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企業が屋根の上に太陽光発電を設置する際に気を付けておくべきこと

ブログ 2021.12.29

工場の陸屋根に太陽光発電を設置する際の注意点をお届けします

太陽光発電と聞くと、住宅の屋根上に設置されている光景を思い浮かべるかもしれませんが、近年は企業の工場や倉庫、事務所などの屋根に設置するケースも多くなってきています。背景にあるのは脱炭素化の潮流や豊富な補助金などで、設置が容易になってきていることが挙げられます。

本記事では、近年、企業での設置事例が目立つ屋根上太陽光発電の背景と、設置の際の注意点をご紹介します。

以下では、屋根に限らず多様な場所に設置でき、電気代削減と脱炭素化を期待できる自家消費型太陽光発電の概要資料無料でダウンロードいただけます。お気軽にお申し込みください。


 

 

企業も再生可能エネルギーを主力電源化する時代へ

カーボンニュートラル宣言で脱炭素時流が加速

脱炭素社会の潮流が世界で広がる中、日本でも2020年10月に当時の菅首相が2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指すカーボンニュートラル・脱炭素方針を打ち出しました。

これに伴い、企業においても再生可能エネルギー導入によるCO2排出量削減の動きが加速しています。
中には自社で消費する最終エネルギー量を全量再生可能エネルギーに切り替える国際イニシアチブ「RE100」に参画する大企業も増えてきており、その影響が中小企業にも広まっています。つまり、中小企業を含めた多くの企業において再エネの導入が迫られているのです。

FITを活用した売電モデルから自家消費モデルへの転換

再エネの普及を目的として作られた再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)は、2012年の施行後、再生可能エネルギーの導入拡大に大きく貢献してきました。FIT制度は太陽光発電だけでなく風力発電や水力発電も対象にしていますが、日本では太陽光発電での活用が特に顕著で、FIT制度の施行以降、太陽光発電は急激に普及していきました。

普及の裏側では、再エネ賦課金の上昇による国民負担が毎年増大しており、近年、問題視されています。また、普及による導入コストの低減もあって、太陽光発電はFIT制度を活用した売電モデルから、発電した電気を住宅や企業で消費する自家消費モデルに転換しつつあります。

よって、今後太陽光発電を導入する目的は売電による利益増加ではなく、自家消費による電気代の削減が主流になります。

ただ、これは国の政策意図や市場動向を読んだものであって、すべての企業にすべからく当てはまるわけではありません。ましてや、利益が生むわけではないものに対して、多大なコストをかけることに対してはリスクを感じると思います。そこで、自家消費型太陽光発電を導入する際にかかるコストを抑える方法を2点ご紹介します。

自家消費型太陽光発電とは

 

自家消費型太陽光発電の導入コストの削減

環境省や経産省の補助金を活用する

まず、補助金制度を利用することが導入コスト削減方法の1つ目です。いくつかある補助金制度の中から、今回は使い勝手のいい3つをご紹介します。

【環境省】ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

1つ目は「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」です。
対象事業者は民間事業者で、対象となる設備は太陽光発電設備と蓄電池です。この補助金では、太陽光発電システムが4万円/kWまたは5万円/kW、蓄電池が家庭用5.2万円/kW・産業用6.3万円/kWが補助されます。

ストレージパリティ補助金の令和4年度分の公募が開始されました

ストレージパリティ補助金の公募が開始されました【令和4年度】

【環境省】新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

2つ目は「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」です。
こちらの対象事業者は民間企業とその他法人で、対象となる設備は建物の屋根上や空地以外の場所に設置する、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池です。カーポートや営農地、ため池、廃棄物処分場(埋立地)が想定されています。補助率は設備の構成によりいくつかあり、例えば蓄電池を含めた構成の場合、設備導入費の3分の1となっています。

【経産省】需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

3つ目は「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」です。
対象事業者は法人で、太陽光発電設備の導入に必要な経費の一部と付随する間接費が補助対象です。補助率は1/2または2/3が適用されます。

これら以外にも補助金制度はありますが、2つ目のような自家消費型の太陽光発電のみを対象としている制度がいくつかみられる点から国や地域が自家消費に注目し、普及を推進する姿勢を見せていることが分かります。このような制度を利用することで、導入コストを軽減できるでしょう。

工場や倉庫、事務所の空いている屋根を活用する

太陽光発電設備の導入コストを削減する2つ目の方法として、設備の屋根上への設置をご紹介します。

土地購入費がかからない

当たり前ではありますが、屋根の上を利用することによって土地を購入する必要がなく、土地代というコストが発生しません。太陽光発電の買取価格が高い時代には、広大な土地に大量に設置することで利益を得る事が効率的だと考えられ、土地を開発し大規模な太陽光発電所を建設してきました。
近年の自家消費の時代においては、屋根のデッドスペースを上手く活用して費用を抑えることが効率的だと考えられます。

遮熱・断熱効果が期待できる

また、オフィスの屋根だけでなく工場や倉庫の屋根を有効活用するというアイデアもあります。太陽光発電は屋根上に設置することで屋根の遮熱・断熱効果が上がるため、電気を使わずに屋内を夏は涼しく、冬は暖かくすることも期待できます。屋根に太陽光発電設備を設置することで電気の使用が抑えられ、かつ屋根上では発電できるという一石二鳥のメリットが得られます。

 

自家消費型の太陽光発電で平均3割の電気代削減を実現バナー

 

屋根に太陽光発電を設置する際の注意点

ここまで、企業においても再エネの導入を進めるために自家消費型太陽光発電を導入する際には補助金を利用し、かつ屋根上に設置することが有効であるということをご紹介してきました。では最後に、太陽光発電を屋根上に設置する際に気を付けておくべき点を3点ご紹介します。

屋根面積の確認・確保

まず1点目に、十分な屋根面積を確保できるかどうかです。
もし工場などで使用する電力を自家消費で賄おうとする場合には、ある程度の屋根の面積が必要となります。以下の表における数値が一つの目安となります。

太陽光発電の出力(kW) 傾斜屋根の場合(㎡) 陸屋根の場合(㎡)
10 100 150
20 200 300
30 300 450
40 400 600
50 500 750

※参考:太陽光発電TIMES

傾斜屋根であれば比較的小さな設置面積で大きな出力量を期待できますが、陸屋根のように平らな場所に設置する場合は太陽光パネルに傾斜をつける必要があります。その際、前後のパネルにしっかり日光が当たるように隙間を作る必要があるため、傾斜屋根よりも大きな設置面積が必要となります。

また、屋根には空調の室外機が置いてあったり、高圧の電力契約をしているような工場などではキュービクルが置いてあったりする場合もあり、一概にこの表の通りとは言い切れません。面積が一定以上あるから太陽光発電の出力はこれくらい期待できそう、というシミュレーションには注意が必要です。

日照条件の確認・検討

2点目は太陽光発電を行えるほどの日射量が確保できるか確認、検討することです。
これは野立ての太陽光発電においても共通することですが、屋根上であったとしても周囲が木々や高層ビルに囲まれていて日陰になっている場所であると、十分な発電量は期待できません。
併せて、その地域の平均的な日照時間や日射量を確認し、発電シミュレーションを行っておきましょう。

また、パネルの反射光も検討する必要があります。反射光が近隣住宅や向かいのビルに照射してしまうとクレームになりかねません。導入検討の段階で、季節別、時間帯別の太陽光の入射角と方向に応じた太陽光パネルの反射光の方向と角度をよく確認する必要があります。

陸屋根への設置

3点目は陸屋根への設置についてです。
陸屋根とは屋上がコンクリート打ちで、傾斜が水勾配のみのほとんど傾斜がない屋根のことを指します。陸屋根に太陽光発電設備を設置する際は、太陽光パネルを支える架台を固定するために屋根のコンクリートに穴を空け、ビスを打つことで架台を固定します。この施工がずさんだと水漏れの原因になるため、陸屋根への設置の経験が豊富な施工店に依頼すると良いでしょう。

そもそも屋根に穴を空けることに抵抗感のある方も多くいらっしゃるかと思います。陸屋根への設置は穴を空けてビスを打ち込む以外にも、架台の上に重しを置いて固定する「置くだけ架台」という方式もあります。この架台であれば屋根に穴を空ける必要はありませんが、打ち込み式の固定よりも強度は劣ってしまいます。従って、強い風が常時吹いているような高層ビルの屋上などでの採用はあまりおすすめできません。

 

太陽光発電の特徴やメリット、保証・保険、弊社で取り扱っている太陽光パネルメーカーの一例をご紹介します。

太陽光発電

 

以上、企業が屋根に太陽光発電を設置する際に気を付けておくべきことをご紹介しました。電気代削減や脱炭素化といったメリットがある一方で、初めに留意しておくべき注意点があることも確かです。検討の際には、本記事で取り上げた注意点に気を付けながら勧められてみてはいかがでしょうか。

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