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PPAで使える補助金情報をご紹介します【令和4年度最新版】

ブログ 2022.04.26

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

令和4年度に太陽光発電のPPAで使える補助金には、環境省の「令和3年度補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業」のうちの「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」があり、オンサイトPPAモデルでの導入に活用できます。このほか、自治体からも出されている補助金制度についてもご紹介します。
令和3年度にあった「オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業」補助金は、令和4年度では打ち切りとなっています。

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本記事でご紹介する太陽光発電のPPAで使える補助金や節税制度についてまとめた資料を以下バナーよりダウンロードいただけます。どうぞ併せてご参考ください。

令和4年度補助金・税制優遇活用資料

令和5年度の太陽光発電関連の補助金の概算要求が発表されました。令和5年度も補助金は継続される見込みです。

 

 

【環境省】ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

PPAで使える補助金として、環境省のストレージパリティ補助金があります。太陽光発電設備の導入方法によって補助額が異なり、オンサイトPPAかつ蓄電池も導入する場合、最大の補助を受けられます。

事業目的

オンサイトPPAモデル等を活用した初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電設備や蓄電池の導入支援等を通じて、当該設備の価格低減を促進し、ストレージパリティの達成、ひいては地域の脱炭素化と防災性の向上を目指す。

事業内容

太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援することで、設備導入費の価格低減を促しながら、停電時でも電気が使える防災性の向上や電力系統への負荷を低減するレジリエンス強化を図ります。

昨今のカーボンニュートラルや脱炭素の潮流において、再生可能エネルギーの導入拡大と調達は重点目標であり、発電で得た電力を自社ないし自宅で消費する自家消費型の設備の普及が推し進められています。本補助事業の対象も自家消費型太陽光発電設備が前提で、その導入方法としてオンサイトPPAモデル、リース、自己所有の3つの方法が対象となります。

蓄電池の導入は必須ではありませんが、併せて導入することで補助額が優遇されるほか、交付申請時の審査において加点され、蓄電池もあった方が通りやすいです。

事業概要

予算 164億円
補助対象設備 ①自家消費型太陽光発電システム
※自己所有・オンサイトPPAモデル・リースで活用可能②産業用蓄電池③家庭用蓄電池

④車載型蓄電池

⑤充放電設備

⑥その他、補助対象設備の運用に直接必要な付帯設備等

補助額・補助率 ①太陽光発電システム
定額4万円/kW
・産業用蓄電池とセットかつPPA・リースでの導入の場合:5万円/kW
・戸建て住宅かつ蓄電池とセットでの導入の場合:7万円/kW

②産業用蓄電池
定額6.3万円/kWh
※関節補助対象経費(工事費など)の1/3が上限

③家庭用蓄電池
定額5.2万円/kWh
※関節補助対象経費(工事費など)の1/3が上限

④車載型蓄電池
・定額:蓄電池容量(kWh)の1/2に4万円を乗じた額
※最新のCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」が上限

⑤充放電設備
・1/2および設置工事費定額の合算
※設備は最新のCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」が上限、設置工事費は1基あたり産業用95万円、家庭用40万円が上限

※工事費一律10万円補助は廃止

上限額 1.5億円(1需要地に対して)
対象 法人・個人事業主
公募期間 一次公募:2022年3月31日(木)~ 2022年5月 9日(月)正午まで

二次公募:2022年5月16日(月)~ 2022年6月15日(水)正午まで

三次公募:2022年6月20日(月)~ 2022年7月29日(金)正午まで
二次公募で予算に達したため、終了しました

事業期間 2023年1月31日までにすべての支払いを済ませ、補助事業が完了すること

太陽光発電設備の補助額早見表

蓄電池なし 蓄電池あり
PPA リース 自己
所有
PPA リース 自己
所有
4万円/kW
5万円/kW

 

PPAに関するご相談窓口はこちら

 

【宮城県】第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金

宮城県が展開している、オンサイトPPAモデルあるいはファイナンスリースを活用した自家消費型太陽光発電設備を導入する事業の補助制度です。

補助対象事業

オンサイトPPAモデルあるいはファイナンスリースを用いて出力10kW以上の自家消費型太陽光発電設備の導入や蓄電池を導入する事業が対象です。蓄電池の導入は任意です。自己所有での導入は補助対象外です。

補助対象事業者

法人(市町村および一部事務組合を除く)

補助対象事業者は、オンサイトPPAモデルあるいはファイナンスリースを主導する事業者で、実際に設備を導入する需要家は申請できません

補助対象経費

  • 設計費:事業の実施に直接必要な機械装置の設計費
  • 設備費:事業の実施に直接必要な機械装置および附帯設備費
  • 工事費:事業の実施に直接必要な工事費
  • その他経費:事業を行うために直接必要なその他経費

補助額・上限額

  • 太陽光発電設備:5万円/kW
  • 蓄  電  池:4万円/kWh

上限額:300万円(太陽光発電設備と蓄電池を合わせた補助限度額)

募集期間

令和4年4月1日(金)~ 令和4年5月31日(火)

 

【東京都】地産地消型再エネ増強プロジェクト事業

東京都からは、東京都が掲げるCO₂を排出しない「ゼロエミッション東京」実現のために、太陽光発電を始めとする4つの再生可能エネルギー発電設備と太陽熱など再生可能エネルギー熱利用設備の導入に補助制度が出ています。

令和2年度から実施されている本補助事業ですが、今般の電気料金高騰を考慮し、より一層の再エネ設備導入促進のために令和4年度から事業規模を拡充しています。

令和4年度予算規模

17.83億円(当初予算11.83億円、補正予算6億円)

※令和3年度予算規模は7億円

補助対象事業

地産地消型再生可能エネルギー発電等設備または再生可能エネルギー熱利用設備(住宅用を除く)を都内に設置し、発電で得られた電気または熱を都内の特定の施設に供給し、その施設内で消費する事業が対象です。

導入方法は自己所有、リース、PPAが使えます。FITやFIP認定を受けた事業は対象外です。

補助対象事業者

中小企業・個人事業主・その他法人・都内市区町村

補助対象設備

  • 再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する蓄電池
  • 再生可能エネルギー熱利用設備:太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等

共通事項(前提)

  • FITまたはFIP認定を受けない自家消費を主目的とするもの
  • 再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、需要先の年間消費電力量の範囲内であること
    ※事業を実施する中でやむを得ず余剰電力が生じる場合は、電気事業者と個別契約で売電等をしても構わない

太陽光発電

  • 太陽電池出力が5kW以上であること
    ※太陽光発電パネルの総出力かパワーコンディショナの総出力のいずれか低い値が5kW以上
  • 太陽光発電パネルがJET認証を受けたものであること。もしくはIECに加盟する国際認証機関の認証を受けたものであること

蓄電池

  • 再生可能エネルギー発電設備と併せて設置すること
  • 電力系統からの電気より、再生可能エネルギー発電設備からの電気を優先的に蓄電すること

補助対象経費

  • 設計費:補助対象事業の実施に必要な機械装置等の設計費
  • 設備費:補助対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、製造、据え付け等に必要な経費
  • 工事費:補助対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費

補助額・上限額

補助額

  • 中小企業・市区町村等:2/3
  • その他:1/2

上限額

  • 中小企業・市区町村等:1億円
  • その他:7,500万円

太陽光発電設備を導入する場合

以下のいずれか小さい額

  • 補助対象経費の2/3
  • 太陽電池出力に20万円/kWを乗じた額

蓄電池設備を導入する場合

以下のいずれか小さい額

  • 補助対象経費の2/3
  • 蓄電池定格容量に20万円/kWhを乗じた額

募集期間

令和4年4月1日(金)~ 令和5年3月31日(金)17:00 必着

 

【神奈川県】自家消費型太陽光発電等導入費補助

神奈川県が出している、FIT・FIP認定を受けない自家消費型太陽光発電設備等を初期費用ゼロ円で導入する事業への補助制度です。蓄電池を併せて導入する事業に対しては補助が増額されます。

本記事の公開時点ではまだ公募要領が公開されていないため詳細は不明ですが、令和3年度では「初期費用ゼロ」の規定はなく、令和4年度からPPAないしリースによる事業に補助対象が限定される可能性があります。

令和4年度予算額

3億1,320万円

※令和3年度の予算は2億3,800万円

補助対象事業

初期費用ゼロで事業所に自家消費型太陽光発電等を導入する事業(事業所用自家消費型0円ソーラー)。また、蓄電池を併せて導入する事業に対しては補助が増額されます。 

補助対象事業者

法人・青色を行っている個人事業主

補助対象設備

太陽光発電設備・風力発電設備・蓄電池設備

※太陽光発電は発電出力10kW以上、風力発電は単機の発電出力1kW以上が要件

補助対象経費

設計費・設備費・工事費

補助額・上限額

  • 太陽光発電および風力発電:1/3(上限:大企業1,000万円)
    ※太陽光発電の場合は6万円/kWとのいずれか低い額
  • 蓄電池:1/3
    ※上限:住宅用蓄電池15万円/台・産業用蓄電池200万円

 

PPAについて

太陽光発電設備の導入方法の1つであるPPAは、第三者であるPPA事業者の資本で設備を導入することから、電気の供給を受ける需要家は初期費用・ランニングコスト0円で太陽光発電で得られた電力を使うことができます。詳しくは以下の記事をご参考ください。

PPAとは?0円で太陽光発電システムが導入できる仕組みを解説します

 

今回ご紹介したPPAで使える補助金情報や自家消費型太陽光発電の導入で使える補助金、税制優遇制度をまとめた資料を以下バナーからダウンロードいただけます。ぜひ併せてご参考ください。

令和4年度補助金・税制優遇活用資料

 

また、令和4年度に太陽光発電の導入で活用できる補助金は以下の記事でもご紹介しています。

【令和4年度補助金】太陽光発電導入で活用できる補助金

 

※参照

PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(環境省)
【公募のお知らせ】令和3年度補正予算 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)(一般財団法人 環境イノベーション情報機構)
令和4年度第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金について(宮城県)
「地産地消型再エネ増強プロジェクト」令和4年度助成事業開始のお知らせ(東京都)
かながわスマートエネルギー計画の推進(神奈川県)

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