【2026年(令和8年)】DR補助金とは？蓄電池の対象補助条件をわかりやすく解説
補助金 更新日: 2026.04.30
近年、電力逼迫や再生可能エネルギーの拡大を背景に、「DR」や「DR補助金」などの言葉を目にする機会が増えています。しかし制度の仕組みや自社との関係が分からず、検討を後回しにしている企業も少なくありません。「なんだか難しそうだな」「うちには使えなさそう」と判断できないケースもあるでしょう。
DR補助金は、蓄電池をDR（デマンドレスポンス）で活用することを前提に、国が導入費用の一部を支援する制度です。そこで本記事では、DR補助金の概要から活用メリット、注意点までを整理して解説します。
DR補助金を活用して蓄電池システムを導入すれば、非常時への備えにもなり、企業としての安心感も高まるでしょう。「分からない」で終わらせないために、ぜひ最後までお読みください。
| 公募期間中 | |
| 【対象：100kW未満】業務産業用蓄電システム | 3月24日～10月30日 |
| 【対象：100kW以上】大規模業務産業用蓄電システム | 3月24日～5月29日 |
| 【家庭用】DR家庭用蓄電池事業 | 3月24日～12月10日 |
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DR補助金とは？
DR補助金とは、電力系統の柔軟性を高め、再エネ普及・安定供給に貢献する企業や家庭を国が支援する制度です。
そもそもDR（Demand Response：デマンドレスポンス）とは、電力の供給と需要のバランスを保つために使い方を調整することを意味します。消費者側の使い方として、電力が逼迫するときに消費を減らし、再生可能エネルギーが余るときは使うようなイメージです。
DRの実践装置として最も多く使われている代表例が、蓄電池システムです。他にも、次のような例が挙げられます。
- ビルや商業施設の空調制御（BEMSによる）
- 工場の負荷制御（FEMSによる）
- EVの充電制御
再エネ過多時に蓄電し、ピーク時に放電（蓄電した電力を使う）するのがDRです。DR補助金では、DR活用可能な形で（蓄電池システムに限定して）導入する事業を支援しています。
DR補助金の目的
DRには電力網の柔軟性を高めて、安定供給する目的があります。つまり蓄電池があれば、ピーク時に消費を抑えたり、余っているときに蓄えたりできます。とくに再生可能エネルギーは、発電量が変動しやすいため需要調整が難しいのが現状です。
そこで蓄電池を使えば再エネを使っていても電力が安定し、再エネ導入も加速させられるため、DR補助金が登場しました。
DR補助金の必要性
不安定化しやすい電力需給を支えるには、消費側が蓄電池のような調整手段を持つことが必要です。しかし蓄電池システムは、消費者にとって投資回収が難しい設備。国と企業とで電力システムの安定性を高められるとして、DR補助金が必要とされています。
とくに日本で再生可能エネルギーを普及させるには、以下の課題が挙げられます。
- 災害リスクの高い国である
- 島国のため他国から電気を融通しづらい
- 再生可能エネルギーは天候や時間で左右される
これらの課題解決につながるのが蓄電池。そしてDR補助金により、蓄電池システムは導入ハードルが下がっています。
2026年（令和8年）のDR蓄電池補助金｜前年度からの変更点
2026年のDR補助金については、令和7年度補正予算および令和8年度予算で予算組みされており、2026年も昨年同様に実施されます。
昨年度からの変更点として、パワーコンディショナ（PCS）の合計出力によって2つの事業に申請区分がわかれています。
これまでのDR補助金は100kW未満の「業務産業用蓄電システム導入支援事業」の枠組みに、そして新たに100kW以上の「大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業」が組成されています。
そのほか、100kW未満区分では補助上限額を1,500万円に引き下げ（前年度3億円）、セキュリティ要件としてJC-STARのレベル1以上の製品の選定が追加されています。
業務産業用蓄電システム導入支援事業
パワーコンディショナの合計出力が100kW未満の比較的小規模な業務産業用蓄電システムの新規導入を支援する補助金です。昨年度までのDR補助金を継承しています。
需要地にDR対応の蓄電システムを普及させることで、再生可能エネルギーの最大活用と電力需給の安定化を図ります。
業務産業用DR補助金（法人・事業者向け）公募概要
SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が実施する「業務産業用蓄電システム導入支援事業」は、法人・事業者向けのDR補助金です。2026年（令和8年）は、令和7年度補正として実施されます。
補助対象事業
補助対象は、日本国内において、DRに活用可能な蓄電システムを新規で導入する事業です。さらに以下の2つのスキームで実施するものが対象となっています。
または
小売電気事業者のDRメニューに加入する「小売型」
アグリ型と小売型の違いについては、下図のとおりです。
補助対象経費
DR活用する蓄電池システムにおける、必要経費が補助対象です。例えば以下のような費用が対象となります。
- 蓄電システム本体の購入費用
蓄電セル・モジュール、制御部分、パワーコンディショナ、EMS、計測・表示装置、空調設備ほか - 据付工事費用
- 運搬・設置に直接要した費用
補助対象事業者
補助対象事業者については、次の条件が定められています。
- 国内で事業活動を行う法人、個人事業主または国内居住の個人
- 補助対象設備（蓄電池）の所有者（リースの場合は別途規定あり）
- 事業を遂行できる経営基盤を有すること
- DR実施に関係するどちらかの条件を満たすこと
- DR契約を結ぶ（蓄電池アグリゲーターとの契約）
- 小売電気事業者のDRメニューに加入
- ※ これらは補助実施期間（2027年3月31日まで）継続する必要あり
- DR対応期間中の実施状況について報告可能であることに同意すること
補助率
一台あたり3.75万円/kWhもしくは1/3のどちらか低い額
補助上限額
1,500万円
公募日程
2026年度公募中です。
公募終了日：2026年10月30日（金）
補助金対象事業の主な要件
日本国内で新規に蓄電システムを導入する事業であることが、対象要件です。さらに以下の要件も求められています。
- 蓄電容量20kWh超の新規の蓄電システムであること
- 蓄電池PCSの合計出力が100kW未満であること
- 高圧以上の需要側に設置すること
- 導入する蓄電池がDR活用可能（アグリ型 or 小売型）の方式であること
- IoT化関連機器を介したDR対応も可能【要JC-STARレベル1】
- セキュリティ対策としてJC-STARレベル1を証する説明資料等を提出できること
- DR対応期間（2028年3月31日）まで継続する計画で申請されていること
- 蓄電システムの導入価格と工事費の合計が目標価格以下であること
2025年度目標価格：11.9万円/kWh - 補助対象経費が公募要領で定める対象範囲であること
主な審査ポイント
主な審査ポイントとして、「DRとして機能する計画の明確性」が挙げられます。これはアグリ型なのか小売型なのか、さらに契約やメニュー加入が確実に成立しているかという、対象事業の要件についてです。また事業者が、計画どおり蓄電池を導入し運用を実施できる体制にあるかも見られるでしょう。
さらに経費の合理性、つまり対象経費の正当性と見積根拠も求められます。例えば発注・契約前に、SIIの三者見積検査が必要です。発注・契約時は三者見積または競争入札にて、決定しましょう。
これらの要件については、以下の公募要領を参考にしてください。
（参考）公募要領｜一般社団法人環境共創イニシアチブ
アグリ型のメリットとデメリット
DR条件を満たすためのアグリゲーターとのDR契約について、メリットとデメリットをご紹介します。DRの実施については、アグリ型と小売型のいずれの場合でも契約先のサービス提供者が行うため、導入先の企業の負担はありません。
アグリ型のメリット
既存の電力契約を変更せずに活用できます。
小売型よりも登録事業者が多く選択肢が豊富です。これまでの採択実績でもアグリ型の方が多いです。
アグリ型のデメリット
電力会社に加えてアグリゲーターとも別途契約する必要があり、その点は煩雑と言えます。
専用機器の導入や追加サービス料金が発生する可能性があります。
小売型のメリットとデメリット
アグリ型に続いて小売型のメリットとデメリットです。
小売型のメリット
電気料金メニューとセットでの契約で電気代削減につながります。
DRへの対応のほかに、市場で安価な時間帯の電気を充電し、高い時間帯に放電（自家消費）することで電気代を削減するような活用法も取れます。
小売型のデメリット
一時的でも電力会社を変更する必要があるため、大口需要家で割引を受けている場合は、電気料金が値上がりする可能性があります。
対応可能な事業者が限られます。関連して、選択できる電気メニューの多様性も限定的です。
大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業
パワーコンディショナの合計出力が100kW以上の大規模業務産業用蓄電システムの新規導入を支援する補助金です。
再生可能エネルギーの出力変動に対応するために、各種電力市場等を通した調整力やDRによる電力需給の安定化を図ります。
複数年度事業にも対応しています。
大規模業務産業用DR補助金（法人・事業者向け）公募概要
小規模DR補助金と同じくSIIが執行団体を務めます。当該補助金とは枠組みとは異なる系統用蓄電池等の予算事業で、令和7年度補正での実施です。
補助対象事業
カーボンニュートラルの実現に向けて、再エネのさらなる活用や導入拡大が不可欠とされる中、消費しきれない余剰発電量の有効活用や再エネ変動の調整力の確保が課題とされています。
電力市場において調整力を発揮し、DRに活用可能なリソースとして、大規模蓄電システムを新規で導入する事業を支援する補助金です。
小規模DR補助金と同じく「アグリ型」と「小売型」のどちらかを選択します。
補助対象経費
- 設備費：蓄電システムを構成する機器費用
- セル、モジュール、制御部分BMS等、パワーコンディショナ、計測・表示装置等、空調設備ほか
- 工事費・据付費：システム機器の設置に係る費用
- 基礎工事、搬入費、据付費、電気工事費、試運転調整費、現場管理費、屋外設置用コンテナ/シェルターの設置に要する工事
補助対象事業者
小規模DR補助金の事業者要件に加えて、下記を満たす事業者が対象です。
- 温室効果ガス排出削減のために、排出実績の報告・公表や実施内容を提出すること
- 省エネ法の特定事業者は、定期報告情報を開示する制度への参加を宣言し、開示シートを公表すること
- 消防法や火災予防条例等に基づき、蓄電システムの設置・届出を行うこと
- 電力市場を通じて調整力等の供出等を開始した日から3年間、活用状況報告書を国またはSIIに提出すること
補助額・率
一台あたり3.95万円/kWhもしくは下記のいずれか低い額
- 長期エネルギー貯蔵技術（LDES）の導入 ※リチウムイオン電池外の蓄電池
- 蓄電システムの合計定格出力100kW以上かつ6時間容量未満：1/2
- 蓄電システムの合計定格出力100kW以上かつ6時間容量以上：2/3
- リユース蓄電池：1/2
- リチウムイオン電池の蓄電システム
- 蓄電システムPCSの合計出力100kW以上10,000kW未満：1/3
- 蓄電システムPCSの合計出力10,000kW以上：1/2
補助上限額
なし
公募日程
2026年度公募中です。一次公募とされているため、予算が余れば二次公募の実施も考えられます。
公募終了日：2026年5月29日（金）
補助対象事業の主な要件
- 本補助事業のために新規で導入される蓄電システムであること
- 蓄電池容量20kWh超の設備であること
- 蓄電システムPCSの合計出力が100kW以上であること
- 高圧以上の需要側に設置すること
- 導入する蓄電池がDR活用可能（アグリ型 or 小売型）の方式であること
- IoT化関連機器を介したDR対応も可能【要JC-STARレベル1】
- セキュリティ対策としてJC-STARレベル1を証する説明資料等を提出できること
- DR対応期間は少なくとも運転開始後3年間は継続すること
- 蓄電システムの導入価格と工事費の合計が目標価格以下であること
2025年度目標価格：11.9万円/kWh
参考
公募ページ｜一般社団法人環境共創イニシアチブ
公募要領｜一般社団法人環境共創イニシアチブ
家庭用DR補助金（家庭向け）公募概要
一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する「DR家庭用蓄電池事業」は、家庭向けのDR補助金として挙げられます。業務用と同様に、2026年（令和8年）は令和7年度補正として実施されます。
下表が、対象事業や補助要件をまとめたものです。
| 補助対象経費 | 設備費、工事費 |
| 補助対象事業者 | ・日本国内で事業活動を営む法人・個人事業主、または日本国内に居住する個人 ・補助対象設備の所有者（※リース等の場合は別途条件あり） ・事業を確実に行う経営基盤を有していること（法人／個人事業主の場合） ・蓄電池アグリゲーターとのDR契約を締結する者または小売電気事業者が提供するDRメニューに加入する者（2027年3月31日まで継続する） ・申請手続き等について、申請代行者を通じて行える者 ・個人の場合は指定の本人確認手続に同意すること ・DR対応期間中の実施状況報告に同意できること ・補助金停止措置を受けていない等の適格性要件を満たす者 |
| 補助率 | 設備費＋工事費のうち、3/10以内、補助金上限額は60万円 |
| 申請期間 | 2026年3月24日（火）～2026年12月10日（木） ※昨年度は7月初旬に予算に達し終了しています。 |
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DR補助金を活用するメリット
DR補助金を利用すると、次のようなメリットが得られます。
メリットが分かれば、国が補助金を出して蓄電池システムを広げたい理由についても、理解が深まりますよ。
初期費用を抑えて蓄電池を導入できる
DR補助金を活用すると、設備費・工事費の最大1/3が補助対象になります。つまり蓄電池システムの初期投資を抑えられるのです。
- 初期投資の負担を軽減できる
- 投資回収までの期間を短縮できる
- 導入のハードルが大きく下がる
このような効果が期待でき、企業は補助金なしのときよりも、蓄電池を導入しやすくなります。
電力逼迫・停電時の備えとして安定性が高まる
電力需給が逼迫したときや非常事態には、蓄電池から電力が確保できます。具体的には、以下のようなメリットが得られます。
- 逼迫時の対応力が高まる
- 災害や停電時のBCP対策になる
- 工場や商業施設としての事業継承性を高められる
蓄電池システムの導入メリットは、平常時の省エネ対策だけではありません。地震や停電など、非常時のリスク対策も両立できます。
蓄電池と太陽光発電で災害時の長期的な停電にも備える！
年々脅威を増す自然災害によって停電のリスクはかつてない程に高まっています。災害でインフラと寸断された際、非常用電源としての蓄電池の有用性が高まる昨今、蓄電池の活用法と停電時の注意点を解説します。
enemanex.jp/
再生可能エネルギーの有効活用と電力コスト最適化につながる
蓄電池をDRとして活用すると、充電放電が可能になり、再生可能エネルギーを無駄なく使えます。これは、ピークカットまたはピークシフトによる電力料金の最適化と呼ばれています。
さらに脱炭素や環境配慮への取り組みとしても、社会から評価されるでしょう。蓄電池そのものの導入メリットについては、以下の記事でも説明しているので、読んで理解を深めてみてください。
蓄電池の導入は企業にとって必要？導入のメリットと注意点
企業による蓄電池の導入が活発です。災害対策CO₂排出削減、電気代削減などのメリットが目を引きますが、安易な導入には注意も必要です。導入が進む今こそ、メリットと注意点をおさらいします。
enemanex.jp/
DR補助金の注意点
蓄電池システムの導入はメリットが大きく、DR補助金の活用で初期費用が抑えられるのは魅力的ですよね。しかしDR補助金には、次の注意点もあります。
- 蓄電池を設置すればいいのではない
- スケジュールや手続きは自由ではない
- 電気代が減るとはいえない
「知らなかった」では済まされず、補助金が降りない可能性もあります。そのため注意点を知り、正しくDR補助金を活用しましょう。
蓄電池を設置すればOKではない
DR補助金は蓄電池補助金ではありません。蓄電池をDRとして活用することを前提とした補助金制度です。補助金を活用するには、蓄電池アグリゲーターとのDR契約、または小売電気事業者のDRメニューへの加入が求められています。さらに一定期間の継続が必要です。
もしも途中でDR参加をやめると、補助金返還の対象になる可能性も考えられます。導入後の運用まで含めて補助対象である点は、理解が必要でしょう。
導入スケジュールや手続きに制約あり
補助金には以下のような特有の制約があります。
- 交付決定前に発注・契約できない
- 工事完了や実績報告の期限あり
- 書類不備や遅延で不交付になるリスク
設備規模によっては、工期延長の可能性もあるでしょう。しかしスケジュール管理が甘いと、補助対象外になってしまいます。契約時にスケジュールに無理はないか、今一度確認してみましょう。
電気代が増額する可能性あり
DRメニューによっては、基本料金・従量料金が通常より高く設定されているケースもあります。蓄電池システムは、運用次第で電気料金が増える点にご注意ください。
電気代の増額を防ぐには、詳細なシミュレーションを出してくれるアグリゲーターや小売電気事業者の選定が重要です。目先の金額だけでなく、導入後の運用費用についても調べましょう。
DR補助金に関するよくある質問
DR補助金を活用したい企業向けに、要件やメリットを解説しました。しかしまだ疑問が残る人もいるのではないでしょうか。ここではよくある質問として、次の内容を紹介します。
- 他の補助金との併用は？
- DERやVPPとの違い・関係性は？
- 蓄電池の寿命は？
- アグリゲーターや小売電気事業者の選定方法は？
安心してDR補助金を活用するためにも、疑問は解決しておきましょう。
Q1：他の補助金と併用できるか？
原則として、同一の設備・経費に対して国の補助金は併用できません。しかし自治体独自の補助金であれば、条件付きで併用できるケースもあります。併用可否は制度ごとに異なるので、事前確認しましょう。
Q2：DERやVPPとは違うのか？
DRと一緒に、DERやVPPの用語を聞くケースもあるでしょう。それぞれの説明は、下表のとおりです。
| 用語 | 日本語訳 | 説明 |
|---|---|---|
| DR | デマンドレスポンス | 電力が足りない・余るタイミングに合わせて使い方を調整する仕組み |
| DER | 分散型エネルギーリソース | 蓄電池や太陽光発電など設備そのもの |
| VPP | 仮想発電所 | 多数のDERを束ねて発電所のように制御する運用方法 |
Q3：蓄電池の寿命は何年か？
一般的な業務用・家庭用蓄電池の寿命は、約10～15年です。ただし使用頻度や環境によっても、寿命は大きく変わります。以下の記事では、蓄電池の寿命や長持ちさせるコツを紹介しています。これから蓄電池システムを導入するのであれば、ぜひ参考にしてみてください。
蓄電池の寿命は何年？蓄電池を長持ちさせる方法もご紹介！
蓄電池はスマホと同じように寿命があります。種類や容量、製品によって多少違いはありますが概ね10年～15年が一般的な寿命とされている中で、できるだけ長持ちさせるポイントを5つご紹介します。
enemanex.jp/
Q4：アグリゲーターや小売電気事業者の選定方法は？
アグリゲーターや小売電気事業者は、電気代削減シミュレーションを出してくれる業者がおすすめです。相見積もりでいくつかの業者を比較してみるのも、1つの方法でしょう。
DR契約またはDRメニュー可能の必要性を分かっているだけでなく、電気料金増額の可能性も話してくれる良心的な業者だと安心です。増額のリスクをゼロに近づけるにはどうするべきか、さまざまな提案をしてくれるでしょう。
DR補助金を利用して蓄電池を導入すると安定性が高まります
DR補助金は、電力需給の安定化と再生可能エネルギーの普及を目的に、蓄電池をDRに活用する事業を国が支援する制度です。2026年（令和8年）については現時点で公式発表はありません。しかし直近の制度を見る限り、業務用・家庭用どちらも同様の枠組みが継続される可能性があります。
初期費用を抑えられる点は大きなメリットですが、DR契約の継続や電気料金への影響など、導入後の運用まで含めた理解が欠かせません。また蓄電池を設置すればよい制度ではなく、DR契約やDRメニューへの加入、継続的な運用が前提となります。導入にあたっては、電気料金や運用方法まで含めて検討してみてください。
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