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2022年ソーラーカーポートの設置に利用できる補助金情報をまとめ

ブログ 2022.04.20

空き地での太陽光発電設備の導入は進み、未開発適地は減少しています。
また、建物屋根上だけでは十分な再エネ電力を得られない場合があります。そのようななか、駐車場に設置できるソーラーカーポートに注目が集まっています。

この記事では、今注目のソーラーカーポートに利用可能な環境省から出ている補助金「令和3年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 | PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業」のうち「再生可能エネルギー事業者支援事業費(建物屋根上や空き地以外の場所を活用した自家消費型の太陽光発電設備(ソーラーカーポート等)及び蓄電池の導入を行う事業」について解説します。

以下では、本補助金をはじめ令和4年度に活用できる補助金・税制優遇情報をまとめた資料をダウンロードいただけます。今年度の設備投資や節税にご活用ください。

令和4年度補助金・税制優遇活用資料

 

ソーラーカーポートとは

ソーラーカーポートとは、カーポートの屋根として太陽光発電パネルを用いるもの(太陽光発電一体型カーポート)あるいは、カーポートの屋根上に太陽光発電パネルを設置するもの(太陽光発電搭載型カーポート)を指します。
カーポートを設置することで、駐車場の駐車スペースを確保したまま、駐車場の上部空間を利用した太陽光発電を実現できます。

太陽光発電一体型カーポート

太陽光発電一体型カーポートとは、太陽光パネルを設置することを考慮して設計されたカーポートのことを指します。一般的なカーポートは曲線を描くアール型の屋根が一般的ですが、太陽光発電一体型ソーラーカーポートは屋根上に無駄なスペースをつくらず平らな屋根になっているのが特徴です。

太陽光発電搭載型カーポート

太陽光パネルとカーポートが別々になったタイプが太陽光発電搭載型カーポートです。太陽光発電一体型カーポートとの違いは、屋根材が金属製の折半屋根といわれる屋根材を使用し、太陽光パネルを設置しなくてもカーポートとして利用できる点が挙げられます。屋根の素材によって太陽光発電パネルを設置できないこともあるので注意が必要です。

ソーラーカーポートのメリット

土地を有効活用できる

ソーラーカーポートは駐車場の上部空間のみを利用するため、駐車スペースを圧迫せずに発電することが可能です。

自家消費がしやすい

駐車場は電力需要施設に隣接しているため、自家消費を容易にできます。また、自家消費にすることで災害時等においても電力を利用でき 地域や事業等のレジリエンス強化にもつながります。

ソーラーカーポートの注意点

土地に自立して設置する太陽光発電設備は、建築物に該当しないものとされていますが、ソーラーカーポートは建築物に該当するため建築基準法や消防法などの関係法に基づいた設計・施工・申請・監理が必要となります。

ソーラーカーポート導入に利用可能な補助金

ソーラーカーポートの導入に利用可能な補助金として「令和3年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」があります。こちらの補助金についての詳細は以下の通りです。

再生可能エネルギー事業者支援事業費
(駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備(ソーラーカーポート)の導入を行う事業)

公募期間

一次公募:令和4年3月18日(金)~令和4年4月28日(木)午後5時まで (必着)
二次公募:令和4年5月 9日(月)~令和4年5月31日(火)午後5時まで (必着)
三次公募:令和4年6月 6日(月)~令和4年6月30日(木)午後5時まで (必着)
四次公募:令和4年7月 6日(水)~令和4年7月29日(金)午後5時まで (必着)

補助対象者

本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします(代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします。)
・補助金に応募できる者
(1)民間企業
(2)独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
(3)地方独立行政法人法第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
(4)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
(5)社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人
(6)医療法第39条に規定する医療法人
(7)特別法の規定に基づき設立された協同組合等
(8)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(9)その他環境大臣の承認を経て協会が認める

募集要件概要

駐車場を活用したソーラーカーポートであること(太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポート)や蓄電池の導入を行う事業であること。
発電量の50%以上を導入場所の敷地内で自家消費すること。
太陽光発電設備等の補助対象経費が、以下を下回るものであること。
10kW未満:34.88万円/kW | 10kW以上50kW未満:30.35万円/kW | 50kW以上:20.59万円
PCS(パワーコンディショナー)の最大出力が5kW以上であること。積載率1以上であること。
事業の実施により得られる環境価値を需要家に帰属させること。
FIT制度又はFIP制度による売電を行わないこと。

対象設備

①太陽光発電一体型カーポート:太陽光発電モジュール一体型カーポート、基礎、接続箱、PCS、配線
②太陽光発電搭載型カーポート:太陽光発電モジュール、架台、カーポート(太陽光発電モジュールの土台となるものに限る)、基礎、接続箱、PCS、配線
③定置用蓄電池:目標価格及び蓄電池の条件に適合するもの。(置き基礎不可)
蓄電池容量は「4,800Ah・セル」以上 or 未満で家庭用・産業用を判別

①車載型蓄電池:電気自動車・プラグインハイブリッド自動車。外部給電が可能なもので、充放電設備を導入する場合に限る。
②車載型蓄電池の充放電設備又は充電設備:条件に適合するものであること。

補助率

補助対象経費の3分の1
ただし、車載型蓄電池、充放電設備及び充放電設備の補助率は以下のとおり
①車載型蓄電池・・・蓄電池(kWh)÷ 2 × 4万円
(上限は「補助対象車両一覧」の車両ごとの補助交付額)
※蓄電池容量に用いるkWhは1台ごとに小数点以下切り捨てとする。
②充放電設備・・・補助率2分の1
(上限はV2H 充放電設備の「補助対象一覧」の設備ごとの補助金交付額)
③充電設備・・・補助率2分の1
(上限は「令和3年度補助対象充電設備片式一覧表」の設備ごとの補助金交付額上限額)
これらの一覧に入っていない充放電または充電設備は補助の対象外となるので注意が必要です。

評価のポイント

◎事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること。
◎事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
●再生可能エネルギーの自家消費比率が大きいか。
●事業による直接的なCO2削減効果の費用対効果等が高く見込まれているか。
●車載型蓄電池、充放電設備又は充電設備が設置されているか。
●定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備又は充電設備を活用して災害時でも施設で電力を活用できるか。
●(上記に該当する場合)防災協定等が締結され、災害時に太陽光発電の電力が地域で活用できるか。
●RE100、再エネ100宣言REAction、ScienceBasedTargetsの推進に資するものであるか。
●地球温暖化対策推進法に基づき市町村が定める促進区域で実施する事業については、優先採択を行います。
◎は必須、●は加点要素

上限額

1億円

検収・支払い

令和5年1月31日まで(その後実績報告提出→補助金支払いへ)
設置を検討している場所が地方公共団体が作成するハザードマップにて、土砂災害警戒区域、洪水浸水想定区域は対策工事を行う必要があります。
令和3年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業についての概要は以上となります。
詳細につきましては環境省の資料をご参照ください。

また、太陽光発電の導入に利用可能な令和4年度の補助金については以下の記事で解説しておりますのでぜひご参照ください!

また、令和4年度に使える最新補助金及び優遇税制制度を徹底活用するためのご案内資料を用意しております。
令和4年度は日本政府として過去最大の予算が組まれ、新型コロナウイルスからの復興と経済活動の復調が期待されます。補助金や優遇税制といった助成制度も例年以上に強化されていますので、ぜひお手に取っていただき、令和4年度の企業活動にお役立てください。