工場の脱炭素に使える補助金「SHIFT事業」を解説します

ブログ更新日: 2023.04.13

脱炭素社会の潮流がますます加速する中、工場も脱炭素化の例外ではありません。そこで本記事は、工場の脱炭素に使える補助金である通称「SHIFT事業」について解説します。
省エネ機器の更新と併せて再エネ設備の導入にも補助金が出ますので、うまく活用できれば工場の脱炭素化に非常に有効な補助金です。

以下では、脱炭素化の手法また太陽光発電の導入で使える補助金情報をまとめた資料をダウンロードいただけます。脱炭素化の取り組みの参考にいかがでしょうか。

SHIFT事業の概要

SHIFT事業は、環境省所管の二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金のうちの「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業：Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets」の略称です。令和5年度は、中小企業をはじめとするサプライチェーン全体での脱炭素経営促進事業の枠組みとなります。

名称にある通り、工場や事業場での脱炭素化を推進する補助事業で、本事業の採択によってお手本となるロールモデルを生み出し、得られた知見を広めることで、国が定める脱炭素社会実現のための目標である2030年度温室効果ガスの46％削減（2013年比）や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的としています。
補助対象は、エネルギー起源のCO₂削減を目標に盛り込んだ脱炭素化計画の策定事業および、その計画に基づいた高効率機器導入・エネルギーの電化・燃料転換・機器や対象事業場の運用改善を通して、CO₂排出量を削減し排出量の算定と排出枠の償却を行う事業です。

SHIFT事業の活用方法

SHIFT事業は「計画策定支援事業」「設備更新補助事業」の2つの事業で構成されています。両方活用してもどちらか片方だけ活用しても良く、自社工場のCO₂排出削減や脱炭素化の状況に合わせた活用ができます。

パターン1・・・計画策定支援事業を利用してCO₂削減計画を策定する。計画に沿ったCO₂削減・脱炭素化の施策は、補助金を使わず自己資金で実施する。
パターン2・・・計画策定支援事業を利用してCO₂削減計画を策定し、設備更新補助事業を利用して対策を実施する。
パターン3・・・自ら所定の様式に沿ったCO₂削減計画を策定し、設備更新補助事業を利用して対策を実施する。

令和5年度はまだ概算要求の段階ですが、この2つの事業に加えて「企業間連携先進モデル支援」が新設される見込みです。いずれにしても、それぞれ補助対象事業や要件が異なるので注意が必要です。

なお、令和4年度の公募はすでに終了していますが、令和4年度補正予算で追加公募が実施される見込みです。

令和5年度の概算要求内容

予算	100億円（令和4年度当初予算額：37億円） ※令和5年度概算要求額
補助対象事業内容	①CO₂削減計画策定支援中小企業等による工場・事業場でのCO₂削減目標・計画の策定支援 ②省CO₂型設備更新支援・A.標準事業・・・工場・事業場単位で15以上または主要なシステム単位で30％以上削減するCO₂削減計画に基づく設備更新を補助・B.大規模化・燃料転換事業・・・主要なシステム単位で次の1～3のすべてを満たすCO₂削減計画に基づく設備更新を補助 1.電化・燃料転換　2.CO₂排出量を4.000t-CO₂/年以上削減　3.CO₂排出量を30％以上削減・C.中小企業事業・・・中小企業等によるCO₂削減計画に基づく設備更新に対し、次の1～2のうちいずれか低い額を補助 1.年間CO₂削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO₂（円）　2.補助対象経費の1/2（円） ③企業間連携先進モデル支援（追加） Scope3削減目標を有する企業が主導し、複数サプライヤーの工場・事業場を対象とした計画策定・設備更新・実績評価を2カ年以内で行う取り組みの支援
補助額・補助率	①補助率：3/4・補助上限額：100万円 ※CO₂排出量をクラウド上でリアルタイムで見える化し、運用改善を行うDX型計画は、補助上限額200万円 ②A.補助率1/3・補助上限額：1億円 ②B.補助率1/3・補助上限額：5億円 ②C.補助上限額：0.5億円③補助率：1/3、1/2・補助上限額：5億円
対象事業者	民間事業者・団体
事業期間	令和3年度～令和7年度

令和4年度からの変更点（※概算要求時点）

現時点で唯一確認可能な概算要求資料から読み取れる変更点は、以下の5点です。今後公開される情報では、令和4年度の採択結果を踏まえ、事業や事業者の要件、採択基準などが変わる可能性もあります。

全体の予算額・・・37億円→100億円に増額
計画策定支援事業の補助率・・・1/2→3/4に上昇
計画策定支援事業の別枠の新設・・・CO₂排出量の見える化かつDX型計画・補助上限200万円
設備更新補助事業に「C.中小企業事業」の追加・・・これまで別の補助事業として扱われていた事業をSHIFT事業に統合
企業間連携先進モデル支援の新設

令和4年度補正予算案の内容（※2022年11月発表時点）

補正予算案額

40億円

事業内容

CO₂削減計画策定支援（補助率：3/4・補助上限：100万円）
中小企業等による工場・事業場でのCO₂削減目標・計画の策定を支援
省CO₂型設備更新支援
-標準事業（補助率：1/3・補助上限：1億円）
工場・事業場単位で15%以上または主要なシステム単位で30%以上削減するCO₂削減計画に基づく設備更新を補助
-中小企業事業（補助上限：0.5億円）
中小企業等によるCO₂削減計画に基づく設備更新に対し、以下のi)ⅱ)のうちいずれか低い額を補助
i)　年間CO₂削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO₂（円）
ⅱ)　補助対象経費の1/2（円）

参考（外部リンク）

・脱炭素経営によるサプライチェーン全体での脱炭素化の潮流に着実に対応するための工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）令和5年度概算要求参考資料：環境省
・SHIFT事業公式ウェブサイト：環境省
・SHIFT事業リーフレット（令和4年度）：環境省
・SHIFT事業交付規程（令和4年度）：一般社団法人温室効果ガス審査協会
・工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）令和4年度補正予算PR資料｜環境省

SHIFT事業の計画策定支援事業について

計画策定支援事業は、日本が目指す脱炭素社会実現のために、専門家から支援を受け、工場や業務用ビルなどにおける脱炭素化の促進に向けた実施計画を策定することを目的とした補助事業です。
ここでご紹介する要件などは、令和4年度の公募要領や令和5年度に向けた概算要求資料による内容です。

対象事業者の要件

中小企業をはじめとする以下の法人で、かつ直近2期の決算において連続の債務超過がなく（貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナスでない）、適切な管理体制および処理能力を有していることが対象事業者の要件です。中堅企業以上の企業および個人、個人事業主は対象外です。

中小企業者
独立行政法人
地方独立行政法人
国立大学法人、公立大学法人および学校法人
社会福祉法人
医療法人
協同組合
一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人
その他環境大臣の承認を得て執行団体が適当と認めた者
地方公共団体（以上の法人との共同申請者であって、同法人と建物を共同所有する場合に限る）

対象事業の要件

以下3つすべての要件を満たす事業が対象です。申請は1事業者あたり最大5つの工場・事業場まで可能です。

年間CO₂排出量が50t以上3,000t未満の工場、事業場であること
過去に同補助事業の採択を受けた工場、事業場でないこと
事業実施後、事業報告の対象期間中に策定したCO₂削減対策を少なくとも1つ以上実施すること

年間CO₂排出量の確認方法

確認対象ガス

エネルギー起源のCO₂排出量が対象となります。重油や天然ガス等の燃料、電気や熱といったエネルギー利用に伴って排出されるCO₂です。CO₂以外の温室効果ガスは対象外です。

確認の範囲

補助対象として申請する工場・事業場全体が対象です。

確認期間

通常は直近前年度の4月～翌年3年までのエネルギー使用量を確認しますが、令和4年度はコロナ禍の影響を鑑み、令和元年度が参考年度とされました。

算出方法

CO₂排出量＝エネルギー使用量（×単位発熱量）×排出係数

補助対象経費

補助対象経費として認められる経費は下記の通りです。それぞれ根拠となる書類が必要で、交付決定通知前に発生した経費は、補助金の交付対象外となる点に注意が必要です。

人件費・通信交通費・消耗品費・印刷製本費・運搬費・光熱水費・借料および損料・会議費・賃金・雑役務費・外注費・共同実施費・一般管理費

補助率と補助上限額

一律2分の1の補助率で、上限額は以下の表の通りです。

支援内容	補助金の上限額（税抜き）
事業所全体支援	100万円
複数のシステム支援	100万円
単一のシステム支援	60万円
DX型計画支援（令和5年度新設予定）	200万円

採択基準と採択件数

令和4年度の公募は、要件を満たし申請書類が整っている申請の中から、先着順に100件程度を採択する内容でした。申請要件さえ満たしていれば、補助事業で期待できるCO₂排出量の削減量や事業規模、導入設備などによらず早い者勝ちでした。

令和4年度の採択件数

令和4年度の採択実績は41件でした。工場の脱炭素化を検討している場合には、狙い目の補助事業と言えるのではないでしょうか。

設備更新補助事業との関係性

計画策定支援事業の実施後に、実際にその計画に基づいて設備を導入する際に、設備更新補助事業にも応募できます。その際には、優先採択枠の適用を受けられます。

事業スキームとスケジュール

SHIFT事業のうち計画策定支援事業のスキーム
（出所）執行団体資料より抜粋

SHIFT事業のうち計画策定支援事業のスケジュール（出所）執行団体資料より抜粋

いずれも令和4年度の申請に関する参考資料です。

公募期間

令和4年4月13日～令和4年6月20日（令和4年度の場合）

参考（外部リンク）

・SHIFT事業計画策定支援事業公募要領（令和4年度）：一般社団法人温室効果ガス審査協会
・SHIFT事業計画策定支援事業公募説明会資料：一般社団法人温室効果ガス審査協会
 ・令和4年度SHIFT事業計画策定支援事業採択者：一般社団法人温室効果ガス審査協会

SHIFT事業の設備更新補助事業について

設備更新補助事業は、日本が目指す脱炭素社会実現のために、計画策定支援事業を受けて策定されたあるいはそれに準拠する脱炭素化促進計画に基づく、高効率機器の導入や電化・燃料転換などの設備の更新に対しての補助を目的としています。
ご紹介する公募内容などは、すでに公募が終了した令和4年度のもの、また令和5年度に向けての概算要求資料を参考にしています。

対象事業者の要件

下記の法人であって、かつ次の要件を満たす事業者が対象です。計画策定支援事業と同様に中堅以上の企業および個人、個人事業主は対象外です。

補助事業の実施に必要な費用の経理的基礎を有していること
直近2期の決算において連続の債務超過がなく、適切な管理体制と経理処理能力を有していること
脱炭素化促進計画（実施計画書）を策定し応募時に提出すること（計画策定支援事業を受けたものか自己で作成したもの）
暴力団排除への誓約

中小企業（中堅以上の企業、個人、個人事業主を除く）
独立行政法人
地方独立行政法人
国立大学法人、公立大学法人および学校法人
社会福祉法人
医療法人
協同組合
一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人
その他環境大臣の承認を得て執行団体が適当と認めた者
地方公共団体（以上の法人との共同申請者であって、同法人と建物を共同所有する場合に限る）

対象事業の要件

国内の工場・事業場において、当該施設の脱炭素化を図るための省エネ機器導入や電化・燃料転換を実施する事業で、以下6つの要件をすべて満たす事業が対象です。また、申請する工場および事業場は、以下のような公的書類に基づいた敷地境界の定義が必要となりますので、こちらの確認も重要です。

工場：工場立地法届出（敷地面積9,000㎡あるいは建物設面積3,000㎡以上の工場の場合）あるいは消防法届出など
事業場：建築基準法届出あるいは消防法届出など

設備更新補助事業Aまたは設備更新補助事業Bのいずれかの事業要件を満たすこと
CO₂の基準年度排出量をSHIFT事業のガイドラインに定める方法によって算定すること
自主的対策によるCO₂排出削減目標量を少なくとも1つ設定し、各対策について定量的な根拠を明示すること
高効率設備導入、電化・燃料転換によるCO₂削減効果およびランニングコスト削減効果が定量的に把握可能であること
補助事業の投資回収年数が3年以上であること
過去に同事業の採択を受けた工場・事業場でないこと

設備更新補助事業Aの要件

CO₂の基準年度排出量が50t-CO₂以上である工場または事業場において、工場・事業場単位での年間CO₂排出量の15％以上の削減または主要なシステム系統での年間CO₂排出量の30％以上の削減をする脱炭素化促進計画に基づく設備更新を行う事業。

設備更新補助事業Bの要件

工場または事業場において、主要なシステム系統で次の要件をすべて満たす脱炭素化促進計画にづく設備更新を行う事業。Bに応募する事業者はAも併せて申請できます。ただし、Aの方で採択された場合は、Aの補助上限額が適用されます。

電化・燃料転換
CO₂排出量を年間4,000t-CO₂以上削減する
CO₂排出量を30％以上削減する

削減対象のガス

CO₂のみが対象です。ほか温室効果ガスは対象外です。

CO₂排出削減量

CO₂排出削減対策として、補助対象の設備機器やシステム系統の更新による排出量削減に加えて、自主的対策による排出削減を行うことも求められます。よって、CO₂排出削減量は、補助対象設備更新による削減量と自主的対策による削減量を足したものとなります。

自主的対策とは

自主的対策には以下があります。

補助対象外経費で導入する設備機器の導入（例：LED照明）
補助対象外経費で実施する運用改善（例：空調・照明の稼働率の見直し、消耗品交換、設備補修）

SHIFT事業におけるCO₂削減の考え方（出所）執行団体資料より抜粋

脱炭素化促進計画（実施計画書）

設備更新支援事業に応募するためには、所定の様式に沿った脱炭素化促進計画を策定する必要があります。計画策定支援事業を受けている場合は新規に策定する必要はありませんが、自身で策定する場合は作成しなければなりません。設備更新支援事業はAとB（および令和5年度はC）の事業があり、申請する事業に沿った計画書を作成します。

脱炭素化促進計画（実施計画書）には以下の内容が含まれます。

脱炭素化計画（計画の概要）
1. 対策スケジュールと効果の年度推移
2. 排出削減量の算出根拠
3. 投資回収計画
4. 実施体制
5. 設備構成の導入前後比較
対策個票（対策ごとの詳細）
1. 現状の課題と対策内容
2. 対策の効果・効用
3. 導入コストと投資回収年数
4. 効果・効用の定量的根拠
5. 導入設備の法定耐用年数

補助対象事業

一定水準以上のCO₂排出量を削減する、既存の設備機器やシステム系統の更新を補助対象としています。機器やシステムには以下のような組み合わせが考えられます。

高効率設備機器・システム系統への更新
電化・燃料転換
再生可能エネルギーの導入
廃エネルギー利用

およびそれらの組み合わせ

SHIFT事業のうち設備更新支援事業の補助対象事業（出所）環境省資料より抜粋

補助対象設備・機器

1.エネルギー使用設備機器

CO₂排出削減に寄与する高効率化あるいは電化・燃料低炭素化した産業・業務用設備機器や生産設備が補助対象です。また、廃エネルギーを利用した産業・業務用設備機器や生産設備も補助対象です。主な例としては、空調設備、給湯器、コージェネ、冷凍冷蔵設備、EMSが挙げられます。

2.燃料・エネルギー供給設備機器

①低炭素燃料供給設備および受変電設備
電化や燃料転換を伴う補助対象の上記1.「エネルギー使用設備機器」の付属設備として導入する場合のみ、補助対象とできます。なお、同設備からの燃料や電力を補助対象外設備機器にも供給することは、原則認められません。

②再生可能エネルギー発電設備
以下3つの要件をすべて満たす場合のみ補助対象となります。

上記1.「エネルギー使用設備機器」を補助対象設備として少なくとも1つ導入すること
発電で得られる電力は100％自家消費であること
発電能力は、上記1.の「補助対象設備による削減量に相当する発電量」あるいは「導入した省CO₂設備で使用する電気量」のどちらか多い方を上限とする

③コジェネレーション発電設備
上記1.の位置づけで既存発電設備の更新として導入するほか、システム更新として新たに導入することができます。ただし、発生した電力および熱エネルギーは、100%自家消費であることが必要です。
既設コジェネレーションの更新であっても同様です。既存設備の更新の場合、発電量は既存発電設備の発電量が上限です。
システム更新で新たに導入する場合、熱エネルギーは既設熱源設備の能力が上限です。

④太陽熱供給設備
単独で補助対象設備とすることができます。ただし、発生した熱エネルギーは100%自家消費であることが要件です。

補助対象外の設備・機器

エネルギー使用設備機器であってもCO₂削減に寄与しないもの
家庭用設備・機器
運輸部門の設備・機器
照明、蓄電池
外部へ供給する（100％自家消費でない）再生可能エネルギー発電・熱供給設備
予備機・非常用など常時使用されていない設備機器

補助対象経費

下記の経費であって、次の要件にすべて該当するものです。

補助事業の実施期間中に行われる
補助事業に使用されたことを証明できる
同期間内に補助事業者の支払いが完了する
高効率機器導入や電化・燃料転換を実施して、CO₂の排出量を削減する事業に使用する

本工事費（材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費）
付帯工事費
機械器具費
測量および試験費
設備費

補助率と補助上限額

補助事業

補助率

補助上限額

設備更新補助事業A

3分の1以内

1億円

複数年度の場合：年度あたり1億円

設備更新補助事業B

3分の1以内

5億円

複数年度の場合：年度あたり3億円

補助事業の選定

応募申請書類に対して応募者および補助事業の要件を確認し、要件を満たない申請を除外

以下表の審査項目に基づき採点し、総合評価をする

基礎的な審査項目	申請する補助対象事業のCO₂排出削減量が大きいこと（※1）
	申請する補助対象事業のCO₂排出削減率が高いこと（※１)
	申請する補助対象事業の費用対効果が高いこと
	申請する補助対象事業によってエネルギー使用量に対するCO₂排出量が小さくなること
その他の審査項目	申請者(実施事業者)が環境指標に批准していること（※2）
	申請者(実施事業者)が電力低炭素化取組の実績を有すること（※3）
	申請者(代表事業者または共同事業者)が脱炭素化促進計画等の低炭素化計画の策定にあたり第三者機関の支援を受けた実績があること
	中小企業等であること

・※1・・・自主的対策の効果に対して、以下の上限値が設けられています。
1-1.CO₂削減量は、基準年度排出量の10％以下
1-2.CO₂削減量は、補助対象対策による削減量以下
・※2・・・SBT、TCFD、RE100、再エネ100宣言 RE Action、エコアクション21、ISO14001に加盟・賛同・宣言・獲得しているか（中小企業は中小企業向けのSBT）
・※3・・・以下いずれかであれば該当します。
3-1.工場・事業場全体の電力の10%以上に相当する発電能力を有する自家消費の再エネ設備を導入済み
3-2.低炭素電力を調整後排出係数が0.25kg-CO2/kWh未満の電力を、直近3年間連続して導入していること。実績が3年間に満たない場合、低炭素電力契約を交付決定時から5年間継続する旨を申告することでも可です。

計画策定支援事業を受けた事業者のみを対象に、総合評価の上位から環境省の指示の下で、執行団体があらかじめ定める件数を優先採択する
補助事業Bについて、総合評価順に予算枠上限まで採択する
補助事業Aについて、総合評価順に採択する

※複数年度事業の採択件数は環境省と相談の上、補助事業A、補助事業B、優先採択も含めて件数に制限を設ける場合があります。
※費用対効果について、環境省と相談の上、ボーダーラインを設けることがあります。
※脱炭素化の取り組みを先導的に展開する事業を創出するために、業種および機器の偏りを考慮した採択をする場合があります。