PPAで使える補助金情報をご紹介します【令和6年度最新版】

補助金更新日: 2023.01.05

令和4年度に太陽光発電のPPAで使える補助金には、環境省の「令和3年度補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業」のうちの「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」があり、オンサイトPPAモデルでの導入に活用できます。このほか、自治体からも出されている補助金制度についてもご紹介します。
令和3年度にあった「オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業」補助金は、令和4年度では打ち切りとなっています。

本記事でご紹介する太陽光発電のPPAで使える補助金や節税制度についてまとめた資料を以下バナーよりダウンロードいただけます。どうぞ併せてご参考ください。

令和5年度の太陽光発電関連の補助金の概算要求が発表されました。令和5年度も補助金は継続される見込みです。

【環境省】ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

PPAで使える補助金として、環境省のストレージパリティ補助金があります。太陽光発電設備の導入方法によって補助額が異なり、オンサイトPPAかつ蓄電池も導入する場合、最大の補助を受けられます。

事業目的

オンサイトPPAモデル等を活用した初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電設備や蓄電池の導入支援等を通じて、当該設備の価格低減を促進し、ストレージパリティの達成、ひいては地域の脱炭素化と防災性の向上を目指す。

事業内容

太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援することで、設備導入費の価格低減を促しながら、停電時でも電気が使える防災性の向上や電力系統への負荷を低減するレジリエンス強化を図ります。

昨今のカーボンニュートラルや脱炭素の潮流において、再生可能エネルギーの導入拡大と調達は重点目標であり、発電で得た電力を自社ないし自宅で消費する自家消費型の設備の普及が推し進められています。本補助事業の対象も自家消費型太陽光発電設備が前提で、その導入方法としてオンサイトPPAモデル、リース、自己所有の3つの方法が対象となります。

蓄電池の導入は必須ではありませんが、併せて導入することで補助額が優遇されるほか、交付申請時の審査において加点され、蓄電池もあった方が通りやすいです。

事業概要

予算	164億円
補助対象設備	①自家消費型太陽光発電システム ※自己所有・オンサイトPPAモデル・リースで活用可能②産業用蓄電池③家庭用蓄電池 ④車載型蓄電池 ⑤充放電設備 ⑥その他、補助対象設備の運用に直接必要な付帯設備等
補助額・補助率	①太陽光発電システム・定額4万円/kW ・産業用蓄電池とセットかつPPA・リースでの導入の場合：5万円/kW ・戸建て住宅かつ蓄電池とセットでの導入の場合：7万円/kW ②産業用蓄電池・定額6.3万円/kWh ※関節補助対象経費（工事費など）の1/3が上限 ③家庭用蓄電池・定額5.2万円/kWh ※関節補助対象経費（工事費など）の1/3が上限 ④車載型蓄電池・定額：蓄電池容量（kWh）の1/2に4万円を乗じた額 ※最新のCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」が上限 ⑤充放電設備・1/2および設置工事費定額の合算 ※設備は最新のCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」が上限、設置工事費は1基あたり産業用95万円、家庭用40万円が上限 ※工事費一律10万円補助は廃止
上限額	1.5億円（1需要地に対して）
対象	法人・個人事業主
公募期間	一次公募：2022年3月31日（木）～ 2022年5月 9日（月）正午まで二次公募：2022年5月16日（月）～ 2022年6月15日（水）正午まで ~~三次公募：2022年6月20日（月）～ 2022年7月29日（金）正午まで~~ 二次公募で予算に達したため、終了しました
事業期間	2023年1月31日までにすべての支払いを済ませ、補助事業が完了すること