太陽光発電導入支援事業の公募内容は、以下のブログで詳細に紹介しています。
【令和6年度】需要家主導による太陽光発電導入促進補助金の公募情報について
オフサイトPPAの太陽光発電に使える需要家主導導入補助金の公募情報について紹介します。2MW以上の設備が対象で、半額以上の補助が受けられます。
enemanex.jp/
- （執行団体ウェブサイト）令和5年度補正予算需要家主導型太陽光発電導入支援事業
- （公募要領）需要家主導型太陽光発電導入支援 公募要領＜令和5年度補正予算二次公募＞
- （公募概要）需要家主導型太陽光発電導入支援 事業概要
- （執行団体ウェブサイト）令和5年度補正予算再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業
- （公募要領）再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業 公募要領＜令和5年度補正予算二次公募＞
- （公募概要）再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業 事業概要
以下からは、法人向け太陽光発電の補助金資料をダウンロードいただけます。
本ブログではご紹介していない採択情報やコツなども網羅しておりますので、ぜひお手に取ってご参考ください。
【環境省】省CO₂化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業-フェーズフリーの省CO₂独立型施設支援事業
| 令和6年予算 | 令和5年度補正予算：61.71億円 |
| 補助対象設備 | ■自立型可動式ハウス等（JIS規格JIS1614などを満たすもの）
■補助対象設備 |
| 補助率 | 1/2 |
| 対象 | 民間企業（平常時設置する自治体と防災協定締結）
地方公共団体 |
| 公募期間 | ■【公募終了】＜一次公募＞令和5年度補正予算 ■【公募終了】＜二次公募＞令和5年度補正予算 |
事業概要
クーリングシェルターや災害時の活動拠点としての活用も可能となる、フェーズフリー性とエネルギー自立性を兼ね備えた省CO₂移動独立型施設（コンテナハウス等）の普及促進を目指します。
補助対象事業・設備
一時避難場所、医療拠点、仮設宿泊施設等の緊急時は応急的な避難施設等として稼働し、平時は業務用施設等として活用する再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入したコンテナハウス、ムービングハウス等の独立型施設。
参照
- （環境省令和5年度補正予算案）令和5年度補正予算（案）施策集｜環境省
- （執行団体ウェブサイト）フェーズフリーの省CO₂独立型施設支援事業の公募のお知らせ｜公益財団法人北海道環境財団
- （公募要領）フェーズフリーの省CO₂独立型施設支援事業公募要領
【環境省】サステナブル倉庫モデル促進事業
| 令和6年予算 | 令和5年度補正予算：61.71億円 |
| 補助対象事業 | 物流施設における省CO₂化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を行う事業 |
| 補助対象経費 | ■省CO₂化・省人化機器 無人フォークリフト・無人搬送車・無人牽引車・自動化倉庫設備等 ■再生可能エネルギー設備 |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限額 | 1億円 |
| 対象 | 民間企業、自治体 |
| 公募期間 | ■【公募終了】＜一次公募＞令和5年度補正予算 ■【公募終了】＜二次公募＞令和5年度補正予算 ■【公募期間中】＜三次公募＞令和5年度補正予算 |
補助金概要
補助事業実施による省CO₂化・省人化機器等および再生可能エネルギー設備の同時導入事例を創出・横展開することで、サステナブル倉庫モデルの普及を図り、業界全体におけるCO₂排出削減と担い手不足への対応を同時に実現することを目指します。
補助対象事業・設備
物流倉庫において、無人フォークリフトや無人搬送車などの省CO₂型省人化機器等とあわせて太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入する事業を支援する補助金です。必ず省CO₂化・省人化機器を導入する必要があり、太陽光発電のみの導入は補助対象外です。太陽光発電で得られる電力は倉庫内で自家消費します。
主な事業要件
- 省人化・省エネ化機器の導入によって、営業倉庫内のエネルギー消費量を削減すること
- 加えて、再エネ設備の導入でCO₂排出量の大幅削減が図れること
- 再エネで発電した電力は自家消費すること
- 他要件を満たした上で、再エネ設備から電力供給される場合に限り蓄電池も補助対象とする
参照
- （環境省令和5年度補正予算案）令和5年度補正予算（案）施策集｜環境省
- （執行団体ウェブサイト）公益財団法人北海道環境財団
- （公募要領）令和5年度（補正予算）サステナブル倉庫モデル促進事業公募要領
【国土交通省】物流脱炭素化促進事業
| 令和6年予算 | 12.75億円+事項要求 |
| 補助対象事業 | 物流倉庫において再生可能エネルギーを「創る」取り組みで1つ以上、かつ「溜める」「使う」取り組みで2つ以上の設備・機器をまとめて導入する事業 |
| 補助対象経費 | ■創る ・太陽光発電設備（新設） ・太陽光発電設備（既設）※対象外 ・再エネ電力購入 ※対象外 ■溜める・使う の導入に係る設備費および工事費 |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限額 | 2億円 |
| 対象 | 倉庫事業者、貨物運送事業者等 |
| 公募期間 | 【公募終了】＜公募＞令和6年度予算 |
補助金概要
物流施設に対し物流の脱炭素化の促進に資する再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備およびその電気を利用する車両を導入し流通業務の脱炭素化を図ることなどによって、物流GXや荷主・消費者の行動変容を促進することを目的としています。
補助対象事業・設備
物流施設において、再生可能エネルギーの電気を「創る」設備機器を1つ選び、再生可能エネルギーを「溜める」・「使う」設備機器から2つ選び導入します。太陽光発電設備のみの導入は補助対象外です。表内で対象外としている設備機器については、補助事業の対象ではありませんが、補助事業の構成機器として取り入れることはできます。自家消費が前提となりますが、令和5年度はFIT/FIPによる売電も可能でした。
主な事業要件
- 太陽光パネルの合計出力が10kW以上であること
- 再エネ電力の購入量は年間10MWh以上であること
- EV充電スタンドは物流用車両に充電することを目的とした設備であること
- EVトラック等車両はeキャスター、エルフEV、日野デュトロZEVなど10種が対象
参照
- （国土交通省令和6年度概算要求概要）物流・自動車関係令和6年度予算概算要求概要
- （執行団体ウェブサイト）物流脱炭素化促進事業 公募サイト
- （公募リーフレット）令和6年度公募のお知らせ
【東京都】地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業
| 予算 | 66億6,000万円 |
| 補助対象事業 | ■都内設置 東京都内に太陽光発電設備を始めとする再エネ設備を設置し、発電した電力を都内の施設で消費する事業 ■蓄電池単独設置 ■都外設置 |
| 補助対象設備 | ■都内設置および都外設置共通 太陽光発電設備、風力発電設備、地熱発電設備、小水力発電設備、バイオマス発電設備、バイオマス燃料製造メタン発酵・それ以外、蓄電池設備 ■都内設置（上記に加えて） ■蓄電池単独設置 |
| 補助率 | ■都内設置 （中小企業） ・3分の2以内：発電設備 ※太陽光発電設備の場合、20万円/kW×設備容量のいずれか小さい額 ・4分の3以内：蓄電池設備 ※22万円/kW×定格容量のいずれか小さい額 ・3分の2以内：熱利用設備 （区市町村） 3分の2以内 （その他） 2分の1以内 ※太陽光発電設備の場合、15万円/kW×設備容量のいずれか小さい額。蓄電池も同じ。 ■蓄電池単独設置 ■都外設置 |
| 補助上限額 | ■都内設置 ・中小企業および区市町村：1億円 ・その他：7,500万円 （リースの場合） ・中小企業：450万円 ・その他：300万円 ■蓄電池単独設置 ■都外設置 |
| 対象 | 民間企業、個人事業主、その他法人、都内区市町村 |
| 申請受付期間 | 【受付中】令和6年度予算 令和6（2024）年4月24日～令和7（2025）年3月31日 |
事業概要
東京都内および都外（東京電力管内）への再生可能エネルギー発電設備および再生可能エネルギー熱利用設備の導入拡大を推進することで、温室効果ガスの排出削減および電力系統への負荷軽減を図ること等を目的としています。
民間企業では中小企業のみが対象ですが、補助率が設置費用の3分の2で上限が1億円というインパクトのある補助事業です。蓄電池のみを補助する補助金も案外ないため、すでに発電設備を設置済みの物件に蓄電池を追加する際には重宝しそうです。補助率が4分の3と高水準な点も魅力です。
また、東京都の補助金でありながら東京都外（東京電力管内）へ設置および消費する事業を対象とする点もユニークです。都内は設置場所が限られていますので、都外に工場などの一定規模以上の電力需要がある事業者にとって活用を検討したい補助金ではないでしょうか。
補助対象事業・設備
太陽光発電を始めとする再生可能エネルギー発電設備や蓄電池、また地中熱利用や太陽熱利用などの再生可能エネルギー熱利用設備を導入する事業を対象とし、設計費・設備費・工事費を補助します。
リースによる導入事業も対象です。自己託送、自営線、PPA（オンサイト限定）による供給も対象です。
主な事業要件
共通要件
- FITおよびFIPの認定を受けた設備でないこと
- 設備から得られる電気また熱を自家消費すること
※売電を主目的（発電電力＞消費電力）とした事業は対象外
※余剰分をFIT・FIPによらず電気事業者に個別契約を交わし売電することは可 - 年間【発電｜発熱】量が需要先施設の年間消費【電力｜熱】量の範囲内であること
- 水力発電は発電出力が1MW以下であること
- バイオマス発電はバイオマス依存率が60％以上であること
- 蓄電池要件
- 再エネ発電設備と併せて設置すること
- 電力系統からより再エネ発電設備からの電気を優先的に蓄電すること
- 定置用であること
蓄電池単独設置の要件
- 新設であること。蓄電池設置済み施設への増設は認められない
都外設置の要件
- 環境価値を以下の方式で算出された電力分以上を証書化し、都内施設で利用すること
- 利用先都内施設の年間電力消費量 ≧ A×B
- A：再エネ発電設備の年間発電量
- B：補助率（2/3もしくは1/2）
- 利用先都内施設の年間電力消費量 ≧ A×B
参照
- （都内設置｜ウェブサイト）地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入支援事業（都内設置・蓄電池単独設置）
- （都内設置｜申請の手引き）地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業 助成金申請の手引き（都内設置（発電設備・熱利用設備））
- （蓄電池単独設置｜申請の手引き）地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業 助成金申請の手引き（都内設置（蓄電池単独設置））
- （都外設置｜ウェブサイト）地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）
- （都外設置｜申請の手引き）地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業 助成金申請の手引き（都外設置）
- （リーフレット）【事業者向け】地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設定・都外設置）
- （説明会資料）令和6年度地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業 事業説明会
【神奈川県】自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
| 予算 | 9億1,375万円 |
| 補助対象設備 | 自家消費型再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電・風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電）および蓄電システムの導入に係る設備費および設置工事費 |
| 補助率 | 定額：6万円/kW 蓄電池：15万円/台 |
| 補助上限額 | 1,000万円 ※大企業のみ。それ以外は上限なし |
| 対象 | 法人・個人事業主 |
| 申請受付期間 | 【受付中】令和6年度予算 令和6（2024）年4月26日～令和7（2025）年3月31日 |
事業概要
神奈川県が進めるエネルギーの地産地消による分散型電源への転換の一環として、事業所などへ導入する自家消費型太陽光発電をはじめとする自家消費型の再生可能エネルギー設備や蓄電池などの導入に係る経費を補助する事業です。
補助対象事業・設備
自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置する事業
自家消費型の太陽光発電設備や風力発電設備、水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備で発電した電気を、神奈川県内の特定の施設に供給する事業が対象です。ソーラーシェアリングも対象となり、リースでの導入も対象です。
蓄電システム等を設置する事業
補助対象となる自家消費型再生可能エネルギー発電設備と、併せて導入する蓄電システムおよび災害用電気設備を設置する事業が対象です。蓄電池のみの設置は補助対象外です。
事業要件
新規で設置する再生可能エネルギー発電設備で得られたエネルギーを、自家消費する事業であることが前提です。
- 太陽光発電設備
- 発電出力が10kW以上であること（太陽電池パネルの出力とパワーコンディショナの定格出力合計値のいずれか低い方）
- 風力発電設備
- 単機の発電出力が1kW以上であること
- 太陽光発電設備・風力発電設備
- 合計の発電出力が10kW以上で、風力発電設備の単機の発電出力が1kW以上であること
- 蓄電システム
- 新規に設置す自家消費型再生可能エネルギー発電設備で発電された電力の全部または一部を充電するとともに、充電した電力を当該施設で消費することが可能であること
参照
【静岡県】再生可能エネルギー導入促進緊急対策事業費補助金
| 補助対象者 | 静岡県内に事業所を有する中小企業・団体および個人事業主 |
| 補助対象事業・設備 | 以下のいずれかの設備を設置する事業 ■自家消費型太陽光発電設備 ■蓄電池（自家消費型太陽光発電設備と一体的に使用するものに限定） |
| 補助対象経費 | 補助対象事業の実施に必要な設備装置等の購入、製造、据付工事費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費など
■太陽光発電設備等 ■蓄電池設備装置等 |
| 補助額 | ■自家消費型太陽光発電設備：4万円/kW(発電出力)
■蓄電池 以下のいずれか低い額 |
| 申請受付期間 | 【受付中】令和6年度予算 令和6（2024）年6月3日～令和7（2025）年9月30日 ※先着順です。 |
事業概要
令和5年度から始まった静岡県の補助事業です。環境省のストレージパリティ補助金をベースに、自家消費型太陽光発電や蓄電池の導入で活用できます。令和5年は3回の公募が実施され、弊社でも多数の採択を受けた事例があります。
補助対象事業
自家消費型太陽光発電を単独で導入する事業、また自家消費型太陽光発電と蓄電池をあわせて導入する事業の設備装置等の購入、製造、工事費などを補助します。蓄電池は自家消費型太陽光発電設備と一体的に使用するものに限ります。例えば、自家消費型太陽光発電設備と接続せず、系統から購入する電気を蓄え、放出するだけの目的での導入は補助対象外です。
主な事業要件
自家消費型太陽光発電設備
県内の事業所に設置する太陽光発電設備であって、発電した電力を当該事業所で使用する設備が前提となります。その上で、以下のような要件があります。
- 本事業で得られる環境価値を、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させること
- FITおよびFIP認定を取得しないこと
- 自己託送を行わないこと
- 補助対象設備の年間想定発電量が、設置場所の需要家の年間消費電力量以下であること
- 設置する自家消費型太陽光発電設備の発電出力の上限は設けないが、1MW以上の部分は補助の対象外となる
蓄電池
原則として、自家消費型太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するもので、平時において充放電を繰り返す設備である必要があります。
- 蓄電システムから供給される電力は、原則、設置場所の需要家にて自家消費されること
- 停電時にのみ利用する非常用予備電源でないこと
- 価格要件
・業務用（4,800Ah/セル以上）：19万円/kWh ※工事込み・税抜き
・家庭用（4,800Ah/セル未満）：15.5万円/kWh ※工事込み・税抜き
余剰電力の取り扱いについて
余剰電力の売電は可能ですが、余剰電力はできる限り少なくなるように適切に選定する必要があります。FIT/FIP認定は取得できず、発電量は消費電力量未満に抑えることから、大きな量の売電は見込めません。
参照
- （ウェブサイト｜静岡県お知らせ）再生可能エネルギー導入促進緊急対策事業費補助金
- （ウェブサイト｜執行団体）事業用太陽光・蓄電池設置補助金
- （事業概要）事業用太陽光・蓄電池設置補助金 事業概要
- （リーフレット）静岡県再生可能エネルギー導入促進緊急対策事業費補助金
今回は令和6年度（2024年度）に使える自家消費型太陽光発電および蓄電池などの補助金をご紹介しました。ここで紹介した補助制度は、例年よりも予算額が多く確保されており、政府の自家消費型再生可能エネルギー設備の導入を促進する姿勢がうかがえます。
自治体においては、改正温対法で地方自治体への再生可能エネルギーの導入促進を半ば強制したことから、今回ご紹介した東京都や神奈川県以外の自治体でも独自の助成制度が広がりつつあります。都度、このページを最新情報に更新していきますのでぜひ定期的にチェックしてみてください。
ざっくり概要を知りたい方に！
