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PPAとは?0円で太陽光発電システムが導入できる仕組みを解説します

ブログ 2022.01.14

PPA」という単語を見聞きしたことはございますでしょうか。初期費用、ランニングコストがともに0円で太陽光発電システムが導入できる「PPAモデル」で知られ、0円設置と聞くと家庭での導入を想像されるかもしれません。最近は企業においてもPPAを活用して、自家消費目的の太陽光発電システムを導入したり太陽光発電で発電した電気を購入したりする取り組みが広がっています。

PPAとは一体どんな仕組みで、どのようなメリットやデメリット、注意点があるのでしょうか。解説します。

以下では、PPAモデルを活用して導入する自家消費型太陽光発電システムの資料をダウンロードいただけます。よろしければ併せてご参考ください。

 

 

 

PPAとは?太陽光発電システムが0円で導入できる仕組み

まずPPAとは「Power Purchase Agreement」の略で、日本語では「電力購入契約」と直訳されます。また、発電事業者側から見た場合の「電力販売契約」とも訳されます。

読んで字の如く、電力を購入また販売するための契約で、かつては電力会社と発電事業者間の電力の卸売り契約を指す意味合いが一般的でした。最近は企業が需要家となって直接電力を調達するコーポレートPPAの概念が海外から輸入され、日本でも広まってきています。
同じPPAでも前者と後者では意味合いが異なるため、現在企業を中心として広まっている後者のPPAをコーポレートPPAまたは第三者所有モデルと呼び区別しています。本記事ではこちらのコーポレートPPA(第三者所有モデル)を取り扱います。

PPAモデルの仕組み

太陽光発電のPPAモデルの図解|0円で太陽光発電システムが導入できる仕組み

この図は、弊社(スマートブルー)でPPAを活用して太陽光発電システムを導入した場合のスキームを表現しています。ここでは、太陽光発電システムを自社工場の屋根に設置する企業様を例にとっています。

「お客様」は「当社」とPPAを締結し、「当社」から太陽光発電システムの設置と設置後のメンテナンスを受けます。この際に、システムとメンテナンスの費用は発生しません。そのため、PPAモデルを活用すると0円で太陽光発電システムが導入できます。
「当社」は「お客様」に提供する太陽光発電システムの設置とメンテナンスの代金を、グループ会社の「地域新電力(つづくみらいエナジー)」が「お客様」に電力を供給することで回収します。「お客様」は電気料金のお支払いという形で、太陽光発電システムの設置およびメンテナンスの費用をお支払いします。従って、この例では「当社」とPPAを締結するだけでなく「地域新電力」とも契約を交わすこととなります。

PPAで太陽光発電システムを導入する場合、設置場所が自社の工場の屋根であっても、その所有者はあくまで相手方(ここでは発電事業者である「当社」)であるため第三者所有モデルとも呼ばれる所以です。自社で所有しないので償却資産税もかかりません

PPA事業者とは?

PPA事業者とは太陽光発電システムを所有する発電事業者を指します。上の図では「当社」がPPA事業者となります。「お客様」は電力の需要家と呼ばれます。

本来の意味でのPPA事業者は、電力会社に電力を供給する発電事業者のことを指し、第三者所有モデルのPPAが広まってきたことで意味が混在してややこしくなっています。

 

太陽光発電のPPAモデルの5つのメリット

第三者所有型のPPAモデルの理解が深まったところで、PPAモデルを活用して太陽光発電システムを導入するメリットを5つご紹介します。

3つの”0”】初期費用・ランニングコスト・償却資産税

PPAのメリット|初期費用0円、ランニングコスト0円、償却資産税0円

PPAの最大のメリットは初期費用・ランニングコストがともに0円で、太陽光発電システムを設置できるということです。初期投資費用だけでなく、設置後のメンテナンスもPPA事業者が無償で行います。また、太陽光発電システムはPPA事業者が所有しているため、需要家である企業は資産計上する必要がなく償却資産税が発生しないこともメリットです。

無償で以下で紹介する4つのメリットを得られる、という点も見逃せません。

電気代削減効果が期待できる

PPAで導入する太陽光発電システムは自家消費型太陽光発電が前提となります。システムはPPA事業者の所有物ですが、発電した電気は自社の事務所や工場などで自家消費が可能です。太陽光発電システムで発電する電気は、電力会社から購入する電気よりも安く調達できるケースが多いので、自家消費する電力量が多ければ多いほど電気代を削減できます

自家消費とはつまり電力会社から電気を購入しないということですので、自家消費した分だけ再エネ賦課金を削減できます。

自家消費分だけでは電力が足りない場合は、PPAの締結と同じく契約する新電力会社などから調達しますが、この電気料金も比較的安く設定されているプランもあり、さらに電気代を削減できます。

PPAを活用すれば太陽光発電の安い電気、再エネ賦課金の削減、新電力の安い電気の3つで電気代削減効果が期待できます。

補助金が活用できる

PPAを利用した太陽光発電システムまた蓄電池の導入には、環境省と経済産業省から補助金が用意されています。以下はその一例です。

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

予算 令和4年度予算:164億円
令和3年度補正予算:113.5億円 追加
対象設備 ①自家消費型太陽光発電システム
※自己所有・オンサイトPPA・リースで活用可能

②蓄電池

補助率 ①太陽光発電システム
蓄電池あり:PPA・リース5万円/kW、自己所有4万円/kW
蓄電池なし:一律4万円/kW

②蓄電池
家庭用:5.2万円/kWh
産業用:6.3万円/kWh

対象 法人・個人事業主

ストレージパリティ補助金の令和4年度分の公募が開始されました。詳細は以下をご参照ください。

(2022年6月20日追記)二次公募で予算額に達したため、今年度分の公募は終了しました。

ストレージパリティ補助金の公募が開始されました【令和4年度】

脱炭素・再エネ化できる

自家消費型太陽光発電システムのメリット|脱炭素・再エネ化に貢献

脱炭素・カーボンニュートラルは昨今のビジネスの潮流で、企業においてもエネルギー消費の脱炭素化が求められています。太陽光発電は発電時にCO2を排出しない再生可能エネルギーであり、太陽光発電システムで発電した電気を自家消費することで、自家消費した分だけ脱炭素化を実現できます

RE100、RE Actionなどのイニシアチブの要件にも適合しており、近年、PPAを活用して再生可能エネルギーを調達する加盟企業が増加しています。

BCP整備・災害対策ができる

自家消費型太陽光発電システムの蓄電池と併用したBCP・災害対策メリット

近年の異常気象による災害は企業にとっても無視できない脅威であり、2021年の世界全体での自然災害被害は総額約29兆、前年比で24%も増加したという報告があります。一企業単位でも、数時間の停電で数千万もの損害を被ったという事例もあり、自然災害が企業の存続に与える影響は日に日に増大しています。太陽光発電システムがあれば停電時でも電気が使え、社員・家族の安否確認、情報収集、データのバックアップ、主要事業の最低限の維持が可能です。蓄電池も併せて設置することで、夜間でも電気を使えるだけでなく、緊急時の対応を定めるBCPの計画性がより強化されます。

 

PPAに関するご相談窓口はこちら

 

太陽光発電のPPAモデルの4つのデメリット・注意点

メリットのご紹介に続きデメリット・注意点を4つご紹介します。

与信調査が行われる

PPAでは太陽光発電システムの設備費用をPPA事業者が持つことから、需要家がPPAを問題なく履行できるかの与信調査が行われます。PPA事業者にとっては、期間中に需要家となる企業が倒産してしまったり資金繰りが厳しくなってしまったりすることで、設備代金の回収が困難になることを避けたい思惑があります。与信調査の手法はPPA事業者によって異なり、比較的ハードルが高い事業者、低い事業者が存在するため、PPAを検討する際は1つの事業者だけでなく複数の事業者との交渉をおすすめします。

契約期間は長期になる傾向

PPAの契約期間はPPA事業者によって異なりますが、10〜20年と長期になる傾向にあります。長期となる理由は、PPA事業者が需要家の電力購入量に応じて設備代金を回収するためです。需要家の電力購入量が多いほど設備代金の回収は早まるため、契約内容によっては多少短縮されるかもしれません。PPAは途中解約が基本的に不可能であり、需要家は契約前に期間中に期待される電気代削減効果やその他のメリットをよく検証する必要があります。

自社都合による設備の撤去はできない

PPAで提供される太陽光発電システムはあくまでPPA事業者の所有物であるため、需要家の一方的な都合による設備の撤去および解約は基本的にできません。屋根に設置する場合は、屋根の耐久度や葺き替え工事の予定がないかなどの確認を事前に済ませます。

契約期間後の設備は無償譲渡される

PPAの契約期間終了後、PPA事業者が所有していた太陽光発電システムは需要家に無償で譲渡されます。太陽光発電は20年以降も問題なく発電するシステムなので、無償譲渡後もPPA期間中と同様に電気代削減効果などのメリットが期待できます。

一方で、PPAの終了と同時にメンテナンスの契約も途切れてしまう注意点があります。無償譲渡後のメンテナンスは自社で行うか、新たにメンテナンスの契約を締結する必要があります。

 

太陽光発電のPPAモデルの種類

太陽光発電のPPAモデルには、その契約形態や利用方法によって以下4種類の呼称があります。

オンサイトPPA

太陽光発電のPPAモデルの図解|0円で太陽光発電システムが導入できる仕組み

この図で表せるPPAがオンサイトPPAで、ここまで解説してきたPPAです。自社の所有物である屋根や敷地にPPAを活用して太陽光発電システムを導入します。PPAの中では最もイメージのしやすいスキームで、現在の日本における主流のPPAです。「オンサイト」とは「現地で・現場で」という意味合いです。

オフサイトPPA

オフサイトPPAとは、物理的に自社の敷地と近接していない遠隔地に太陽光発電システムを設置し、発電された電気を電力会社が運営する送配電網を通して需要場所に供給するPPAです。太陽光発電設備の所有権はPPA事業者にあり、事業者と需要家の基本的な関係はオンサイトPPAと同様です。「オフサイト」とは「現地から離れた場所」「遠隔地」を指します。

オフサイトPPAはFIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)がないアメリカで盛んですが、日本国内では事例がほとんどありません。
送配電網を使って発電場所から需要場所に電力を供給する場合、30分毎にあらかじめ定めておいた電力量を過不足なく供給する必要があります。これを同時同量の原則と呼び、一致しない場合インバランス料金という罰金が発生します。太陽光発電の発電量は天候に大きく左右されるため、正確な発電量を前もって算出することは非常に困難です。また、遠方で発電された電力を常時トラッキングしながら需要場所まで供給するという点も、高度なデジタル技術と体制づくりが要求されるため、オンサイトPPAに比べ普及が進んでいません。

しかしながら、近年、30分毎の太陽光発電の発電量を高精度で予測するサービスやデジタル技術で発電場所から需要場所までトラッキングするサービスなどが展開され始めており、今後は日本においてもオンサイトPPAが普及していく可能性があります。オンサイトPPAはPPA事業者と需要家が1対1となる契約が基本ですが、オフサイトPPAはそれぞれ複数の企業が参画し、複数の発電所で発電された電気を複数の需要場所に供給することができます。FITからFIPへの移行期にある日本において、FITに代わり柔軟に再生可能エネルギーを供給・調達する仕組みとしてオフサイトPPAの注目度は増しています。

オフサイトPPAについてはオンサイトPPAや自己託送との違いにも触れながら、以下の記事でも詳しく解説しています。併せてご覧いただくとより理解が深まります。

フィジカルPPA

昨今のカーボンニュートラル、企業の環境志向を受けて、太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電される電気を「電力」と「環境価値」の2つに分けて考え、それぞれ別に取引するビジネスモデルが生まれています。

フィジカルPPAはこの2つの価値を分けず、PPA事業者から需要家に「電力」も「環境価値」も提供するPPAです。

バーチャルPPA

バーチャルPPAは「電力」と「環境価値」を分けて取引するPPAです。例えば、発電設備を所有するPPA事業者は得られた電力を市場に売却し、環境価値のみを需要家に提供します。需要家は環境価値をPPA事業者から購入するほか、必要な電力を電力会社からPPAの契約で定めた固定価格で購入します。電力の固定価格と市場価格との差は、PPA事業者と需要家間で調整します。

アメリカでは環境志向の高い大企業が複数参画した契約が締結されるなど盛んですが、日本では企業が直接電気や環境価値(証書)を購入することは禁止されているため普及していません(※今後日本でも可能となる見込み)。電力と環境価値を分けて取引できるようになれば、より柔軟で競争力のある市場が形成され、カーボンニュートラルの実現に向け再生可能エネルギーの導入ペースも加速していくはずです。

 

PPAモデルと自己所有型とリースの比較

最後に、PPAを活用した場合と通常の自己所有、そしてリースを使った場合の太陽光発電システムの導入を比較します。PPAは現在現実的に利用可能なオンサイトPPAでの比較です。

オンサイトPPA 自己所有 リース
費用

初期投資費用・維持管理費用がともにかからず0円で導入できる。

 

目安として低圧で300万円~1,500万円、高圧では1,000万円~。

 

初期投資費用は発生しないが、契約期間内は定額のリース料金を支払い続ける。

電気代削減効果

発電した電気は自家消費可能。購入する電気料金は契約によっては割高な可能性

自家消費による削減だけでなく、電力の購入先も自由に選べ割安な電力会社を選択できる。

自家消費可能だが、電力会社は指定される可能性が高く、割高となる。

 

補助金

補助金にはPPAを前提とした制度が多い。自己所有型よりも補助額で優遇される。

補助金の活用は可能。ただ制度は限られるほか、PPAよりも補助額が低い。

 

活用可能。PPAと同様に自己所有型に比べ補助率や額で優遇される。

 

節税

×

設備は自己所有物ではないため適用不可。反面、資産計上の手間がない。

100%即時償却または10%・7%税額控除のどちらかが利用可能。

契約内容によって自己所有型と同等の償却効果が適用できる場合がある。

事業期間

10〜20年と長期。期間中の解約は基本的に不可。

 

10年前後で投資回収が見込める。補助金と節税を活用すればさらに早まる。

PPAほど長くならない可能性があるが、それでも10〜15年ほどが見込まれる。

設備の交換・撤去

×

需要家による一方的な契約期間中の設備の交換、撤去は不可。

自己所有物であるため、自由に設備の更新や撤去が行える。

契約内容による。基本的には不可のケースが多い。

 

導入の容易さ

与信調査があり、優良企業とみなされる基準はPPA事業者によって異なる。

 

投資費用は高額となる可能性があるが、導入に制限はなく補助金と節税も活用できる。

PPAと同様に与信調査があり、希望するすべての企業が活用できるわけではない。

結局どの形態がおすすめ?

導入する需要家の経営状況や課題は企業それぞれであるので、一概にどれが最もおすすめとは言えませんが、PPA・自己所有型・リースの特徴をまとめると

  • PPA:初期費用を抑えられる
  • 自己所有:電気代削減効果と節税による実質的な経費削減効果が高い
  • リース:PPAと自己所有の中間

と表現できます。

費用を抑えたい企業はPPA、実質的な経済効果と節税を得たい企業は自己所有、初期投資を抑えながらある程度の経済効果を期待したい企業はリースが良いのではないでしょうか。
いずれの方式を取っても、環境価値は需要家に付随します。

 

最後に-30分ミーティングへのご招待

今回はPPA(主にオンサイトPPA)について解説しました。PPAは費用を抑えながら太陽光発電システムが導入できる仕組みで、様々なメリットがあります。ただ導入には一定のハードルがあり、希望するすべての企業が活用できるわけではないことに注意が必要です。

最後に紹介したようにPPAのほかにも自己所有型やリースといった導入方法もあります。

弊社では、それぞれの企業様のご状況・ご要望に沿った導入方法のご紹介をしております。自社に合った導入方法を知りたい方やPPAについてもっと知りたい方、情報収集などのご希望がございましたら、以下よりミーティングのご予約ができます。30分ほどの短い時間でざっくばらんにお話しできればと思います。 どうぞお気軽にお申し付けください。


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