製造工場の太陽光発電のメリットと注意点・費用など｜2026年義務化にも対応

太陽光発電更新日: 2026.06.17

製造工場の屋根などに太陽光発電を設置する際のメリット・デメリットについて、数百件以上の導入実績がある施工販売業者が現場の視点から解説いたします。
昨今の電気代高騰や脱炭素の推進から、工場に導入する企業は着実に増えてきており、2021年からOO％の伸長率があります。工場の屋根は太陽光発電の設置に適した平らで適度な勾配のついた面積を確保しやすく、太陽光発電に適しています。
本記事では工場への太陽光発電を設置するメリットや注意点のほか、2026年からの設置報告義務化、価格感、費用対効果、補助金など網羅的にご紹介いたします。

工場を取り巻く政策動向と太陽光義務化のポイント

近年、工場を経営する製造業が置かれている環境は、これまでにない大きな転換期を迎えています。2020年のカーボンニュートラル宣言以降、温室効果ガスの排出を低減しつつ排出量と吸収量を同一にする脱炭素経営が、製造業種の企業にも広がりを見せています。

政府としても関係法令の度重なる改正によって、一定の規制を敷きながらも、企業による太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの利活用を推進する環境を整備しています。
これら工場を取り巻く環境と政策動向について、おさらいします。

太陽光発電の設置報告義務化

省エネ法の改正によって、2026年から一定の基準を満たす事業者および建屋を対象に、太陽光発電の設置に関する報告が義務化されています。ポイントはあくまで「設置報告の義務化」であり、「設置の義務化」ではないということです。設置を義務付けるものではなく、設置目標および設置ポテンシャルの有無の報告を義務付けます。
報告は「中長期計画」と「定期報告」に分けられ、前者が2026年度から後者が2027年度から義務化対象です。

対象事業者と対象建屋

対象事業者：エネルギー管理指定工場を有する特定事業者（年間に原油換算1,500kl以上のエネルギーを消費）
対象建屋　：1建屋あたりの屋根面積が1,000㎡以上

全国約12,000の事業者と14,000の事業所が対象となります。

義務化される設置報告

＜中長期報告＞
時　　期：2026年度以降〜
対　　象：全特定事業者等
報告内容：屋根設置太陽光発電設備の設置に関して定性的な目標を提出する
報告例　：屋根設置太陽光発電設備の設置が合理的であると判断できるすべての建屋屋根について、2030年度までに屋根設置太陽光発電設備を設置する

＜定期報告＞
時　　期：2027年度以降〜
対　　象：屋根設置太陽光発電を設置済みまたはエネルギー管理指定工場を有する特定事業者等
報告内容：屋根設置太陽光発電設備を設置できる面積として、以下を報告する
（屋根面積、耐震基準、積載荷重、すでに太陽光発電設備が設置されている面積）
事業者において屋根に関する一定の条件を設定し、条件を満たす屋根について、屋根面積および既築太陽光発電設備の面積と出力を報告する

義務化への対応策

まずは現状把握から始めることが肝要です。

屋根面積：屋根面積1,000㎡以上の建屋をリストアップする
耐震基準：新耐震基準（1981年6月1日以降）に適合しているか
耐荷重　：構造計算書を用いた耐荷重の確認
既存設備：設置済み太陽光発電設備をリストアップする

現状把握が完了した後、導入に向けた目標設定と計画を策定していきます。

中長期報告に沿った目標設定→導入スケジュールの策定→費用対効果のシミュレーション→導入手法の検討→補助金等の助成制度の活用検討

参考リンク集

太陽光設置報告義務化および省エネ法全般に関わる経済産業省省エネ庁のWEBページリンクです。最新情報の取得のほか、実際の報告もこちらから行います。

排出量取引制度(GX-ETS)の義務化

排出量取引制度（GX-ETS:Emissions Trading System）は、温室効果ガスの排出抑制を目的とし、企業が排出する温室効果ガス（主にCO₂）の量に上限・目標を設け、同量の排出枠を売買などによって償却する仕組み・制度です。
排出量取引そのものは2023年からGXリーグにおいて試行され、2026年度からは制度として対象企業に義務化されます。

対象企業

CO₂の直接排出量が前年度までの3ヵ年平均で10万トン以上の事業者

目標設定・排出枠の保有義務

排出削減目標を含む移行計画の策定・提出
政府指針に基づく排出枠の量の割当申請
直接排出（Scope1）の排出量の算定・報告（毎年度）
毎年度の排出実績と同量の排出枠を翌年度1月31日に保有
不履行時、保有義務の未履行分×上限価格の1.1倍のペナルティを支払う

参考リンク集

・排出量取引とは？2026年から一部企業は参加義務の対象に
・排出量取引制度 – 経済産業省

工場に太陽光発電を設置するメリット

工場に太陽光発電を設置する際は、高額な初期投資コストが発生します。脱炭素経営の実践や光熱費の削減を目的に検討していたとしても、イニシャルコストがネックで導入を保留してしまう企業様も少なからずいらっしゃいます。
しかし、工場での太陽光発電にはその費用に見合う経済的なメリットと長期的な経営戦略上の利点があります。

恒久的に電気代を削減できる
電気料金の高騰リスクを低減できる
脱炭素経営を推進できる
遮熱・断熱効果が期待できる
BCP・災害対策につながる
各種法令に対応できる

恒久的に電気代を削減できる

企業が導入する太陽光発電は、固定価格買取制度（FIT）を活用した投資や売電事業が主体の産業用太陽光発電をイメージされるかもしれません。しかし現在は、FITの売電価格が電力会社から購入する電気料金よりも安くなったため、太陽光発電で発電した電気は売るよりも工場内で自家消費して、電力会社から購入する量を減らした方がお得です。

（出典）資源エネルギー庁資料より作成

この「自家消費型太陽光発電」が現在では主流で、電気代を削減できる経済的なメリットがあります。太陽光発電は日中に多く発電するため、日中により多くの電気を消費する工場だと電気代削減効果が大きくなります。

また、自家消費した電力分は再エネ賦課金を負担する必要がないこともメリットです。再エネ賦課金は電気料金に上乗せされる形で、電気の需要家が等しく負担していますが、自家消費で電気を電力会社から購入しなければ、その自家消費分は課金されません。
再エネ賦課金は年々上昇しており、今後も再生可能エネルギーの普及は進んでいくことから、さらなる値上げが確実視されています。そうした将来のコスト増の要因も回避できます。

2026年度再エネ賦課金の推移 （出典）資源エネルギー庁資料より作成

平均年間40％の削減率・10年弱で初期投資費を回収

弊社お客様の実績値として、工場への自家消費型太陽光発電の導入では平均40％の電気代削減を実現しています。この削減額の累積で、10年前後での初期投資費が回収できます。補助金や税制優遇制度を活用すれば、最短5年での回収も可能です。

＜シミュレーション例：365日フル稼働の工場＞

設備情報：（太陽光発電出力）250kW・（蓄電池）50kWh・（新電力）
初期費用：4,200万円
年間電気代削減額：1,320万円
初期費用回収年数：3.2年

工場・倉庫に太陽光発電・蓄電池・新電力を導入した際の削減シミュレーション図

電気料金の高騰リスクを低減できる

電力会社が展開している電気料金プランの価格は、卸電力取引所（JEPX）の取引価格や火力発電に必要な燃料費、再エネ賦課金など複数の要素が絡み合って決定されています。
JEPXの卸価格は2020年から2021年にかけた年末年始に2,000%の高騰（7円前後→142円）を見せ、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年2月にも急騰、以降は燃料調達の地政学的リスクへの懸念が根強く、現在まで高止まりの状態が続いています。2026年2月末からのイラン危機では石油卸価格の急騰や燃料調達への懸念から、三たび反発しています。

（参考）日本のエネルギーの今を知る10の質問 3.経済性電気料金の変化 – 資源エネルギー庁

JEPXの2020年4月から2022年4月までのスポット日平均価格推移 （出典）JEPX取引データより作成

電気料金推移_資源エネ庁 （出典）資源エネルギー庁

このように、現在も一次エネルギーの7割を火力発電が占め、その燃料を海外からの輸入に大きく依存している日本では、世界情勢の煽りが電気料金の不安定化・電力コストの増大として現れてしまいます。

これを回避・低減する手立てとして、使用電力量の一部を自前で賄える自家消費型太陽光発電は、不安定な電力コストのリスクヘッジとしても採用されています。

脱炭素経営を推進できる

2020年10月の当時の菅首相が表明した「2050年カーボンニュートラル宣言」以降、日本においても脱炭素の潮流が加速しています。カーボンニュートラル・脱炭素とは、CO₂をはじめとする温室効果ガスの排出量と、森林や海洋、土壌また技術によって吸収する量とを均衡させることを指し、現在は温室効果ガスの排出量削減への注力が企業でも進んでいます。

企業が脱炭素に取り組むための手法として現在最も採用されているものが、太陽光発電です。太陽光発電は発電時にCO₂を排出しない再生可能エネルギーの中でも早くから商業化が始まり、風力発電やバイオマス発電に比べ設置スペースをそこまで必要とせず安価です。屋根などに比較的容易に導入でき、電気代を削減しながらCO₂の排出を削減でき、脱炭素を推進できる点が太陽光発電のメリットです。
RE100、SBT、TCFD、RE Actionといったイニシアチブの要件にも適合しています。

日本で排出されるCO₂のうち8割以上が企業活動から排出されており、工場を持つ製造業は全体の4割弱を占めています。カーボンニュートラル達成のためには工場などを経営する製造業の脱炭素化が欠かせません。

企業が脱炭素に取り組む意義は、日本のそして世界のカーボンニュートラルの達成、地球温暖化の抑制ではありますが、企業経営にも長期的な恩恵をもたらします。脱炭素が経済・社会の時流となった現在では、今後、脱炭素に取り組んでいない企業は取引から除外されるなどのリスクが当たり前となります。反対に脱炭素に積極的に取り組んでいる企業は、企業価値が向上しビジネスチャンスが広がるだけでなく優秀な人材の採用などにも好影響をもたらします。

設置事例インタビューコメント_山﨑製作所様

遮熱・断熱効果が期待できる

工場の屋根に太陽光発電を設置すれば、電気を発電するだけでなく遮熱・断熱効果によって室内の環境を整える効果が期待できます。太陽光パネルが夏は直射日光を反射し、冬は放射冷却を抑制します。夏場は室内の温度を2℃近く下げられ、冬場は室内から熱が逃げることを防ぎます。

これによって空調の使用頻度や温度設定を抑えられるので、消費電力の削減にもつながります。

倉庫屋根面の太陽光パネルの有無による天井の温度推移 （出典）経済産業省

上図の経済産業省が行なった計測では、太陽高度が最も高くなる12時〜13時の時間帯において、太陽光パネル下とない箇所とでは最大10℃の温度差があることがわかります。温度変化の折れ線グラフでは、パネル下はピークをなだらかにし、1日を通して温度を低く保つ効果も伺えます。

BCP・災害対策につながる

近年、大雨や台風による被害は以前よりも脅威を増しており、その頻度も増加傾向にあります。停電や浸水などの被害をもたらす自然災害やパンデミック、テロなど緊急事態への対応を事前に計画し、有事の際にその計画に沿って適切に対処するBCP（事業継続計画）の必要性がますます増しています。脱炭素への取り組みと同様に、企業活動へのリスクマネジメントの有無・有用性が企業の判断基準として広く認識されており、BCPを整備することは停電などへの対処を迅速に行えるだけでなく、企業の信用や信頼の獲得にもつながります。

（出典）KPMGコンサルティング

工場におけるBCPの重要性は明白です。大きな工場の場合、数十分の停電によって数千万円もの損失を被る可能性があり、工場で生産活動が止まるということは経済的な大きなリスクになり得ます。

太陽光発電で工場内すべての機械や設備の電源を確保することは現実的ではありませんが、停電した際に優先して運転する主要な機械・設備に太陽光発電の電気を供給できるようにしておけば、最低限のリスクマネジメントは達成できます。蓄電池も太陽光発電に併設すれば、太陽光発電が発電しない夜間や雨天時の運転を補完してくれます。
同様の目的で採用される発電機とは違って、停電時以外は電気代削減による経済的なメリットもあり、平常時と緊急時のどちらでも活用可能です。

また、自然災害時などに周辺住民に工場を開放する災害協定を締結している企業もあり、地域貢献という側面もあります。地域との共生がより求められる社会で、地域との関係作りにも役立てられます。

税制優遇による節税ができる

工場に設置する太陽光発電は税制優遇制度の対象です。3種類活用でき、最も効果が高い制度は中小企業経営強化税制で、即時償却と10％税額控除のどちらかを選択できます。即時償却では、太陽光発電の導入に要した設備取得額を初年度に一括損金計上でき、額面の純利益額を圧縮することで法人税を節税します。税額控除は、設備取得額の10％を法人税から直接控除します。

即時償却の法が節税のインパクトは大きいですが、本来耐用年数に合わせて発生する減価償却を一括して償却するため次年度以降の節税はありません。反対に税額控除はインパクトはそれほど大きくありませんが、次年度以降も減価償却による節税が有効なため、税額控除は実質的な節税になります。

しかし、中小企業経営強化税制は2022年度が最後とされており、本記事公開時点で、申請や工事に要する期間を考慮すればすぐに検討を開始する必要があります。3種類ある税制優遇制度のう2023年度以降も有効なのはカーボンニュートラル投資促進税制です。ただ、償却は50％まで、税額控除も7％までと中小企業経営強化税制よりも効果は小さくなっていますので、太陽光発電の導入と併せて節税されたい場合は2022年度中が良いでしょう。

（例）設備取得額1,500万円の太陽光発電設備を即時償却した場合の節税効果

工場立地法の対策ができる

太陽光発電は工場立地法が定める環境施設として認められています。製造業などの業種で一定以上の敷地面積か建築面積を有する工場は「特定工場」とされ、工場立地法の規制対象です。工場立地法では業種に関わらず、工場敷地面積のうち20％以上の緑地と25％以上の環境施設を設ける必要があります。太陽光発電施設は、この環境施設に該当します。

ほかの環境施設には運動場や広場などがありますが、いずれも工場の敷地内に設けるとなると、工場の建屋を建設するスペースを奪ってしまうため限られた面積の有効利用という点では足枷となってしまいます。太陽光発電施設は工場の屋根への設置でも環境施設として認められ、工場敷地を有効活用できます。

余った電気は売電（余剰売電）できる

現在の太陽光発電は自家消費が前提ですが、使い切れず余った電気はFITを使った売電も可能です。以前の売電収入を目的として投資型の産業用太陽光発電ほどの収入は見込めませんが、自家消費し切れず余った分の電気も捨てずに済みます。

注意しなければならない点は、余剰売電をする場合は補助金を活用できない点です。余剰売電による売電収入よりも、完全自家消費目的で補助金を活用した方が利回りははるかに良いので、補助金が通らなかった場合の代替案としての捉え方が良いでしょう。蓄電池を併設すれば、余剰分を貯めておき夜間などに放電できるのでおすすめです。補助金は蓄電池へも適用でき、蓄電池を併設することで補助金に通りやすくなるというメリットもあります。

30分ほどでのショートミーティングを実施しています

工場への太陽光発電の設置、電気代削減、省エネ、脱炭素経営などお困りごとやお聞きになりたいことなどございましたら、お気軽にご相談ください。
ご都合のよろしい日程を以下から選択いただけます。

太陽光発電を工場に設置するデメリット

太陽光発電を工場に設置するメリットに続いてデメリットについてもご紹介します。デメリットをできるだけ回避、抑制する方法についてもご紹介します。取り上げてきたように多様なメリットがある太陽光発電ですが、デメリットも事前に把握しておき対処方法を検討しておけば、導入後のギャップを防ぎ効果的な運用ができます。

初期費用が高額

何度か触れてきましたが、工場への太陽光発電の投資には最低でも500万円、規模が大きければ数千万、億近い費用がかかります。見積りを依頼してみたら、高額な見積額を提示されて断念してしまう、ということもあるかもしれません。一社だけでなく複数の業者への相見積りで、できるだけ費用を落としつつ、下記の対策を検討してみてください。

太陽光発電は長く利用することでメリットも大きくなりますので、短期的な視点ではなく、長期的な視点を持つことが肝要です。

（例）屋根面積に応じた発電容量と費用の概算
屋根面積(㎡)	発電容量(kW)	初期費用(万円)
300	32	500
550	65	1,000
1,600	195	3,000
4,300	480	7,500

電気代削減効果でおよそ10年で元が取れる

太陽光発電で発電した電気を自家消費することで、それまで電力会社から購入していた電気を削減でき、太陽光発電の導入前と導入後の電気料金の差分で初期費用の元を取れます。設備の規模に関わらず10年程度での回収が可能で、導入費は実質ゼロ円とも言えます。

補助金・税制優遇活用で費用低減

太陽光パネルやパワーコンディショナなどの機器と設置工事費などに補助金が適用できます。初期費用の回収を早める目的で税制優遇を活用する場合は、即時償却によって実質的に設備取得額を減額できます。補助金と即時償却を活用すれば数年程、回収を早められます。

PPA・リースを活用する

PPA（電力購入契約）またはリースを利用することで、初期費用0円・ランニングコスト0円で太陽光発電を設置できます。PPAではPPA事業者が太陽光発電設備の所有権を持ち、需要家にはPPA事業者から電気が供給され、PPA事業者に電気料金を支払います。リースもリース事業者が設備を所有する契約形態で初期費用がかからず設備を導入でき、定額料金をリース事業者に支払います。

定期的なメンテナンスが欠かせない

太陽光発電システムは「メンテナンスフリー」という見方をたまにされますが、そんなことはありません。定期的なメンテナンスを怠ると発電量が落ちて寿命を縮めるだけでなく、発電が止まっていたのに長い間気付かなかった、という事態になりかねません。メンテナンスを実施する箇所は太陽光パネル、パワーコンディショナ、ケーブル、接続箱、架台、キュービクルなどで、目視による点検のほか、機器を用いた電気測定、温度調査など多岐にわたり素人では対処できません。

20～30年にわたって効率的に使用するためにも、実績ある業者による定期的なメンテナンスは必要不可欠です。

（参考）太陽光発電システム保守点検ガイドライン｜一般社団法人日本電機工業会・太陽光発電協会

キュービクルの改造が必要になる可能性

キュービクルのある高圧工場に太陽光発電を設置する場合、必ずキュービクルを通します。多くの場合、新しく太陽光発電の分を追加するだけの容量がキュービクル側になく、改造するか新設する必要があります。太陽光発電の設備費用だけでなくキュービクル関連の費用も見込んでおかなければなりません。また、太陽光発電設備を設置する業者に、キュービクルを開いて改造できる資格と人材がないことも多く、別の業者とやり取りする手間がかかるかもしれません。

発電量が天候や時間帯に左右される

太陽光発電は雨天時や夜間には発電できず、発電量は天候や時間帯に左右されます。朝夕や夜間により多くの電気を使う工場では、思ったような電気代削減効果が得られないかもしれません。発電量を最大限利用するためには、蓄電池を併設して日中に使い切れなかった電気を貯めておき、朝夕や夜間に放電したり、可能であれば機械の運転開始時間を日中にシフトしてみたりといった、工場側での工夫が求められます。

業者の良し悪しがある

太陽光バブルと呼ばれた2010年代半ばに太陽光を扱う業者が一気に増え、悪質な営業を行う業者や明らかに施工技術が足りない業者なども増えてしまいました。2010年代後半にバブルが落ち着いて以降は次第に淘汰されていき、悪質な業者は以前よりは減りましたが、それでも業者の選定には慎重さが求められます。

必ず相見積りを取り、金額の安さだけでなく工場での施工実績があるか、キュービクルの改造ができるか、メンテナンスにも対応しているか、自社施工か、現地調査の際の工事責任者に管理能力と知識があるかなど、大きな費用をかけて30年近く付き合っていく設備ですので、何となくの感覚ではなく裏打ちされた根拠に基づいて業者を選定しましょう。

（参考リンク）太陽光発電で失敗しない業者の選び方

屋根設置の際の注意点

太陽光発電を工場の屋根に設置する際には、メリットとデメリットのほかにも屋根に置くからこそ注意しなければならないポイントがあります。

工場の屋根に太陽光発電を設置する際、屋根材にもよりますが、太陽光パネルを固定する架台を留めるために屋根に穴を空けないとならない場合があります。施工技術が乏しい業者だと、穴から雨漏りが発生してしまいかねません。
また、屋根までカバーしている火災保険に加入している場合、架台の設置のために屋根に穴を空けることで保険適用外となります。設置工事の前に保険要件を確認しておき、施工方法によって回避できないか検討しておく必要があるでしょう。

太陽光パネルは一枚あたり20kgほどの重さがあり、㎡あたり10kg程度の重量が常に屋根にかかる計算になります。一般男性の体重を65kgと仮定して、屋根に上って作業して問題ないのであれば、特に気にするような重量ではありませんが、築年数が経過し老朽化が進んでいるような工場では強度計算を再確認した方がいいかもしれません。

屋根の面積の確保も気を付ける必要があります。屋根には空調の室外機やキュービクル、アンテナ、物置などが設置されていることが多く、単純な屋根面積に応じた太陽光パネル積載の見積りは禁物です。キュービクルや物置などの影が太陽光パネルにかかると、発電効率が低下してしまうため、業者が提出する図面が影を考慮した離隔を取っているか、現地調査をしっかりと行っているか、注意しましょう。

以上、太陽光発電を工場の屋根に設置する際のメリットとデメリット、また注意点をご紹介しました。工場に太陽光発電を設置すれば電気代削減や節税といった経済的なメリットのほか、脱炭素経営の推進や工場立地法の対策、BCP整備といった企業価値を向上させるメリットがあります。一方で、補助金や節税制度などを使わずに純粋に導入すると初期費用が高額であったり、メンテナンスが必要であったり、業者の良し悪しがあったりといったデメリットもたしかに存在します。

太陽光発電自体が短期的に大きな効果を期待できる商材では必ずしもなく、長期的に運用することでメリットが増大していきます。導入前に想定されるデメリットと注意点を洗い出し、できるだけ負の影響を抑えるように策を講じ、導入後は定期的なメンテナンスを実施し長期的にメリットを享受する体制を構築すると良いでしょう。

以下では、今回ご紹介した自家消費型太陽光発電の概要資料を無料でダウンロードいただけます。