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令和4年度補正予算で太陽光発電に追加の補助金予算!

ブログ 更新日: 2022.11.29

令和4年度補正予算で太陽光発電で使える補助金情報まとめ

11月初旬に各省庁から公表されていた補正予算案が閣議決定され、自家消費型太陽光発電への補助金の募集が経済産業省および環境省において追加で実施されることが決定しました

本記事では令和4年度補正予算において、追加で公募が実施される自家消費型太陽光発電関連の導入支援事業をご紹介します。

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以下では、自家消費型太陽光発電に使える補助金情報をまとめた資料を無料でダウンロードいただけます。ぜひお手に取っていただき、本記事と併せてご活用ください。

令和4年度補助金・税制優遇活用資料

 

【経済産業省】需要家主導型太陽光発電及び再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金

補助金概要

以下でご紹介する概要は、「令和4年度補正予算案額」および「再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業」を除き令和4年度の公募内容を参照しています。令和4年度補正予算の公募内容は、閣議決定後、公募が開始される段階で公開されます。

令和4年度補正予算額 255億円

※参考
令和4年度予算:80億円
令和3年度補正予算:135億円

補助対象事業
  1. 需要家主導型太陽光発電導入支援
    FIT/FIPによらず太陽光発電で発電した電気を需要家に供給する目的で、需要地外に新規に太陽光発電設備を取得・設置する事業
    蓄電池を併設することで、太陽光発電を最大限に活用するモデルも支援します
  2. 再エネ電源併設型蓄電池導入支援(新設
    FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池を導入する事業
    ※屋根への設置は対象外
    ※自家消費に関する設備は対象外
補助対象経費
  • 設計費
  • 設備導入費(太陽電池モジュール・パワーコンディショナ・モニターシステム・架台・受変電設備など)
  • 土地造成費
  • 工事費
  • 接続費
補助対象者 民間事業者、自治体
補助率
  • 自治体連携型:2/3
  • 自治体連携型以外(民間事業者):1/2
補助上限額 なし

需要家主導補助金イメージ図(出典)執行団体ウェブサイト

補助事業目的

地域共生を前提に、需要家が小売電気事業者及び発電事業者と一体となって取り組む太陽光発電の導入や再生可能エネルギー設備への蓄電池の併設を支援することで、再生可能エネルギーの導入の加速化及び最大限の活用を促し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ります。

補助事業要件・概要

  1. FITおよびFIPを活用した事業でないこと(非FITおよび非FIPの事業が対象
  2. 合計2MW以上の新設設備で、単価が25万円/kW(ACベース)未満であること
    ※合計2MWを超える複数地点における複数の発電所を束ねた申請でも可。その場合は、1地点あたりの設備容量がACベースで30kW以上かつ申請事業の平均として50kW以上を超えること。
    ※原則として、申請時に系統連系に係る接続申込みの回答を得ていること。

    ※リース・レンタルは対象外。
  3. 運転開始期限が設けられる
    ※令和4年度一次公募の運転開始期限は原則2023年3月24日(場合によって2024年2月29日まで可)。
    ※令和4年度補正予算の期限は現時点では不明。
  4. 8年以上にわたり一定量以上の電気の利用契約等を締結すること
    ※一定量以上の基準・・・補助事業によって導入する太陽光発電設備の発電量の7割以上
    ※補助対象事業者、小売電気事業者、需要家間で、上記を満たす契約を締結すること。
    ※需要家は複数でも可。補助対象事業者および小売電気事業者は原則として1者に限る。
    ※自己託送は補助対象外。
  5. 再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインを遵守すること
    ※分割案件でないこと。
    ※地域住民に配慮した事業の実施 等

令和4年度の採択実績

・令和3年度補正予算一次公募:13事業者

・令和3年度補正予算二次公募:6事業者

・令和4年度予算一次公募:20事業者

【参考】経済産業省の一次情報資料および令和4年度公募要領ほか

・経済産業省関係令和4年度第2次補正予算案のポイント(PDF形式)
・経済産業省関係令和4年度第2次補正予算案の事業概要(PR資料・PDF形式)
・令和4年度予算需要家主導による太陽光発電導入促進補助金 執行団体ウェブサイト
・需要家主導による太陽光発電導入促進補助金 公募要領<令和4年度予算 一次公募>
・需要家主導による太陽光発電導入促進補助金 リーフレット

 

【環境省】ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

補助金概要

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうちのストレージパリティの達成に関わる補助事業です。通称ストレージパリティ補助金と呼ばれ、こちらも令和4年度の補正予算として検討されています。
補正予算は90億円が案として提出されています。

令和4年度補正予算ストレージパリティ補助金PR資料|環境省(出典)環境省

ストレージパリティ補助金の補助対象事業や補助対象設備、事業要件などについては以下ブログで詳細にご紹介しています。


ストレージパリティ補助金の公募内容を解説します

ストレージパリティ補助金の公募内容を解説します

ストレージパリティ補助金の概要や公募期間、補助対象事業、要件などを紹介します。自己所有型、PPA、リースの3つの手法に対応し、発電規模と蓄電池との併設が採択のポイントです。


【参考】環境省の一次情報資料および令和4年度公募要領ほか

・令和4年度補正予算(案)の概要(令和4年11月)|環境省
・民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業令和4年度補正予算PR資料|環境省
・令和3年度補正・令和4年度ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業|執行団体ウェブサイト
・令和3年度補正・令和4年度ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 公募要領

 

以下では、自家消費型太陽光発電に使える補助金情報をまとめた資料を無料でダウンロードいただけます。ぜひお手に取っていただき、本記事と併せてご活用ください。

令和4年度補助金・税制優遇活用資料

 

【環境省】新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

補助金概要

ソーラーカーポートや営農地、ため池などへの太陽光発電設備の設置に使えるこちらの環境省所管の補助金も、令和4年度補正予算案が出されています。
ストレージパリティ補助金と同じ補助事業の枠組みですので、予算額は90億円となります。

令和4年度補正予算案額 90億円

※ストレージパリティ補助金と同じ補助事業枠組み

補助対象事業
  1. 建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
    ソーラーカーポートが対象
  2. 地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
    営農地・ため池・廃棄物処分場が対象
  3. オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
    ※太陽光発電設備は補助対象外
  4. 再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業
    再エネ熱利用・未利用熱利用・自家消費型再エネ発電(太陽光発電除く)など
  5. 熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業(新設)
    再エネ電気・再エネ熱・未利用熱等を活用したモデル
補助対象経費 機器搬入費など
補助対象者 民間事業者、団体など
補助率
  • 計画策定:3/4(上限1,000万円)
  • 設備導入:①1/3、②1/2、③1/2、④3/4・1/3・1/2、⑤2/3

新たな手法による再エネ導入促進事業令和4年度補正予算環境省PR資料(出典)環境省

熱分野・寒冷地における脱炭素先行モデル創出事業令和4年度補正予算環境省PR資料(出典)環境省

⑤熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業は、今回新たなに設けられた区分で補助事業の詳細な内容はまだ確認できませんが、熱エネルギーの電化・再エネ化という観点で太陽光発電設備の導入が補助される可能性があります。

ソーラーカーポート補助金の補助対象事業や補助対象設備、事業要件などについては以下ブログで詳細にご紹介しています。


2022年ソーラーカーポートの設置に利用できる補助金情報をまとめ

2022年ソーラーカーポートの設置に利用できる補助金情報をまとめ

空き地での太陽光発電設備の導入は進み、適地は減少しており、建物屋根上だけでは十分な再エネ電力を得られない場合もあります。そこで、駐車場に設置できるソーラーカーポートに注目が集まり、補助も充実しています。


【参考】環境省の一次情報資料および令和4年度公募要領ほか

・令和4年度補正予算(案)の概要(令和4年11月)|環境省
・民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業令和4年度補正予算PR資料|環境省
・公募情報|一般社団法人環境技術普及促進協会|執行団体ウェブサイト
・公募要領|駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備の導入を行う事業|ソーラーカーポート
・公募要領|地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業|営農地
・公募要領|地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業|ため池
・公募要領|地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業|廃棄物処分場

 

【環境省】再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業

補助金概要

電動車のカーシェアリング事業と併せた太陽光発電設備の導入事業です。令和4年度補正予算案では10億円が公表されています。

脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業令和4年度補正予算環境省(出典)環境省

補助事業内容

地方公共団体及び民間事業者・団体において使用する公用車/社用車の導入

  1. 再生可能エネルギー発電設備との同時導入
  2. 地域住民等へのシェアリング

を要件に、電気自動車の導入を支援します。

充放電設備/外部給電器、急速充電器等の導入

電気自動車の導入と併せて導入する充電設備の導入を支援します。

補助対象者

民間事業者・団体、地方公共団体等

補助率

1/2、1/3、定額 ※一部上限あり

【参考】環境省の一次情報資料および令和4年度公募要領ほか

・令和4年度補正予算(案)の概要(令和4年11月)|環境省
・再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業|令和4年度補正予算PR資料|環境省
・公募情報|一般社団法人地域循環共生社会連携協会|執行団体ウェブサイト
・公募要領|令和3年度(補正予算)再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業

 

【環境省】工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)

補助金概要

工場や事業場での脱炭素化に使える補助金で、太陽光発電設備単体での補助は対象外ですが、省エネ機器と併せて導入することで太陽光発電設備も補助を受けられます。
令和4年度補正予算では40億円が案として提出されています。

SHIFT事業令和4年度補正予算PR資料|環境省(出典)環境省

工場の脱炭素化に使える補助金「SHIFT事業」の補助対象事業や事業要件、補助対象者などの詳細情報は以下のブログで解説しています。


工場の脱炭素に使える補助金「SHIFT事業」を解説します

工場の脱炭素に使える補助金「SHIFT事業」を解説します

SHIFT事業は工場・事業場を対象に、脱炭素化計画の策定支援と省エネ機器の設備機器更新に使える補助金です。工場にも脱炭素化が求められる中、脱炭素化を総合的に促進できる補助事業です。


【参考】環境省の一次情報資料および令和4年度公募要領ほか

・令和4年度補正予算(案)の概要(令和4年11月)|環境省
・工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)令和4年度補正予算PR資料|環境省
・SHIFT事業公式ウェブサイト|環境省
・公募要領|SHIFT事業計画策定支援事業
・公募要領|SHIFT事業設備更新補助事業

今回ご紹介した令和4年度補正予算に関連する補助金のほかにも、令和5年度の概算要求から太陽光発電に使える補助金情報が公開されています。順序的には令和4年度補正予算分の公募の後、令和5年度分の予算の公募が実施されます。
予算規模は令和5年度の方が大きいこと、令和4年度補正予算の申請に間に合わない場合は、令和5年度予算も検討範囲となります。


【令和5年度|2023年度】太陽光発電に関連する補助金の概算要求情報まとめ

【令和5年度|2023年度】太陽光発電に関連する補助金の概算要求情報まとめ

環境省および経済産業省が公表した概算予算要求資料の情報をまとめました。補助内容は令和4年度よりもさらに拡充される見込みです。


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【緊急開催】令和4年度補助金補正予算解説WEBセミナー