自家消費型太陽光発電とは？メリットや導入のポイントをご紹介します

ブログ更新日: 2023.01.25

「自家消費型太陽光発電」をご存知でしょうか。太陽光発電は理解できても「自家消費」がいまいちわからない、そんな方向けに本記事では、自家消費型太陽光発電の基礎知識からメリット、導入事例などをご紹介します。本記事を通して太陽光発電、そして企業の脱炭素化のトレンドである自家消費型太陽光発電への理解をより深めてみてください。

以下からは、自家消費型太陽光発電システムの概要資料を無料でダウンロードいただけます。併せていかがでしょうか。

自家消費型太陽光発電とは

自家消費型太陽光発電とは、発電した電気を企業や家庭で自家消費する太陽光発電システムを指します。設置場所は工場や倉庫、事務所、施設の屋根が一般的で、屋根に設置した太陽光発電で作られた電気の全量もしくは一部を、その建屋内で消費します。自家消費で使い切れなかった発電量は、蓄電池に貯め、夜間や雨天時に放電して使用したり、余剰売電して収入を得たりできます。

自社内で消費する分の電気は電力会社から購入せずに済むため、自家消費分だけ電気料金を削減できます。電気料金の高騰が続く現在、電力コスト削減の有効な手法として、多くの企業での導入が進んでいます。

自家消費型太陽光発電システムの基本的なシステム構成は、これまでの太陽光発電システムと大きくは変わりません。

自家消費型太陽光発電の仕組み

従前の「売電型」「投資型」との違い

自家消費型太陽光発電がトレンドとなる以前の太陽光発電は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を活用した「売電型」「投資型」の産業用太陽光発電が主流でした。太陽光発電で発電した電気をFITを用いて、電力会社に固定価格で売電するという事業モデルです。

自家消費型太陽光発電は、自家消費によって電力コストを削減し利益率を改善することが目的であるのに対して、売電型・投資型の太陽光発電は売電による収入の獲得が目的の事業で、同じ太陽光発電でも事業目的は異なります。

発電した電気の用途や事業目的以外にも、設置場所や補助金活用の有無、投資回収年数などで違いがあります。

	自家消費型	売電型・投資型
発電した電気	自家消費がメイン	電力会社に売電
事業目的	電力コストの削減	売電収益
設置場所	屋根がメイン	屋根・空き地・農地・水上など多彩
投資回収	10年前後	10年～
補助金	◯	✕
税制優遇	◯	△

自家消費型太陽光発電システムの仕組み

自家消費型太陽発電には、発電した電気の利用用途によって2通りの使い方があります。概要と仕組みを抑えて、自社に適した用途を検討してみてください。

全量自家消費型

「全量自家消費型」は文字通り、発電量のすべてを企業のオフィスや住宅で自家消費します。「余剰売電型」と比較して、電力会社から購入する電気量をより多く削減できるため経済性に優れています。
しかし、全量自家消費の場合は電力会社との取り決めで、消費し切れなかった発電量を電線に流すことが認められていません。余剰発電を発生させないように電力消費量の年間の最小消費量にシステムの最大発電量を合わせたり、蓄電池を併設し余剰発電分を蓄えたり、発電量を調節するコントローラーを追加で設置したりといった導入時の工夫が必要です。

余剰売電型

「余剰売電型」は発電量の自家消費を前提としつつ、使い切れなかった分はFITを使って電力会社に売電します。自家消費による電気代削減を実現しつつ、売電収入も得られます。
余剰売電型には発電量の少なくとも30％は自家消費するという条件があるほか、売電単価よりも電気料金の方が高いので、自家消費率を高め購入電力量を削減した方が経済的であるなど、企業における活用の場面は限られています。

タイプ別おすすめの企業

全量消費型がおすすめの企業

余剰売電型がおすすめの企業

消費電力量が多い工場や倉庫、店舗、施設を持つ企業

kWhあたりの電気料金単価が10円以上の企業

消費電力量が少ない事務所や小売店などの企業

kWhあたりの電気料金単価が10円未満の企業

基本的には、どんな企業であっても全量消費型がおすすめです。

自家消費型太陽光発電が注目される4つの背景

続いて、自家消費型太陽光発電が注目される背景をご紹介します。社会情勢の変化や政府の政策の転換、市場環境の変化などが影響しています。

CO₂を削減し脱炭素社会を実現する

脱炭素関連の枠組み

自家消費型太陽光発電は、昨今のビジネス時流である脱炭素に適合しています。発電時にCO₂を排出しないため、発電で得られた電気を自家消費した分だけ脱炭素化ができます。

RE100やSBT、TCFDなど日本だけでなく国際的に価値のあるイニシアチブにおいても、自家消費型太陽光発電は数ある脱炭素施策の中でも特に優位な施策として受け止められており、自家消費型太陽光発電システムを所有し運営していることで、高い評価を受けられます。

自家消費型太陽光発電が注目される理由には、こうしたCO₂の削減を企業の評価基準に置く脱炭素時代という現代の潮流があります。脱炭素に取り組まないことで、CO₂排出に配慮がない企業やガバナンスおよびリスクマネジメントも行き届いていないとみなされ、マイナス評価が下される恐れすらあります。脱炭素と企業は今や密接につながっています。

電気代の高騰

2021年の秋頃から現在まで電気料金の上昇が続いています。電力の卸売市場であるJEPX（日本卸電力取引所）で取引される電力単価は2021年の春先には10円未満で安定して推移していましたが、1年後の2022年4月以降は20円を超える状況が続いており、大手電力会社各社も電気料金プランの単価値上げに踏み切っています。

JEPXの2020年4月から2022年4月までのスポット日平均価格推移 (出所)JEPX市場取引結果より作成

電気料金上昇の原因には、火力発電に使用する化石燃料の世界的な高騰があり、そこにウクライナ情勢や世界的な電力不足が追い討ちをかけている状況で、しばらくは高騰が続くという見方が大勢です。

電気料金の上昇で問題になることは電力コストの増大による経営の圧迫ですが、自家消費型太陽光発電がその問題を緩和します。発電した電気の自家消費分だけ電力会社から購入する電力量を減らせ、電気代を削減できます。

（参考）東京電力と中部電力が9月の電気料金値上げ（日本経済新聞）

FIT価格の低下と経済性の逆転

自家消費型太陽光発電が注目される以前の売電型・投資型の太陽光発電は、FITによる売電収益を目的としていましたが、太陽光発電の普及が拡大したことで、2012年から始まったFITの売電単価は年々下落し、2019年に売電単価が電気料金単価を下回りました。

つまり、2019年以降の太陽光発電は、売電するよりも自社で使った方が経済的になったのです。

この頃から、国の方針も「FITに頼らない自立」に傾き始め、自家消費型を推進する施策が展開されるようになりました。現在でもFITは続いていますが、自家消費率の条件が設けられたことで一部の太陽光発電を除き、自家消費が前提となりました。

(出所)資源エネルギー庁資料より作成

(参考)買取価格・期間等｜固定価格買取制度｜なっとく！再生可能エネルギー（資源エネルギー庁）

地球温暖化やエネルギー関連法の改正

脱炭素が重視される以前から、地球温暖化の対策法や省エネルギーに関する法律が制定されており、条件に該当する企業は要件を遵守する必要がありました。2020年10月の「カーボンニュートラル宣言」以降、それら法律が続々と改正されています。企業は脱炭素を踏まえた新たな要件に適応する必要があります。

地球温暖化対策推進法：通称温対法（2021年改正）

温対法は2021年5月に改正され、パリ協定の1.5℃・2℃目標およびカーボンニュートラル宣言が条文に明記され、政府目標の裏付けが為されました。法律に明記されたことで、政権が変わったとしても脱炭素関連の施策が継続される確実性が高まりました。

第6次エネルギー基本計画（2021年閣議決定）

日本のエネルギー政策を方向付けるエネルギー基本計画の第6次策定でも、カーボンニュートラル宣言を踏まえた内容となり、2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年度比で46％削減するという目標を掲げました。太陽光発電を含む再生可能エネルギーの割合も第5次の22〜24％から大幅に上方修正され36〜38％が目標値に設定されています。

太陽光発電の用地はすでに多くが開発され、設置に適した平地は限られています。そこで注目されている導入場所が企業のオフィスや工場、倉庫などの屋根で、環境省の資料でも高い導入ポテンシャルが見積もられています。

(参考)我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャル（環境省）

エネルギーの使用の合理化等に関する法律：通称省エネ法（2022年改正）

省エネ法は燃料や熱、電気の利用を合理化するための法律ですが、太陽光発電などの再生可能エネルギーは制定から40年以上対象外でした。今回の改正で新しく対象に追加され、化石由来エネルギーから非化石への転換の推進や、水素・アンモニアといった次世代燃料の活用促進などが盛り込まれました。

一定の条件に該当する工場などは、再生可能エネルギー由来の電力の活用が求められ、自家消費型太陽光発電の導入や非化石証書の購入、再エネ電力プランへの切り替えなどが必要となります。

自家消費型太陽光発電の6つのメリット

自家消費型太陽光発電がいま注目される背景に続いて、メリットをご紹介します。注目される環境があっても、導入によって得られるメリットがないとトレンドは一過性のものとなります。以下で取り上げるメリットは、昨今の自家消費型太陽光発電のトレンドが決して一過性ではないことを裏付けています。

CO₂を削減できる

自家消費型太陽光発電システムは、太陽光の照射によって生じる化学反応を利用して発電するため、発電時にCO₂を排出しない自然エネルギー由来の発電システムです。

CO₂削減が企業にとって重要な評価指標になった

企業が自家消費型太陽光発電を導入しCO₂を削減することの意義は、前項の背景でも触れましたが、現代の脱炭素時代においてCO₂削減に取り組むことが企業の価値を高める手段として非常に有効である点が挙げられます。

カーボンニュートラルの推進に関連する施策を展開していたり、RE100やSBT、TCFDなどに加盟していたりすることが大企業の間では評価基準の1つとして定着しており、脱炭素に取り組む企業やこれら枠組みへの賛同企業数が年々右肩上がりで増えていることから、CO₂削減への活動がもたらす恩恵は、企業間の取引や融資活動、ガバナンスといった様々な場面で今後ますます重要度が増していくでしょう。

再エネ・CO₂フリー電力に切り替えることへの関心

再エネ・CO₂フリー電力を使用している理由

（出所）非化石価値取引市場について - 需要家アンケート結果（資源エネルギー庁）

（参考）セブン＆アイ・ホールディングス　国内初の「オフサイトPPA」太陽光発電所完成披露会を実施！
（参考）リコー　環境経営の推進｜脱炭素社会の実現

中小企業こそ推奨される

中小企業も例外ではなく、RE100の中小企業版であるRE Actionの加盟団体数も右肩上がりで増加しています。大企業と同じロジックで、RE Actionに加盟しCO₂削減を推進している企業は評価が高まります。しかし中小企業の場合はそれよりも、CO₂削減に消極的なことで大企業や元請け企業から取引を停止させられてしまう方が注視すべき状況と言えます。

RE100などの枠組みは、加盟企業だけでなくサプライチェーンにまで脱炭素化を求めています。元請け企業やグループ会社がRE100に加盟していると、CO₂削減に対応できない中小企業はRE100を理由に外されてしまう可能性があります。新規引き合いの可能性も脱炭素時代が進むにつれ減少していきますので、資本の小さな中小企業こそ、まずは生存戦略としてのCO₂削減が推奨されます。

RE100加盟企業数の世界全体および日本企業の累計推移（2022年9月末時点） （出所）RE100公式ウェブサイトより作成

RE Action賛同団体数累計推移（2022年9月末時点） （出所）RE Action公式ウェブサイトより作成

（参考）再エネ100〜【事例紹介】- 再エネ100宣言 REActionWebサイト

他施策に比べてCO₂削減のインパクトが大きい

CO₂削減の施策には高効率の空調やLED照明への切り替え、電力使用の見直しなど多々ありますが、いずれも省エネを前提としたもので、電力使用量を抑えることで結果的にCO₂も削減できるというものです。
一方、自家消費型太陽光発電によるCO₂削減は、省エネによって削減する電力をそもそもCO₂を排出しない再エネ由来の電力にしてしまうので、大元からCO₂を断つという点で他施策よりもインパクトが大きくメリットも大きい、まず初めに取り組みたい施策です。

ちなみに、自家消費型太陽光発電システムの製造時にCO₂を排出するからCO₂フリーとは言えないという指摘があります。確かに、使用電力の完全電化ができていない生産工程での製造時にはCO₂が発生しますが、発生するCO₂はシステムが数年間発電して削減できるCO₂と同等であるため、製造時に発生するCO₂は数年で自らの発電で回収できる計算になります。

電気代を削減できる

自家消費型太陽光発電で得られる発電量を自家消費することで、自家消費した分だけ電気代を削減できます。2021年後半から電気料金の高騰が長引いており、発電量の自家消費のメリットはますます大きくなっています。

電気料金の高騰は今後も続く

電力会社各社は2022年の秋口から料金プランを改定し、実質的な値上げを実施し始めました。それまではJEPXの高騰や世界的な燃料調達コストの増大を、電力会社側がある種負担をし、契約者である一般家庭や企業への値上げを回避してきましたが、ついに料金プランに転嫁させなければならないほど、電力調達コストが増大してしまいました。今後も電気料金の高騰は続いていきますので、高い電気は買わない自前での発電が賢明です。

（参考）特別高圧・高圧の料金メニュー（標準メニュー）の見直しについて（東京電力）
（参考）特別高圧・高圧の標準メニューの見直しの検討開始および低圧の一部料金メニューにおける燃料費調整制度の変更について（中部電力）

遮熱・断熱効果も期待できる

太陽光パネルの遮熱および断熱効果

太陽光パネルが屋根に設置されていることで、夏は高度にある太陽からの直射日光を遮る遮熱効果、冬は屋内から熱が逃げることを防ぐ断熱効果が期待できます。夏は涼しく冬は暖かく過ごせるので、空調の稼働率を落とし電気代を削減できる追加のメリットがあります。

電気代削減手法ハンドブックを無料プレゼント中

太陽光発電を用いた電気代削減手法のハンドブックを無料で進呈いたします。電気代高騰の背景なども詳しくご紹介していますので、高騰の要因を正しく理解した上で削減に活用してみてください。

蓄電池との併用で災害時にも有効

近年、脅威を増している台風や大雨などの自然災害においては、長期間にわたる広範囲での停電が多発するようになっています。自家消費型太陽光発電は太陽が出ていさえすれば、停電時にもオフィスや工場に電気を供給でき、災害による損失を抑えられるメリットがあります。

蓄電池とのセットで効果増大

太陽光発電システムだけでは雨天時や夜間に発電できず電力を供給できないため、蓄電池とセットで導入することで、雨天や夜間には蓄電池からの放電で電気が使えます。蓄電池に電気を貯める方法は太陽光発電の自家消費し切れなかった余剰発電量の備蓄と、電力会社からの購入の2通りがあります。停電時には後者の方法は活用できないため、災害に備えた蓄電池の導入は有効な手段ですが、蓄電池だけでは停電時に電気を貯められず供給もできません。太陽光発電と蓄電池のセットで導入すれば、お互いのデメリットを補完し合え、停電時も比較的安定した電気の利用ができます。

BCP対策にも有効

2011年の東日本大震災、また近年の台風・大雨被害によってBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の重要性が高まっています。BCPは企業が緊急事態に直面した際、速やかに従業員の安否を確認し、事業活動を再開、継続させるために、あらかじめそうした事態を想定し計画を立てることを指します。災害時にはリアルタイムの災害情報を逐次取得することが必要ですが、情報の取得には電気が欠かせません。太陽光発電および蓄電池があれば、停電時の円滑な情報取得に役立つことから、BCPの観点からもメリットが見込めます。

（参考）近年の気象による主な災害事例

2022年 9月下旬	西日本～東日本	台風による大雨	西日本から東日本の広範囲で大雨。静岡県を中心に記録的な大雨となり停電、土砂崩れ、浸水、河川の氾濫、断水被害などが発生。
2022年 8月初旬	北海道・東北・北陸	前線による大雨	北海道地方や東北地方及び北陸地方を中心に記録的な大雨。
2021年 7月初旬	東海地方・関東地方南部	大雨	東海地方・関東地方南部を中心に大雨。静岡県熱海市で土石流が発生し多数の死傷者が出る。
2020年 12月中旬	北日本～西日本の日本海側	強い冬型の気圧配置による大雪・暴風	北日本から西日本の日本海側を中心に大雪。群馬県みなかみ町藤原で期間降雪量291センチ。関越道等で多数の車両の立ち往生が発生。
2020年 7月	西日本～東日本・東北	令和2年7月豪雨	西日本から東日本、東北地方の広い範囲で大雨。4日から7日にかけて九州で記録的な大雨。球磨川など大河川での氾濫が相次いだ。

（参考）気象庁｜災害をもたらした気象事例（平成元年～本年）

補助金が使える

自家消費型太陽光発電では太陽光パネルやパワーコンディショナ、蓄電池などの導入費に、経産省および環境省から複数の補助金が用意されています。採択されれば初期投資額を大幅に減額でき、投資回収を早められます。

令和4年度の補助金公募はすでに終了しましたが、令和5年度の太陽光発電関連の補助金の情報がすでに公開されており、同様の補助事業が展開される見込みです。

補助金情報をまとめた資料を無料でダウンロードいただけます

以下から、太陽光発電導入で使える令和5年度の補助金・優遇税制の概算資料をダウンロードいただけます。設備投資また設備の新規更新の計画立てにご活用ください。

節税対策にもなる

自家消費型太陽光発電システムは節税対策にもなります。太陽光発電設備として償却資産に該当することから減価償却期間は17年で、一般的な償却処理でも節税になりますが、即時償却や税額控除の税制優遇が活用できます。

補助金と併用すれば初期投資を抑えられ、なおかつ節税によって利益率も改善できます。このように、国が政策で導入拡大を促進している点も大きなメリットと言えます。

中小企業経営強化税制は今年度が最後

即時償却と10％税額控除のいずれかを活用できる最強の節税制度である中小企業経営強化税制は、令和4年度で終了する予定です。来年度以降は令和3年度からあるカーボンニュートラル投資促進税制を活用することになりますが、償却率は50％、税額控除は7％と中小企業経営強化税制には見劣りします。

以下の図のように、即時償却を太陽光発電設備の導入に使用した場合、導入初年度の法人税を大きく減額できますので、ご検討されている方は急ぎ申請を開始されることをおすすめします。

工場立地法対策に使える

一定条件を満たす工場では、工場敷地内に工場敷地面積あたり20％以上の緑地ならびに25％以上の環境施設を設ける必要があります。緑地は樹木や芝生、手入れが行き届いている草木などで、環境施設には屋外運動場や広場などが該当します。

工場立地法で太陽光発電設備は環境施設に該当します。屋根に設置した場合でも25％の数字に含まれますので、限られた敷地面積を工場建屋などに活用できるメリットがあります。

自家消費型太陽光発電システムの導入検討時のポイント・注意点

最後に、自家消費型太陽光発電の導入検討時のポイントや注意点をご紹介します。メリットが多く、時代背景的にも導入が拡大していくことが予想されますが、気を付けるべきポイントもいくつか存在します。メリットと併せた検討が欠かせません。

設置場所の検討

自家消費型太陽光発電システムは、一般的に事務所や工場、倉庫、施設の屋根に設置するケースが多いですが、屋根以外にも工場敷地内の空きスペースや遠隔の遊休地、カーポート、農地に導入するケースもあります。屋根への設置がまず最初の検討場所にはなりますが、屋根のスペースがなかったり耐久性の問題があったりする場合は、他設置場所も検討箇所になります。

屋根に設置する場合

屋根に太陽光発電を導入する場合で最初に確認したい点が、屋根スペースの問題です。企業の建屋の屋根にはキュービクルが置いてあったり、空調の室外機があったり、アンテナがあったり、物置があったりなど、思っている以上にスペースが限られているケースがあります。他にも建屋の耐久性や屋根材の状態などは、最低限確認が必要でしょう。

駐車場への設置

近年増加傾向にある設置場所が駐車場です。太陽光パネルをカーポート代わりに使うソーラーカーポートが注目されています。都心部の企業では駐車場は考えにくいかもしれませんが、都心部以外では従業員用またお客様用の駐車場は必ずありますので、敷地面積を有効活用しながら太陽光発電設備を設置できます。駐車場のサイズはそこまで関係なく、10台前後の駐車場から100台以上の駐車場まで対応可能な点も注目されている要因です。

ソーラーカーポートにも補助金が環境省から出ており、屋根に続いて導入を検討したい場所です。

屋根・カーポート以外の設置場所

屋根とカーポート以外には、空き地や農地が考えられますが、いずれも創られた電気を使う需要地からは離れてしまうため、ハードルが高い設置場所です。空き地や農地の利点は屋根やカーポートよりも面積が広く、発電規模の大きな太陽光発電設備を導入できる点です。しかし、発電で得られる電気を送るためには電線を経由する必要があり、送配電網を所有する電力会社との協議があるほか、厳しい制約もあります。

以上から、空き地や農地への自家消費型太陽光発電設備の導入はハードルが高いのですが、オフサイトPPAという手段があります。遠隔地への設置でネックになる電力会社との協議や厳しい制約を専門の会社が請負い、遠隔の空き地や農地で発電された電気を需要地である自社のオフィスや工場に供給します。
日本ではまだ事例が少ないですが、欧米では一般的な手法として確立されているので、今後は日本国内での普及も期待されます。

（参考）オフサイトコーポレートPPAについて（環境省）

メンテナンス費用

自家消費型太陽光発電をはじめとする太陽光発電設備は、定期的なメンテナンスが推奨されています。発電の基本原理は半永久的に発電する仕組みですが、表面のガラスの汚れや破損、ケーブルの劣化、パワーコンディショナの不調などがあると、発電量は目に見えて減少します。20年、30年と長く使い続ける設備ですので、定期的なメンテナンスで効率的に稼働する期間を延ばすことでメリットによる恩恵を最大化させましょう。

メンテナンスは設置業者とメンテナンス契約を締結して実施する場合や、別途、メンテナンスを専門に取り扱っている業者に依頼する場合もあります。依頼先はどちらでも構いませんが、電気の知識に長けた有資格者で、実績のある業者を選定しましょう。費用の相場は年間でkWあたり1万円前後です。

（参考）太陽光発電システム保守点検ガイドライン（一般社団法人日本電機工業会・太陽光発電協会）

業者の選定

太陽光発電を扱う業者は建設業の電気工事業にあたり、同種の中では比較的参入のハードルが低い業界です。そのために過去には悪質な業者が跋扈し、太陽光業者にネガティブなイメージが付いてしまいました。それから淘汰されたとはいえ、初期投資額は決して安くなくかつ長く付き合っていく設備ですので、資本がしっかりしていて実績があり信頼の置ける業者を選定しましょう。

業者選定のポイント①：10年以上の事業実績

太陽光発電を扱う業者は、FITを契機にした2010年代半ばの太陽光バブル時に急激に増加しました。太陽光バブルが2010年代後半に落ち着くと、太陽光業者は自然と淘汰されていきました。このバブルを経験し、今でも太陽光発電事業を続けている企業はいわば老舗と言え、10年以上の実績が目安となります。

業者選定のポイント②：産業用屋根置き・自家消費型の実績

太陽光発電のトレンドは長らく、売電投資型の住宅用と土地に設置するタイプの産業用野立てでした。売電投資型と自家消費型は基本的なシステムの構成は大きく変わりませんが、技術的にも電気の知識量的にも自家消費型の方が多くを求められ、より複雑です。

「累計実績1万件突破！」や「OOMW以上の開発実績！」と謳う業者がありますが、前者は住宅用、後者は産業用野立ての実績で、自家消費型の実績ではありません。単純な太陽光発電全体の実績の数字ではなく、産業用の屋根置きや自家消費型の実績を注視してみてください。

→弊社の産業用屋根置き太陽光発電の設置事例の一部

業者選定のポイント③：電気主任技術者の有無

高圧以上の施設への自家消費型太陽光発電システムの導入では、必ずキュービクルとの兼ね合いがあります。既設のキュービクルに新たに太陽光発電を追加するだけの容量があるのかを確認し、必要に応じてキュービクルを改造したり増設・新設したりする判断を取ります。

キュービクル内部は国家資格である電気主任技術者しか触れませんが、もれなく人材不足で、有資格者を自社で抱えている太陽光業者は特に限られます。電気主任技術者を自社で抱えている業者は、技術的にも知識量的にも長けている傾向にあります。

自家消費型太陽光発電に関するご相談やご質問などございましたら、30分のショートミーティングを随時開催しておりますので、ちょっとしたことでもお気軽にご相談ください。ご検討状況をヒアリングしながら、弊社でお手伝いできそうなことをお話しできればと思います。