2026年1月最新｜令和8年度法人向け太陽光発電の補助金総まとめ
補助金 更新日: 2026.01.09
2026年に法人・企業が太陽光発電の導入で活用できる補助金の公募情報をまとめています。
2026年度に向けては2025年度よりも本予算・補正予算ともに増大される見込みで、過去一の予算額が期待されています。例年人気のある環境省のストレージパリティ補助金やソーラーカーポート補助金、国土交通省の物流脱炭素化促進事業など、2025年に活用できた補助金が2026年も継続して活用できる見込みです。
前年から変更されている点もありますので、最新の補助金公募情報や採択要件、公募スケジュールなどをご確認の上、2026年の事業用の太陽光発電の導入検討のご参考にいかがでしょうか。
現在公募されている補助金はありません。
- 【経済産業省】需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入促進支援事業
- 【環境省】ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
- 【環境省】（ソーラーカーポート）建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
- 【環境省】（営農地・ため池）地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
- 【環境省】（建材一体型）窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業
- 【環境省】脱炭素技術等による工場・事業場の省CO₂化加速事業（SHIFT事業）
- 【国土交通省】物流脱炭素化促進事業
- 【環境省】サステナブル倉庫モデル促進事業（旧自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業）
- 【環境省】地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
- 【環境省】データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
- 【環境省】直流による建物間融通モデル創出事業
- 【環境省】新築/既存建築物のZEB普及促進支援事業
- 自治体補助金
令和8年に活用できる補助金の最新セミナーを開催いたします。2026年の対応が迫られる「太陽光義務化」「カーボンプライシングの本格始動」といった法改正情報とあわせ、2026年を展望します。
お申込みは以下バナーから受け付けています。
【経済産業省】需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入促進支援事業
補助金概要
経済産業省から展開されている「需要家主導型太陽光発電導入促進支援事業」は、発電事業者と小売電気事業者、そして需要家の3者による大規模な太陽光発電の導入を補助する補助事業で、発電事業者と需要家が別事業体となるオフサイトコーポレートPPAの普及を目的としています。ただ、3者のうちの一部または3者すべてが同一の事業者であっても問題ありません。
最大で3分の2の補助が受けられ上限もありません。対象経費は太陽光発電パネルやパワーコンディショナなどの太陽光発電システムの構成器機類に加え、工事費、接続費も含まれます。既存の太陽光発電設備には活用できず、FIT/FIPおよび自己託送ではない新設に限ります。
2023年度（令和5年度）からは蓄電池併設型の区分が新設され、2025年度（令和7年度）も継続されます。FIP認定を受けた太陽光発電設備等の再生可能エネルギーに併設する蓄電池を補助する補助金です。いわゆる系統用蓄電池です。
太陽光発電支援事業活用モデルイメージ(出典)執行団体ウェブサイト
令和7年予算 |
令和7年度予算 ：98億円 ※採択済み案件の後年度負担分のみ |
補助対象事業 |
①需要家主導型太陽光発電導入支援事業 【オフサイトコーポレートPPA】 新規に取得・設置する太陽光発電設備で、発電によって得られる電力をFIT・FIPおよび自己託送によらず特定の需要家に長期間にわたって供給する事業 ②再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業 |
補助対象経費 |
①需要家主導型太陽光発電導入支援事業 設計費・設備購入費・土地造成費・工事費・接続費 ②再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業 |
補助対象事業者 |
【発電事業者（設備所有者）】 民間企業および自治体で、特定の需要家に電気を供給するために新たに太陽光発電設備を設置・所有する者 |
補助率 |
①需要家主導型太陽光発電導入支援事業 自治体連携型以外（民間企業）：1/3ただし以下の場合は1/2 ※中小企業・サプライチェーン・地域連携・地域裨益・蓄電池設置・特殊設置（営農型・水上型） 自治体連携型（地方自治体・民間企業）：2/3 ※蓄電池：1/3 or 1/2 ②再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業 |
執行団体 |
【令和5年度補正予算】 株式会社博報堂 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 株式会社フロンティアインターナショナル 【令和6年度予算】 |
公募日程
需要家主導型太陽光発電および再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業の2025年度（令和7年度）の補助金公募日程です。
2024年は補正予算の公募が2回、本予算が1回の計3回の公募が実施されました。2025年度は採択済み案件の後年度負担分のみの予算計上で、新規案件の公募は実施されない見込みです。以下は、以前に実施された公募期間を参照しています。前年度補正予算で2回、当年度予算で1回の公募が実施されていました。単年度事業と複数年度事業とで公募期間は異なります。
【参考】令和6年度補正予算 一次公募 |
令和7（2025）年4月下旬 ～ 令和7（2025）年5月下旬 |
【参考】令和6年度補正予算 二次公募 |
令和7（2025）年6月下旬 ～ 令和7（2025）年7月下旬 |
【参考】令和7年度予算公募 |
令和7（2025）年9月中旬 ～ 令和7（2025）年10月下旬 |
補助対象事業の主な要件
需要家主導型太陽光発電および再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業に採択されるための主な事業要件です。要件を満たさない申請案件はそもそも審査がされないので、要件を満たすことが採択の最低条件と言えます。
①需要家主導太陽光発電導入促進補助金の主な事業要件
- FIT・FIPを活用した太陽光発電設備ではないこと
- 自己託送でないこと
- 太陽光発電設備の合計出力2MW以上30MW未満（ACベース）の設備
※複数設備での事業の場合は1地点につき30kW以上、事業平均50kW以上であること - 補助対象経費のうち蓄電池を除く単価が23.9万円/kW（ACベース）未満であること
- 蓄電池を導入する地点の設備は15.8万円/kW（DCベース）未満であること
- 蓄電池を導入する場合の蓄電池の単価は12万円/kWhであること
- 8年以上にわたる電気の利用契約等を締結すること
- 上記に関連し、太陽光発電の発電量の7割以上を需要家に供給する契約であること など
②再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業の主な事業要件
- 公募開始日以降にFIP認定を受けた設備であること
①すでにFIT認定を受けた設備をFIPに変更する場合
②蓄電池併設なしでFIP認定を受けている設備を、蓄電池併設型でFIP認定を受ける場合
③新たにFIP認定を受ける場合 - 蓄電池の単価が12万円/kWh以下であること
- 蓄電池の容量（kWh）下限はFIP認定設備AC出力に0.5を乗じた値または1,000kWh以下のいずれか小さい容量 など
主な審査ポイント
以下の項目は、公募要領内に審査時に加点すると記載されている審査ポイントです。上記の事業要件をすべて満たした上で、審査ポイントを抑えて加点を狙っていくことで、採択の可能性をできるだけ上げていきましょう。
①需要家主導太陽光発電導入促進補助金の主な審査ポイント
- 発電量の買取率（自家消費率）の高さ
- 買取期間の長さ
- 設備単価の低さ
- 運転開始日の長さ など
②再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業の主な審査ポイント
- 導入する蓄電池がJIS規格やIEC規格の類焼試験の適合証明書を提出できること
- 蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整っている
- 蓄電システムの異常発生時のバックアップとして、代替する蓄電システムの主要部品を迅速に供給できる拠点が整っている
- 蓄電池（蓄電システム）メーカーが、廃棄物処理法上の広域認定を取得していること など
需要家主導型太陽光発電補助金におすすめの需要家
一般的な自家消費型太陽光発電の設置場所である工場などの屋根上ではなく、空き地などへの地上設置を前提とした補助事業です。ACベースでの最低出力が2MWであることから、年間で相当量の電力消費がある需要家が対象となります。
- 工場や施設などで、毎年一定量以上の電力需要が安定的にある
- 全国に拠点が点在し、拠点ごとの需要は小さくともグループ全体では相当量の電力需要がある
- 自社建屋の屋根にはすでに太陽光発電設備を設置済みで、さらに電力を調達したい
- 大規模工場を所有する製造業
- 全国に小売店舗を展開する小売チェーン
- 全国に施設を有する医療介護グループ
【弊社事例】需要家主導型太陽光発電補助金の活用事例
補助金採択を受けた太陽光発電設備
令和3年度補正予算の採択を受け、太陽光発電設備の施工販売店としてグループ会社と合わせて4MW以上の設備を発電事業者様に提供しました。当該補助金の公募開始年に申請した案件で、先行事例がない中、申請書類の作成から執行団体とのやり取りまですべて自社で行い採択につながりました。
オフサイトPPAでの電力供給を希望される需要家様、数メガクラスの発電設備を探されている発電事業者様は、ご提供できる発電所がございますのでお気軽にご相談ください。
→【ニュースリリース】令和3年度補正予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に採択
【参考】詳細解説コラムと公募情報
需要家主導太陽光発電導入促進補助金の情報は、以下記事でさらに詳しく解説しています。どうぞ併せてご参考ください。
需要家主導による太陽光発電導入促進補助金の公募情報について
オフサイトPPAの太陽光発電に使える需要家主導導入補助金の公募情報について紹介します。2MW以上の設備が対象で、半額以上の補助が受けられます。
enemanex.jp/
（執行団体ウェブサイト）令和6年度予算の補助金情報 – 太陽光発電導入促進補助金
（執行団体ウェブサイト）令和6年度予算の補助金情報 – 太陽光発電導入促進補助金
【環境省】ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
補助金概要
環境省から出ている、工場の屋根上などのオンサイトに自家消費用途の太陽光発電設備および蓄電池を導入する事業への補助事業で、通称「ストレージパリティ補助金」と呼ばれています。ストレージパリティとは、蓄電池を導入しない場合よりも蓄電池を導入した時の方が経済的メリットが見込める状態を指します。
以前は蓄電池の導入は任意でしたが、現在は蓄電池の導入は必須で、この傾向は2025年も変わりません。毎年非常に人気のある補助金です。
太陽光発電システムの導入には自己所有・PPA・リースの3つの区分が設けられており、補助額はPPA・リースの方が自己所有よりも高く設定されています。PPAやリースは初期費用やランニングコストを抑えた導入が可能で、補助金を活用することでさらにコスト低減が見込めます。
当補助事業は後に紹介するソーラーカーポートや営農地、ため池への設置に対する補助事業と同じ枠組みで、「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」のうちの1つです。以下で紹介する予算もストレージパリティ補助金のみの予算ではなく「民間企業等～」全体の予算となります。
ストレージパリティ補助金導入モデルイメージ図
令和7年予算 |
令和6年度補正予算：70億円 令和7年度本予算 ：34.5億円 |
補助対象事業 |
【オンサイト自家消費型太陽光発電】 初期費用ゼロや自己所有によって業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅へ自家消費型太陽光発電設備および蓄電池（V2H充放電設備を含む）を導入する事業 |
補助対象経費 |
①太陽光発電システム ②定置用蓄電池（業務・産業用） ③定置用蓄電池（家庭用） ④車載型蓄電池 ⑤充放電設備以上の設備を導入する事業の工事費、設備費、業務費、事務費 ※①～⑤をいずれも単独で導入する事業は補助対象外 |
補助対象事業者 |
【需要家あるいはPPA・リース事業者】 日本国内の民間事業者や団体・法人で、健全な経営基盤を有し事業の継続性が認められる者 |
補助額 |
①太陽光発電システム
②定置用蓄電池（業務・産業用）：3.9万円/kWh |
執行団体 |
一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC） |
公募日程
2024年のストレージパリティ補助金は、令和5年度補正予算で一次公募と二次公募、令和6年度予算で一回、計3回の公募が実施されました。
ストレージパリティ補助金は毎年人気のある補助金で、特に令和5年度は一次公募に全採択の80％が集中しました。想定よりも早い公募終了が通例となっていますので、2025年の活用を検討されている場合は、一次公募への申請を強くおすすめします。
以下は、2025年度の公募日程（想定）となります。
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令和7（2025）年3月31日 ～ 令和7（2025）年4月25日 正午まで |
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令和7（2025）年6月5日 ～ 令和7（2025）年7月4日 |
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令和7（2025）年9月4日 ～ 令和7（2025）年10月7日 正午まで |
補助対象事業の主な要件
ストレージパリティ補助金の主な事業要件です。
法人・企業による当補助事業の活用要件をざっくりとまとめると、「発電電力を系統に流さずオンサイトで消費する自立運転機能を備えた10kW以上の自家消費型太陽光発電設備で、15kWh以上の蓄電池を併設する事業」となります。
- 自家消費型太陽光発電を導入する事業
戸建住宅を除き、太陽電池出力は10kW以上であること - 定置用蓄電池または車載型蓄電池（充放電設備を含む）を導入する事業
戸建住宅を除き、定格容量は15kWh以上であること - 発電電力を導入場所の敷地内（オンサイト）で50％以上自家消費すること
- 戸建住宅を除き、RPR（逆電力継電器）を設置するなどで発電電力を系統に逆潮流させない
- 戸建住宅を含めFIT・FIPの認定を受けないこと
- 停電時に電力供給ができる自立運転機能などを有した太陽光発電設備
- 供給電力分と同じ環境価値を需要家に帰属させること など
主な評価ポイント
ストレージパリティ補助金の審査における主な評価ポイントです。公募要領に記載のある項目で、要件と併せポイントをしっかりと抑えることで採択の確率を少しでも上げましょう。
- 【 加点項目 】CO₂の削減効果
- 【 加点項目 】ストレージパリティ達成への取り組み
- 【 加点項目 】蓄電池の認証等
- 【 加点項目 】事業者および需要家などの経営基盤・事業の継続性
- 【 加点項目 】需要家における脱炭素経営への取り組み
- 【 優先採択項目 】再エネ促進区域
ストレージパリティ補助金におすすめの事業者
オフサイトNGのオンサイトの自家消費型太陽光発電が対象なため、工場の屋根などに十分な設置スペースがある事業者がおすすめです。併設が必須の蓄電池を有効利用するために、停電時のバックアップ電源や平常時でも電気料金の削減効果が期待できる事業所であれば、なお活用のメリットは大きいです。
ただ、毎年人気の補助金であることから、太陽光発電システムの発電規模の大きな申請を優先的に採択し規模の小さい申請は採択されにくい傾向にあります。蓄電池も家庭用より産業用蓄電池の大きなものが好まれます。条件に当てはまる事業者は採択される可能性が他よりも高いと言えます。
【弊社事例】ストレージパリティ補助金の活用事例
補助金採択を受けた太陽光発電設備
金属加工製造業様の工場屋根に約300kWの自家消費型太陽光発電を、蓄電池は出力約40kWhの産業用蓄電池を導入しました。太陽光発電設備はPPAやリースも検討しましたが、経済的なメリットから自己所有での導入で、投資回収に要する年数を3～4年短縮できると試算しています。
【参考】詳細解説コラムと公募情報
ストレージパリティ補助金に関するより詳しい解説は以下の記事で紹介しています。併せてご参考ください。
ストレージパリティ補助金の公募内容を解説します
ストレージパリティ補助金の概要や公募期間、補助対象事業、要件などを紹介します。自己所有型、PPA、リースの3つの手法に対応し、発電規模と蓄電池との併設が採択のポイントです。
enemanex.jp/
（執行団体ウェブサイト）【公募のお知らせ】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募について
令和8年に活用できる補助金の最新セミナーを開催いたします。2026年の対応が迫られる「太陽光義務化」「カーボンプライシングの本格始動」といった法改正情報とあわせ、2026年を展望します。
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【環境省】（ソーラーカーポート）建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
補助金概要
環境省から出ている駐車場を利用した太陽光発電（ソーラーカーポート）の導入に対する補助事業で、通称「ソーラーカーポート補助金」と呼ばれています。
工場や店舗の駐車場を有効活用する目的からカーポートを検討する需要が近年高まっており、人気が出始めている補助金です。ソーラーカーポートは屋根に設置する太陽光発電設備よりも割高な傾向にあり、そうした費用面からもソーラーカーポートの導入に補助金を検討する事業者が多いです。
対象となるソーラーカーポートの種類は、太陽光発電システムと一体となったものと、カーポートに太陽光発電システムを搭載するものの2種類で、蓄電池も対象です。補助率は1/3で補助上限は1億円です。自己所有のほかにPPA・リースでの導入も対象です。
正式には『「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」のうちの「（2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」のうちの「①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業」』で、ストレージパリティ補助金、営農地補助金、ため池補助金、建材一体型と同じ予算枠組みです。
弊社ソーラーカーポート事例
令和7年予算 |
令和6年度補正予算：70億円 令和7年度本予算 ：34.5億円 ※ストレージパリティ補助金と同じ補助枠組み |
補助対象事業 |
【オンサイト自家消費型ソーラーカーポート】 駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入を行い、発電した電気を敷地内で消費する事業 【その他駐車場を活用した太陽光発電設備】 |
補助対象経費 |
・太陽光発電一体型カーポート（太陽光発電モジュール一体型カーポート、基礎、接続箱、パワコン、配線） ・太陽光発電搭載型カーポート（太陽光発電モジュール、架台、カーポート、基礎、接続箱、パワコン、配線） ・太陽光発電設備の受変電設備 ・定置用蓄電池 ・車載型蓄電池 ・車載型蓄電池の充放電設備または充電設備 ・エネルギーマネジメントシステム（EMS） 以上設備・機器を導入する事業の工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量および試験費）、設備費、業務費および事務費 |
補助対象事業者 |
【需要家あるいはPPA・リース事業者】 民間企業、法人、団体 |
補助率 |
・ソーラーカーポート：8万円/kW ・家庭用蓄電池：4.1万円/kWh ・産業用蓄電池：3.9万円/kWh ただし、車載型蓄電池、充放電設備および充電設備の補助率は以下のとおり。 ・車載型蓄電池・・・2万円/kWh ※車両ごとの補助金交付額 ・充放電設備・・・（公共施設または災害拠点）2分の1（前記以外）3分の1 ※設備ごとの補助金交付額 ・充電設備・・・2分の1 ※設備ごとの補助金交付額※上限1億円 |
執行団体 |
一般社団法人環境技術普及促進協会（ETA） |
公募日程
2回の公募を想定しています。一次公募で予算に達した場合には、二次公募は実施されません。2024年度は二次公募も実施され、2025年に入って三次公募まで実施されました。
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令和7（2025）年5月8日 ～ 令和7（2025）年6月5日正午まで |
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令和7（2025）年6月25日 ～ 令和7（2025）年7月15日正午まで |
【想定】令和7年度予算公募 |
令和8（2026）年2月中旬 ～ 令和8（2026）年3月中旬 |
補助対象事業の主な要件
ソーラーカーポート補助金の主な事業要件です。前年からはコスト要件と蓄電池の目標価格が変更されています。
- 発電量の50％以上を導入場所の敷地内で自家消費すること
- 太陽光発電設備の費用効率性（CO₂削減コスト）が以下基準を下回ること
| 地域区分 | 費用効率性（上限） |
| 一般地域 | 57,000円/t-CO₂ |
| 強風地域（建築基準法における基準風速40m/s以上の地域） 多雪地域（建築基準法における垂直積雪量100cm以上の地域） |
70,000円/t-CO₂ |
- パワコンの最大定格出力の合計が10kW以上であること
- 過積載率が100%以上であること
- 停電時に電力供給可能とするシステムであること
- 本事業で得られる環境価値を電力の需要家に帰属させること
- FITおよびFIPの認定を取得しないこと
- 自己託送を行わないこと
- 定置用蓄電池は以下の目標価格を満たしていること（工事費込み）
- 業務・産業用（20kWh以上）・・・11.9万円/kWh
- 家庭用（20kWh未満）・・・12.5万円/kWh など
主な選定ポイント
提出された実施計画書等をもとに書面やヒアリングによって審査を行います。必須項目と加点項目があり、優れた提案を予算の範囲内で選定します。また、優先採択項目もあります。
- 【 必須項目 】実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること
- 【 必須項目 】事業に必要な能力および実施体制を有し、経営基盤が整っていること
- 【 加点項目 】直接的なCO₂削減の費用対効果が高いか
- 【 加点項目 】CO₂削減率が高いか
- 【 加点項目 】自家消費率が高いか
- 【 加点項目 】防災協定等が締結され、災害時に太陽光発電の電力を地域で活用できるか
- 【 加点項目 】RE100、再エネ100宣言 RE Action、SBTの推進に資するものであるか
- 【 優先採択項目 】再エネ促進区域で実施する事業
ソーラーカーポート補助金におすすめの事業者
駐車場に導入する太陽光発電搭載型のソーラーカーポートへの補助金ですので、広大な駐車場を有する事業者がおすすめです。加えて、発電した電力は敷地内で少なくとも半分は自家消費する必要があるので、駐車場と同じ敷地にある事業場で相当量の電力を消費している事業者であることも重要です。ソーラーカーポートは依然として割高であり、スケールメリットを出す上でもより規模の大きい事業が良いでしょう。
- 電力需要先の事業場と同じ敷地内に広大な駐車場がある
- 事業場で相当量の電力消費がある
- ホームセンター、ショッピングモール、大型スーパーなどの店舗小売業
- 総合病院などの大病院
- 大きな工場を持つ製造業
【参考】詳細解説コラムと公募情報
以下コラムでは、ソーラーカーポート補助金を暗しく解説しています。よりソーラーカーポート補助金への理解を深められますので、ぜひ併せてご参照ください。
ソーラーカーポートの設置に利用できる補助金情報をまとめ
空き地での太陽光発電設備の導入は進み、適地は減少しており、建物屋根上だけでは十分な再エネ電力を得られない場合もあります。そこで、駐車場に設置できるソーラーカーポートに注目が集まり、補助も充実しています。
enemanex.jp/
（執行団体ウェブサイト）【公募のお知らせ】建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（ソーラーカーポート等）
令和8年に活用できる補助金の最新セミナーを開催いたします。2026年の対応が迫られる「太陽光義務化」「カーボンプライシングの本格始動」といった法改正情報とあわせ、2026年を展望します。
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【環境省】（営農地・ため池）地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
補助金概要
営農地・ため池への太陽光発電の導入を補助します。設置場所によって事業内容が多少異なりますが、同じ補助事業なのでまとめてご紹介します。
営農地への設置はソーラーシェアリング形式、ため池への設置は水上太陽光発電形式となります。
いずれの設置場所もクセがあり、申請件数はストレージパリティやソーラーカーポートに比べると少なくなる傾向にあります。これら場所への導入計画があれば、競争率はさほど高くはないので検討してみてはいかがでしょうか。
執行団体はソーラーカーポートと同様で、PPA・リースにも対応しています。
要件として、発電した電気の供給先は敷地内か自営線供給が可能な施設、または農林水産関係の施設、地方公共団体の施設に限られています。なお、令和6年度まで存在した廃棄物処分場への導入補助はなくなる見込みです。
営農地とは
農林水産業の生産活動が行われる農地等を指します。採草放牧地も対象です。
ため池とは
農業用途に使用される「農業用ため池」を指します。
弊社ソーラーシェアリング事例
令和7年予算 |
令和6年度補正予算：70億円 令和7年度本予算 ：34.5億円 ※ストレージパリティ補助金と同じ補助枠組み |
補助対象事業 |
【オンサイト/自営線/特定施設に供給する営農地/ため池に導入する太陽光発電事業】 営農地およびため池を活用した太陽光発電設備等の導入を行う事業 |
補助対象経費 |
・太陽光発電設備（太陽光発電モジュール、架台、基礎、接続箱、パワコン、配線等） ※ため池：フロート、ブリッジ、池底基礎 ・定置用蓄電池[業務・産業用、家庭用] ・自営線 ・エネルギーマネジメントシステム（EMS） ・受変電設備 ・その他執行団体が適当と認める設備以上の設備・機器を導入する事業の工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量および試験費）、設備費、業務費および事務費 |
補助対象事業者 |
【需要家あるいはPPA・リース事業者】 民間企業・法人 個人・個人事業主（農林水産事業者）・農林水産団体 ※営農地事業のみ上記に加えて |
補助率 |
1/2 ※上限1.5億円 |
執行団体 |
一般社団法人環境技術普及促進協会（ETA） |
公募日程
一次公募と二次公募の日程が公表されています。営農地、ため池いずれも同じ公募日程です。
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令和7（2025）年4月8日 ～ 令和7（2025）年5月8日 |
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令和7（2025）年6月10日 ～ 令和7（2025）年7月8日 |
補助対象事業の主な要件
営農地・ため池・廃棄物処分場補助金の主な要件です。
- （営農地事業のみ）農林水産業の生産活動が適切に行われること
- ビニールハウスに設置する太陽光発電は補助対象外
- 『（太陽光発電設備等の補助対象経費）× 1/2 ÷（パワコンの最大定格出力）』が以下基準を下回ること
- 10kW以上50kW未満：24.02万円/kW
- 50kW以上：18.94万円/kW
- 上記について、建築基準法の多雪地域（垂直100cm以上）においては以下基準を下回ること
- 10kW以上50kW未満：28.82万円/kW
- 50kW以上：22.73万円/kW
- パワコンの最大定格出力の合計が10kW以上であること
- 過積載率100％以上であること
- 電力の供給先が以下のいずれかであること
- 発電設備と同じ敷地内の施設または自営線供給可能な施設 ※逆潮流はNG
- 農林水産団体が所有または管理する施設 ※廃棄物処分場事業は対象外
- 地方公共団体の施設 ※設備を設置する都道府県と同一
- 停電時に電力供給可能とするシステムであること
- 本事業で得られる環境価値を電力の需要家に帰属させること
- FITおよびFIPの認定を取得しないこと
- 自己託送を行わないこと
- 定置用蓄電池は以下の目標価格を満たしていること（工事費込み）
業務・産業用（20kWh超）・・・12.0万円/kWh
家庭用（20kWh以下）・・・13.5万円/kWh など
主な選定ポイント
ソーラーカーポート補助金と同じく必須項目、加点項目、優先採択項目があり、書面と対面ヒアリングによって審査を実施します。
- 【 必須項目 】実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること
- 【 必須項目 】事業に必要な能力および実施体制を有し、経営基盤が整っていること
- 【 加点項目 】直接的なCO₂削減の費用対効果が高いか
- 【 加点項目 】CO₂削減率が高いか
- 【 加点項目 】蓄電池を導入しているか
- 【 加点項目 】RE100あるいは再エネ100宣言 RE Actionに参加、SBTの認定を取得、TCFDへの賛同表明をしているか
- 【 加点項目 】農林水産省の交付金に基づき地域モデルを確立済みであるか ※営農地事業のみ
- 【 優先採択項目 】再エネ促進区域で実施する事業
- 【 優先採択項目 】農地の一時転用許可を取得済みの事業 ※営農地事業のみ
営農地・ため池補助金におすすめの事業者
いずれの設置場所もクセがあり、要件を満たす申請事業を構築するだけで一苦労します。営農地事業では農業が安定的に行える事業者であることが必須で、ため池事業では水上設置に長けた施工業者、廃棄物処分場はそもそも適地が限られています。
要件を満たすだけで申請できる事業者は絞られることから、要件を満たす事業者であれば活用のメリットがあります。
【参考】公募情報
（執行団体ウェブサイト）【一次公募のお知らせ】営農地・ため池補助金令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金の公募について｜一般社団法人環境技術普及促進協会
【環境省】（建材一体型）窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業
補助金概要
2024年から新たに追加された補助金です。ストレージパリティ補助金、ソーラーカーポート補助金、営農地・ため池補助金と同じ補助事業の枠組みとなります。新築または既設の建築物に窓および壁等と一体と太陽光発電の導入を支援します。
新規の補助事業という特性上、補助率は他の補助金よりも高く、申請数も多くはないことが予想されます。窓や壁と一体となった太陽光発電設備の導入事業計画を検討している事業者にとっては狙い目の補助金と言えます。PPA・リースによる導入も補助対象です。
令和7年予算 |
令和6年度補正予算：70億円 令和7年度本予算 ：34.5億円 ※ストレージパリティ補助金と同じ補助枠組み |
補助対象事業 |
【窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電を導入する事業】
①窓と一体となった太陽光発電設備 ②壁等と一体となった太陽光発電設備 |
補助対象経費 |
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補助対象事業者 |
【需要家あるいはPPA・リース事業者】 民間事業者、団体 |
補助率 |
①3/5 ※上限5,000万円
②1/2 ※上限3,000万円 |
執行団体 |
一般社団法人環境技術普及促進協会（ETA） |
公募日程
一次公募と二次公募日程を想定しています。二次公募は、一次公募の応募状況によって実施しない可能性があります。
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令和7（2025）年5月1日 ～ 令和7（2025）年5月29日正午 |
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令和7（2025）年6月26日 ～ 令和7（2025）年7月24日正午 |
補助対象事業の主な要件
建材一体型補助金の主な要件です。新築または既築の建築物への導入が大前提です。
- 設置する建材一体型太陽光発電設備が「建築基準法施行令」第83条から第88条までおよび「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令」第4条に定める、風圧力、自重、積雪並びに地震その他の振動および衝撃に対して耐え得る構造であること
- 屋内に設置する後付け太陽光発電設備については、
- 「建築基準法施行令」第88条
- 「JASS14（ガーデンウォール工事）」2.5.1_慣性力に対する安全性能
- 「JIS C 61730-2:2020」太陽電池モジュールの安全適格性確認
- 太陽光発電設備の発電容量の合計が3kW以上であること
- 建材一体型太陽光発電設備を窓に設置する、またはガラス面に並べて設置する場合は、断熱性能（Uw値）が3.5以下であること
- 建材一体型太陽光発電設備を窓に設置する、またはガラス面に並べて設置する場合は、透過率（開口率）が50％以上であること
- 発電した電気を同一敷地内の施設に供給すること（逆潮流はNG）
- 停電時に電力供給可能なシステムであること
- 環境価値を需要家に帰属させること
- FITおよびFIPはNG
に定めるところにより地震、その他振動、衝撃および電気的安全性に対して、耐え得る構造であること。加えて、既存窓ガラスの熱割れ防止のため「JASS17（ガラス工事）」1.2.3.7_熱割れ防止性能を有すること
主な選定ポイント
書面審査や対面ヒアリングによって審査を行い、選定ポイントを総合的に評価した上で優れた提案を選定します。必須項目はソーラーカーポート補助金等と
- 【 必須項目 】実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること
- 【 必須項目 】事業に必要な能力および実施体制を有し、経営基盤が整っていること
- 【 加点項目 】事業による直接的なCO₂削減の費用対効果が高いか
- 【 加点項目 】事業によるCO₂削減率が高いか
- 【 加点項目 】窓に設置する場合、断熱性能が極めて高いか
- 【 加点項目 】窓および壁に設置する場合、防犯機能を有しているか
- 【 加点項目 】景観条例が適用される地域の建築物の場合、条例に適合しているか
- 【 加点項目 】脱炭素系イニシアチブ、GHG排出削減の目標設定、デコ活のうちいずれかに取り組んでいるか
- 【 優先採択項目 】地域脱炭素化促進事業の促進区域内で実施する事業
建材一体型補助事業におすすめの事業者
窓や壁と一体となった太陽光パネルは実用化されたばかりの技術や製品で、普及の初期段階にあります。価格はまだ高額で製品自体も限られてはいますが、これまで2Dの平面設置が主流であった太陽光発電に3Dの垂直方向の設置が可能となることで、高層ビルやマンションなどへの導入が広がる可能性があります。土地が限られる都市部では、特にポテンシャルへの期待がかかります。
【参考】公募情報
（執行団体ウェブサイト）【公募のお知らせ】窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業 一次公募のお知らせ
以上、2025年に法人が導入する太陽光発電で活用できる補助金をご紹介しました。以下からご紹介する補助金は、同じく太陽光発電で使える補助金ですが、太陽光発電+省エネ機器など太陽光発電と他設備とのセット導入、あるいは活用用途が限られていたり、スキームが複雑であったりといった理由から活用のハードルが比較的高い補助金をご紹介いたします。
【環境省】脱炭素技術等による工場・事業場の省CO₂化加速事業（SHIFT事業）
補助金概要
環境省による工場や事業場での脱炭素化を推進するために、令和7年度は①省CO₂型システムへの改修支援事業と、②DX型CO₂削減対策実行支援事業の2つの事業で省エネ設備への改修や太陽光発電の導入などを補助します。令和6年度までの補助事業から、事業内容が変更されています。
太陽光発電設備への補助は、空調設備や給湯器などのエネルギー使用設備機器を同時導入した場合のみ認められます。省エネ化、DX化がメインの補助金であるため、太陽光発電設備単体では補助対象外です。
令和7年予算 |
令和6年度補正予算：30億円 令和7年度本予算 ：27.86億円 |
補助対象事業 |
①省CO₂型システムへの改修支援事業 中小企業等におけるCO₂排出量を大幅に削減する電化・燃料転換・熱回収等の取り組みにより、CO₂排出量を工場・事業場単位で15％以上または主要なシステム系統で30％以上削減する設備導入等を補助する ②DX型CO₂削減対策実行支援事業 ③工場・事業場における先進的な脱炭素化取組推進事業（※継続案件のみ） |
補助対象設備・経費 |
①省CO₂型システムへの改修支援事業 以下設備に係る工事費、機械器具費、測量試験費、設備費 （1）エネルギー使用設備機器 高効率化あるいは電化・燃料低炭素化した産業・業務用設備機器や生産設備 例：空調設備、給湯器、コージェネ、冷凍冷蔵設備、EMSなど ※次の設備・機器の単純な高効率化は補助対象外：蒸気システム、空調システム、給湯システム、工業炉、CGS （2）燃料・エネルギー供給設備機器 a. 低炭素燃料供給設備および受変電設備 b. 再生可能エネルギー発電設備／再生可能エネルギー熱供給設備 c. コジェネレーション発電設備 d. 受変電設備 ※別途要件あり e. 照明設備 ※別途要件あり ②DX型CO₂削減対策実行支援事業 |
補助対象事業者 |
①省CO₂型システムへの改修支援事業 年間CO₂排出量50t以上の工場・事業場 ②DX型CO₂削減対策実行支援事業 |
補助率 |
①省CO₂型システムへの改修支援事業 1/3 ※上限1億円（CO₂排出削減量が4,000t-CO₂/年未満の場合） ※上限5億円（CO₂排出削減量が4,000t-CO₂/年以上の場合） ②DX型CO₂削減対策実行支援事業 |
執行団体 |
一般社団法人温室効果ガス審査協会 |
公募日程
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令和7（2025）年3月31日 ～ 令和7（2025）年5月15日 |
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令和7（2025）年3月31日 ～ 令和7（2025）年6月16日 |
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令和7（2025）年7月14日 ～ 令和7（2025）年8月22日 |
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令和7（2025）年9月4日 ～ 令和7（2025）年10月3日 |
補助対象事業の主な要件
SHIFT事業の主な要件です。SHIFT事業は補助対象設備が多く、対象事業も細かく区分けされていることから非常に複雑な補助事業となっています。ご検討の際は、公募要領や説明会資料を読み込むほか、補助金申請の専門家への依頼もご検討ください。
- ①省CO₂型システムへの改修支援事業の主な要件
- 年間CO₂排出量が50t以上の工場、事業場
- 年間CO₂排出量を15％以上削減または主要なシステム系統で年間CO₂排出量を30％以上削減
- 補助事業の投資回収年数が3年以上であること
- 費用対効果が10万円/t-CO₂以下であること
- ②DX型CO₂削減対策実行支援事業の主な要件
- 年間CO₂排出量が50t以上3,000t未満の日本国内に所在する工場・事業場であること
- DXシステムを導入し計測すること
- 設備導入以外の対策（運用改善等）を3つ以上検討し、そのうち複数対策を実施計画に位置付けて原則実施すること。なお、実施計画には必ずDX型CO₂削減対策を含め、補助事業期間内に少なくとも一つ以上実施して、結果を報告すること
【参考】詳細解説コラムと公募情報
SHIFT事業に関して以下コラムでも詳細に解説しています。太陽光発電設備と省エネ機器の組み合わせや事業計画の策定など、申請難度の高い補助金ですので併せてご参考ください。
工場の脱炭素に使える補助金「SHIFT事業」を解説します
SHIFT事業は工場・事業場を対象に、脱炭素化計画の策定支援と省エネ機器の設備機器更新に使える補助金です。工場にも脱炭素化が求められる中、脱炭素化を総合的に促進できる補助事業です。
（ウェブサイト）環境省_ホーム｜SHIFT事業ウェブサイト
（ウェブサイト）執行団体 ホーム｜SHIFT事業【国土交通省】物流脱炭素化促進事業
補助金概要
国土交通省管轄で2023年から展開されている物流倉庫への太陽光発電の設置、および蓄電池、EV充電スタンド、EVトラック、エネルギーマネジメントシステム（EMS）等の導入を支援する補助事業です。物流DXの一環で、再生可能エネルギー電気を生み出す設備と得られた電気を利用するEV車両などの導入によって、物流業務の脱炭素化を促進します。
太陽光発電由来の再生可能エネルギー電気を「創る」設備・機器を1つ選び、再生可能エネルギーを「溜める」または「使う」から2つ以上導入することが条件で、太陽光発電設備のみの導入は補助対象外です。例えば、太陽光発電+蓄電池+EVトラックといった組み合わせでの導入になります。
令和7年予算
12億円
補助対象事業
物流倉庫において再生可能エネルギーを「創る」取り組みで1つ以上、かつ「溜める」「使う」取り組みで2つ以上の設備・機器をまとめて導入する事業 補助対象経費
【創る】
・太陽光発電設備（新設）
・太陽光発電設備（既設）※対象外
・再エネ電力購入 ※対象外【溜める・使う】
・蓄電池等（新設）
・蓄電池等（既設）※対象外
・EV充電スタンド
・EVトラック等
・先進的取り組みに必要な機器類等 ※審査により認められる場合がある※対象外としている設備・取り組みについては、補助対象とはみなされませんが、補助対象事業となる要件は満たします。補助対象事業者
倉庫事業者、貨物運送事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者等
その他上記事業者と共同で事業を実施するリース/PPA事業者補助率
1/2以内 ※上限2億円 執行団体
パシフィックコンサルタンツ株式会社 公募日程
2023年と2024年の公募期間から2025年を以下に想定しています。人気のある補助金であり、かつ1回のみの公募で、すぐに予算額に達しています。
【終了】令和7年度一次公募令和7（2025）年5月13日（火） ～ 令和7（2025）年6月12日（木） 【終了】令和7年度二次公募令和7（2025）年6月13日（金） ～ 令和7（2025）年7月11日（金） 補助対象事業の主な要件
物流脱炭素化促進事業の主な要件です。補助金公募初年の2023年度は【溜める・使う】の要件の1つだったエネルギーマネジメントシステム（EMS）について、蓄電池に付属のものでも認められましたが、2024年度からは要件とはみなさない変更が為されています。
- 太陽光モジュールの合計出力が10kW以上であること
- 再エネ電力の購入量は10MWh/年以上であること
- 蓄電池の種類はリチウムイオン、NAS、鉛、ニッケル水素のいずれか
- 単機能型蓄電池はパワコンの導入を条件とする
- EV充電スタンドは物流用車両に充電することを目的とした設備であること
- EVトラック等車両はeキャスター、エルフEV、日野デュトロZEVなど10種が対象
- コンバージョン型車両も対象
- エネルギーマネジメントシステムは電力負荷の平準化機能を搭載していること
【参考】公募情報
（公募ウェブサイト）令和6年度物流脱炭素化促進事業公募サイト-国土交通省
【環境省】サステナブル倉庫モデル促進事業（旧自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業）
補助金概要
物流施設において、無人運搬機などの省CO₂型省人化機器等、および太陽光発電などの再生可能エネルギー設備を同時導入する事業を支援する環境省の補助事業です。2023年までは「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」という名称でしたが、2024年からはサステナブル倉庫モデル〜と名称が変更されています。
令和7年予算
令和6年度補正予算：48億円
補助対象事業
物流施設における省CO₂化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を行う事業 補助対象経費
【省CO₂化・省人化機器】
無人フォークリフト・無人搬送車・無人牽引車・自動化倉庫設備等【再生可能エネルギー設備】
太陽光発電設備等以上の設備・機器を導入するを行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及
試験費）、設備費、業務費及び事務費補助対象事業者
民間企業・法人・個人事業主
※倉庫業者または補助対象の設備等を倉庫業者にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業である者に限る補助率
1/2 ※上限1億円 執行団体
一般財団法人環境優良車普及機構 公募日程
2025年の公募日程の想定です。2024年は三次公募まで実施がありました。
【終了】令和6年度補正予算 一次公募令和7（2025）年3月28日 ～ 令和7（2025）年5月9日 【終了】令和6年度補正予算 二次公募令和7（2025）年6月23日 ～ 令和7（2025）年7月25日 【終了】>令和6年度補正予算 三次公募令和7（2025）年9月1日 ～ 令和7（2025）年9月26日 補助対象事業の主な要件
サステナブル倉庫（自立型ゼロエネルギー倉庫）事業の主な要件です。令和5年度の公募要領を参照しています。
- 省人化・省エネ化機器の導入によって、営業倉庫内のエネルギー消費量を削減すること
- 加えて、再エネ設備の導入でCO₂排出量の大幅削減が図れること
- 再エネで発電した電力は自家消費すること
- 他要件を満たした上で、再エネ設備から電力供給される場合に限り蓄電池も補助対象とする
【参考】公募情報
（執行団体ウェブサイト）令和6年度補正予算サステナブル倉庫モデル促進事業の公募のお知らせ
【環境省】地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
補助金概要
公共施設への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等が可能となる事業を支援する補助事業です。太陽光発電設備はPPAで導入する場合のみ補助対象となります。
令和7年予算
令和6年度補正予算：20億円
令和7年度本予算 ：20億円補助対象事業
公共施設に再生可能エネルギー設備等を導入するもので、平時および災害時において導入施設で自家消費する事業 【対象施設】
広域防災拠点、防災拠点、避難施設、BCPに位置付けている施設補助対象経費
①レジリエンス強化に資する設備
再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コージェネレーションシステム②定置型蓄電池 ※①と同時導入の場合に限る
③省エネルギー設備 ※①と同時導入の場合に限る
高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、エネルギーマネジメントシステム（EMS）、断熱材等、変圧器、省エネ型浄化槽④上記に付帯する設備 ※上記設備と同時導入の場合に限る
車載型蓄電池、充放電設備、充電設備、自営線、その他環境大臣の承認を得て執行団体が認めるもの以上の設備を導入する事業に必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、 測量及試験費）、設備費、業務費および事務費並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費
補助対象事業者
地方公共団体・民間企業 補助率
市区町村等であって、太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備または未利用エネルギー活用設備の導入事業の場合、または離島の場合：2/3 市区町村等であって、太陽光発電設備またはコージェネレーションシステムの導入事業の場合：1/2
都道府県・指定都市の場合：1/3
執行団体
一般財団法人環境イノベーション情報機構 公募日程
これまでの公募実績を参照した想定の公募期間です。
【終了】令和6年度補正予算 二次公募
令和7年度予算 一次公募令和7（2025）年4月7日 ～ 令和7（2025）年5月9日 【終了】令和7年度予算 二次公募令和7（2025）年6月30日 ～ 令和7（2025）年7月25日 【想定】令和7年度補正予算 一次公募
令和8（2026）年1月下旬 ～ 令和8（2026）年1月末 補助対象事業の主な要件
公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業の主な要件です。
- FIT/FIPは不可
- 太陽光発電設備はPPAによる導入に限る
- 災害時に自立的に稼働する機能を有すること
- 耐震性を有することが確約できること
- CO₂削減が図れること
- 国土強靭化地域計画が策定されていること
【参考】公募情報
（執行団体ウェブサイト）【予告】令和6年度補正予算公募について｜一般社団法人環境イノベーション情報機構
【環境省】データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
補助金概要
サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化したデータセンターへの、再生可能エネルギー設備や蓄エネ設備を導入する事業を支援します。新設、既設どちらも対象です。
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業に含まれる事業で、ストレージパリティ補助金等と同じ枠組みの補助事業です。令和7年予算
令和6年度補正予算：70億円
令和7年度本予算 ：34.5億円
※ストレージパリティ補助金と同じ補助枠組み補助対象事業
①データセンター新設支援事業（略称：新設）
地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要な再エネ・蓄エネ設備の導入および空調設備等の省CO₂型設備の導入を行う事業
※リース・PPA利用可能②データセンター改修支援事業（略称：改修）
既存データセンターの再エネ・蓄エネ設備の導入および空調設備等の省CO₂型設備への改修を行う事業
※リース・PPA利用可能③データセンター移設支援事業（略称：移設）
データセンターにあるサーバー等を、より省CO₂性能が高い東京圏以外に立地するデータセンターへ移設することを支援する事業
※リース利用可能④コンテナ型データセンター等導入支援資料（略称：コンテナ）
地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター等の導入を行う事業
※リース・PPA利用可能補助対象経費
①②新設・改修
a. 再生可能エネルギーの使用に係る設備*¹およびその付帯設備
b. 再生可能エネルギーの変動調整機能*²およびその付帯設備（パワコン、電線、変圧器等）ならびに当該機能および付帯設備を制御、運用するために必要な機器および設備（計測機器、安全対策機器等）
c. データセンターの高効率空調・冷却に係る設備およびその付帯設備
d. 電力供給に必要な設備（配電線、受変電設備、自営線等）③移設
a. ICT機器（サーバー、ストレージ、通信機器等）およびその付帯設備
b. ICT機器の高効率空調・冷却に係る設備およびその付帯設備
c. ICT機器の移設に伴う冗長構成費
d. ICT機器の移設に伴う輸送費④コンテナ
①②に加え、
a. ICT機器（サーバー、ストレージ、通信機器等）およびその付帯設備
b. ICT機器等を収納する外装箱（コンテナ等）*¹ 当該設備から系統への逆潮流を行わないこと
*² 蓄電システム、蓄熱システム、エネルギーマネジメントシステム（EMS）機器補助対象事業者
①②：民間企業
③④：民間企業・その他法人補助率
① ：補助率1/2（上限：10億円）
②④：補助率1/2（上限：3億円）
③ ：補助率1/2（上限：1億円）執行団体
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 公募日程
2024年は一度のみの実施であったため、2025年も同様だと思われます。
【終了】令和6年度補正予算及び令和7年度予算 公募令和7（2025）年4月25日 ～ 令和7（2025）年5月30日 【終了】令和6年度補正予算及び令和7年度予算 二次公募令和7（2025）年7月1日 ～ 令和7（2025）年7月29日 補助対象事業の主な要件
データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業の主な要件です。令和5年度の公募要領を参照しています。
- ①自家消費型または地産地消型の再生可能エネルギー発電設備の新規導入
- ①データセンターの使用電力量の10％以上を供給すること
- ①②④系統への逆潮流を行わないこと
- ①②③CO₂削減効果について明確な算出根拠とともに示すこと
- ①②環境価値を需要家に帰属させること
- ①②④FITおよびFIPの認定を取得しないこと
- ①②④自己託送を行わないこと
- ①②④定置用蓄電池は以下の目標価格を満たしていること（工事費込み）
業務・産業用（4,800Ah/セル以上）・・・16.0万円/kWh
家庭用（4,800Ah/セル未満）・・・14.1万円/kWh など - ②導入設備の発電量が既存のデータセンターの使用電力量に対して著しく大きくないこと
- ③移設先のデータセンターにおいて、再エネ設備が導入されていること
- ④コンテナ・モジュール型データセンターにおいて、再エネ設備を新規に導入すること
- ④導入設備の発電量がコンテナ・モジュール型データセンターの使用電力量に対して著しく大きくないこと
【参考】公募情報
（執行団体ウェブサイト）【過去公募情報】データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業令和5年度補正予算及び令和6年度公募について｜一般社団法人地域循環共生社会連携協会
【環境省】直流による建物間融通モデル創出事業
補助金概要
一般的な交流給電システムよりもエネルギーロスが少ない直流給電システムを、複数の建物間で構築し、平時の省CO₂化と災害時のエネルギー確保を可能とするシステム構築の補助事業です。補助事業は計画策定事業と設備導入事業に分かれています。ストレージパリティ補助金等と同様の民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業に含まれる事業です。
令和7年予算
令和6年度補正予算：70億円
令和7年度本予算 ：34.5億円
※ストレージパリティ補助金と同じ補助枠組み補助対象事業
①直流給電計画策定事業
省CO₂と災害時のエネルギー確保が可能となる直流給電による建物間電力融通に係る直流給電設備導入計画の策定を行う事業
※計画策定後2年以内に設備を導入すること②直流給電設備導入事業
①で策定した計画もしくはそれと同等と環境省が認めた計画等に基づき、設備等を導入する事業補助対象経費
①直流給電計画策定事業
人件費、業務費②直流給電設備導入事業
a. 再生可能エネルギー発電設備およびその付帯設備*¹
b. 蓄電池およびその付帯設備（パワコン、電線、変圧器等）ならびに当該蓄電池および付帯設備を制御・運用するために必要な機器および設備（計測機器、安全対策機器等）
c. 車載型蓄電池（EV、PHV）*²およびその付帯設備（通信・制御機器、充電設備、充放電設備）*³
d. 電線、変圧器および受電設備等電力供給や系統連系に必要な設備
e. 再生可能エネルギー熱供給設備およびその付帯設備（熱導管設備等）*¹
f. エネルギー需給や設備を制御するために必要な通信・制御機器設備
g. 省エネルギー設備*⁴およびその付帯設備以上の計画策定または設備導入を行う補助事業のために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費および事務費*¹ 太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他自然界に存する熱、バイオマス（依存率が発電量ベースで60％以上）、その他化石燃料以外のエネルギー源のうち、永続的に利用できるもの。また、aについては直流で発電するもの、もしくは交流で発電するものであって、直流給電を行う方が交流給電よりも給電効率が高くなるものに限る
*² 通信・制御機器、充放電設備を併せて導入する場合に限る
*³ 充放電設備および充電設備は最新のCEV補助金の銘柄に限る
*⁴ 直流給電システムにより稼働する需要家側負荷設備とその排熱を活用する二次側設備の直前までを指す補助対象事業者
民間企業・その他法人 補助率
①：補助率3/4（上限：1,000万円）
①：補助率1/2（上限：2億円）執行団体
一般社団法人環境技術普及促進協会 公募日程
2024年の公募実績を参照した2025年の想定公募日程です。1回のみの公募を想定しています。
【想定】令和6年度補正予算及び令和7年度予算 公募
令和7（2025）年4月上旬 ～ 令和7（2025）年5月上旬 補助対象事業の主な要件
直流による建物間融通モデル創出事業の主な要件です。令和5年度の公募要領を参照しています。
- 系統のブラックアウト時には自立運転可能なシステムを構築する計画/導入であること
- 直流給電システムを自営線を用いて複数の建物間で繋ぎ、構築する計画/導入であること（系統連系の有無は問わない）
- 環境価値を需要家に供給を行った電力量に紐づいて需要家に帰属させること
- FITおよびFIPの認定を取得しないこと
- 自己託送を行わないこと
主な選定ポイント
- 交流給電システムと比較し、電力変換によるエネルギーロスの低減効果について優位性が見込まれるシステムを構築する計画策定/導入事業であること
- 災害時等、系統からの供給が停止した場合においても、自立的かつ効率的な電力供給等が可能なシステムを構築する計画策定/導入事業であること
- 建物間の電力・熱融通およびエネルギー需給制御について、従来型の自立・分散型エネルギー需給システムと比較して、省エネルギー等について優位性が見込まれる計画策定/導入事業であること
- CO₂削減効果の費用対効果等が高く見込まれること
- 地球温暖化対策推進法に基づき市町村が定める促進区域で実施する事業を加点する
【参考】公募情報
（執行団体ウェブサイト）【過去公募情報】直流建物間融通モデル創出事業令和5年度補正予算及び令和6年度公募について｜一般社団法人環境技術普及促進協会
【環境省】新築/既存建築物のZEB普及促進支援事業
令和5年までは建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業として展開されていた補助事業の後継事業です。同様に建築物のZEB（Zero Energy Building:建物内で消費するエネルギーをすべて自家発電で賄う）の実現に必要となる省エネ、省CO₂性の高いシステムや設備機器等の導入を支援する補助金です。
前身事業からの主な変更点としては、事業実施期間が2年から3年に延長されたこと、新築建築物への再生可能エネルギー発電設備の設置が要件化されたこと、同一事業者による採択数の上限目安が設けられたことがあります。
令和7年予算
令和6年度補正予算：48億円
令和7年度本予算 ：38.2億円
補助対象事業
①新築建築物のZEB普及促進支援事業
②既存建築物のZEB普及促進支援事業
業務用建築物において、ZEBの実現に必要な省エネ・省CO₂性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業
補助対象経費
設計費、工事費、事務費、その他
補助対象事業者
民間事業者、団体
補助率
【新築建築物】 【既築建築物】 ＜2,000㎡未満＞上限3億円
・ZEB：1/2
・Nearly ZEB：1/3
・ZEB Ready：補助対象外＜2,000㎡以上10,000㎡未満＞上限3億円
・ZEB：1/2
・Nearly ZEB：1/3
・ZEB Ready：1/4＜10,000㎡以上＞上限3億円
※地方公共団体のみ対象
・ZEB：1/2
・Nearly ZEB：1/3
・ZEB Ready：1/4
・ZEB Oriented：1/4＜2,000㎡未満＞上限3億円
・ZEB：2/3
・Nearly ZEB：2/3
・ZEB Ready：補助対象外＜2,000㎡以上10,000㎡未満＞上限5億円
・ZEB：2/3
・Nearly ZEB：2/3
・ZEB Ready：2/3＜10,000㎡以上＞上限5億円
※地方公共団体のみ対象
・ZEB：2/3
・Nearly ZEB：2/3
・ZEB Ready：2/3
・ZEB Oriented：2/3執行団体
一般社団法人静岡県環境資源協会
公募日程
現在、令和6年度補正予算の公募が実施されています。2024年は1回のみの公募であったため、2025年も今回の公募のみとなる見通しです。
【終了】令和6年度補正予算 公募令和7（2025）年3月28日 ～ 令和7（2025）年5月10日 【終了】令和7年度補正予算 公募令和7（2025）年6月10日 ～ 令和7（2025）年7月18日 【終了】令和6年度補正予算 公募令和7（2025）年7月22日 ～ 令和7（2025）年8月22日 【終了】令和6年度補正予算 公募令和7（2025）年9月1日 ～ 令和7（2025）年9月26日 【終了】令和7年度予算 公募令和7（2025）年9月1日 ～ 令和7（2025）年9月26日 補助対象事業の主な要件
採択の主な要件としては、申請事業者が経済的に安定した経営基盤を持っていることを前提に、「環境性能」「エネルギー利用」「環境性能の表示」「ZEBリーディング・オーナー、ZEBプランナー」「その他」の5つに分かれて要件が存在します。
再生可能エネルギーについては、新築建築物に当補助金を活用する場合に、設置を要件としています。既設建築物への設置も補助対象です。発電で得られる電力は自家消費されることを原則としつつ、蓄電池に蓄えてもなお発生する余剰分については逆潮流を認めています。ただ、FITでの売電はNGです。
補助対象施設とその要件
要件を満たす業務用建築物を補助金の対象とします。すべての建築物が対象となるわけではなく、Buildingに分類される建築物が対象となります。例として、工場や倉庫などはBuildingとは定義されず当補助金の対象外です。
補助対象となる建築物の要件には、主に「面積要件」「建築物用途」の2つがあります。
面積要件では地方公共団体などが所有する建築物では面積の要件はありませんが、それ以外の民間企業などが所有する建築物においては、新築の場合で延べ10,000㎡未満、既築で延べ2,000㎡未満が要件となります。
建築物用途では、事務所、ホテル、病院、店舗、学校などが対象です。対象外の建築物には、住宅、工場、畜舎、自動車庫、自転車駐輪場、倉庫などが挙げられています。主な選定ポイント
以下にあげているポイント以外にも、審査時に優遇されるポイントが存在します。
- 【 優先採択 】建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業
- 【 優先採択 】CLT等の先進木材を活用する建築物
- 【 加点項目 】市町村の再エネ促進区域内で実施する補助事業
- 【 加点項目 】電力調達も勘案し、再エネ100％となる事業
- 施設全体のエネルギー消費量をすべて再エネで賄う。グリーン電力証書、J-クレジット、非化石証書などの利用も可
- 【 加点項目 】複数年度事業について、全補助対象経費における初年度事業費の割合が高いもの
【参考】公募情報
（執行団体ウェブサイト）【公募のお知らせ】新築/既築建築物のZEB化令和6年度補正公募について｜一般社団法人静岡環境資源協会
自治体補助金
2024年の現在、公募が実施されている自治体補助金の一部をご紹介します。
国の補助金は軒並み予算額が増加される見込みで、法人への太陽光発電の導入を促進する方針は変わらないことから、自治体においても広く法人向け太陽光発電の補助金が展開されています。自治体によっては国の補助金と併用可能なものもあります。対象事業 対象設備 補助額/率 上限など 要件など 静岡県 土地・建物への導入 太陽光発電・蓄電池 【太陽光発電設備】
4万円/kW
【蓄電池】
産業用：6.3万円
家庭用：5.2万円1MWを超える部分は対象外 自家消費設備
FIT・FIPはNG
電力消費量＞発電量東京都 都内への設置 太陽光発電・蓄電池 【太陽光発電】
2/3（中小企業等）
1/2（その他）
【蓄電池】
3/4（中小企業等）
2/3（その他）【太陽光発電】
2億円
【蓄電池｜再エネ設備と同時設置】
2億円
【蓄電池｜単独設置】
中小企業：900万円
その他：800万円自家消費設備
FIT・FIPはNG
電力消費量＞発電量
定置用蓄電池に限る神奈川県 土地・建物への導入 太陽光発電・蓄電池 【太陽光発電】
6万円/kW
【蓄電池】
15万円/台大企業のみ：1,000万円
※その他は上限なし自家消費設備
発電出力10kW以上岐阜県 建物への導入 太陽光発電・蓄電池 【太陽光発電】
5万円/kW
【蓄電池】
6.3万円/kWh太陽光のみの場合：150万円
蓄電池併用の場合：300万円自家消費率50％以上
蓄電池のみはNG群馬県 土地・建物への導入 太陽光発電・蓄電池 【太陽光発電】
5万円/kW
【蓄電池】
1/3 ※上限15.9万円/kWh太陽光発電設備のみ：500万円
太陽光発電設備+蓄電池：1,500万円蓄電池のみはNG 栃木県 土地・建物への導入 太陽光発電・蓄電池 【太陽光発電】
5万円/kW
【蓄電池】
1/3【太陽光発電】
100kW
【蓄電池】
100kWh大企業は対象外
自家消費率50％以上
FIT・FIPはNG
定置用蓄電池に限る
蓄電池のみはNG今回ご紹介した内容は、自家消費型太陽光発電に活用できる補助金情報で、過去最大クラスの補助が用意されています。脱炭素、再生可能エネルギー関連の補助事業はさらに強化されており、ますます加速する脱炭素の潮流に乗るためにも、検討されてみてはいかがでしょうか。
