産業用（業務用）蓄電池とは？価格や補助金もあわせて解説
蓄電池 更新日: 2026.02.10
産業用蓄電池（業務用蓄電池とも）を導入する企業が増加していることをご存知でしょうか？太陽光発電の導入は前々から活発でしたが、蓄電池の価格が下落してきていること、補助金などの助成制度が豊富にあることなどから、産業用蓄電池もあわせて導入する傾向が強まっています。
太陽光発電システムと併用することで、再エネ電力の利用量が増え、CO₂削減や電気代削減の効果が一層高まるほか、災害時のバックアップ電源としてBCP対策にもつながるメリットがあります。
本記事では、産業用蓄電池の概要をご紹介しつつ、導入のメリット、価格感、活用できる補助金、またデメリットも解説いたします。
産業用蓄電池とは
産業用蓄電池とは、電力を繰り返し充電し放電する蓄電池のうち、企業の工場や施設等での使用を前提とした大容量のものを指します。
一般的に「蓄電池」と聞くと住宅向けのものを連想しますが、近年はカーボンニュートラルによる再エネ推進の取組みから、太陽光発電とあわせて導入する製造工場や倉庫事業者が増加しています。
産業用蓄電池と家庭用の違い
産業用蓄電池と家庭用蓄電池の大きな違いは容量です。工場などの大規模需要地に導入する産業用の方が容量が大きく、また、それだけ物理的にも大きな蓄電池です。
補助金の要件を参照すると、産業用と家庭用は蓄電容量の20kWhで区別されており、20kWh以上を産業用、未満を家庭用としています。
産業用蓄電池の代表的な容量は20～50kWhですが、100kWhを超え、500kWhクラスの蓄電池も存在します。
また、産業用蓄電池はUPS（無停電電源装置）やCVCF（定電圧定周波数装置）も設置されることがあり、停電時のデータのバックアップや安定した電力供給の維持などに使われます。
産業用蓄電池の種類
産業用蓄電池は、主に以下4つの種類のものが流通しています。
- リチウムイオン蓄電池
- ナトリウム硫黄（NAS）蓄電池
- 鉛蓄電池
- ニッケル水素蓄電池
電力受給の用途では、産業用も家庭用と同様にリチウムイオン蓄電池が最も普及しており、メーカー・容量ともにラインナップが豊富です。
また、ナトリウム硫黄蓄電池、通称NAS蓄電池も見受けられます。リチウムイオン蓄電池よりも「大容量・高エネルギー密度・長寿命」という特徴があり、1,000kWh以上のメガクラスの蓄電システムです。
このほかにも、全固体電池をはじめとして多様な種類の蓄電池が研究されており、これからの「再エネのベースロード電源化」に向けて新技術の開発が待ち望まれています。
GteX蓄電池領域の研究開発実施体制
（出典）文部科学省における次世代蓄電池の研究開発に係る取組について-経済産業省
導入量の推移
産業用蓄電池の導入は2013年の統計開始以降、毎年右肩上がりで推移しており、2023年時点で1,000MWh弱の導入量が推定されています。10kWh以上のFIT売電ビジネスモデルの凋落が顕著となった2019年以降、単年の導入量が増加していることから、自家消費型太陽光発電に併設での導入が進んでおり、今後も同様の目的での導入拡大が予想されます。
国内の定置用蓄電システム導入量実績[MWh]
（出典）2024年度 定置用蓄電システム普及拡大検討会の 結果とりまとめ-三菱総合研究所
産業用蓄電池を導入する5つのメリット
蓄電池は、繰り返し電気を蓄え放電することで、様々なメリットを得られます。産業用蓄電池の特徴である大容量であれば、メリットも必然に大きくなります。
- 再エネ比率を高めCO₂排出量を削減する
- ピークカット・ピークシフトによる電気代削減
- 災害時などの非常用電源としてBCP対策
- 電気の自給自足・オフグリッド化
- 企業価値の向上
以上のようなメリットが、企業における産業用蓄電池の導入が進んている背景です。カーボンニュートラル・脱炭素での検討軸が大きな要因で、太陽光発電とあわせて蓄電池も導入することで、再エネ電力を最大限に有効活用したいという需要が伸びています。
また、国策として再エネの大量導入を進める中、系統の問題が障害となっています。系統に空きがなかったり、異なる系統間での電力融通がスムーズにできなかったりするために、せっかく発電した再エネ電力を抑制、あるいは捨ててしまっている現状が存在します。
その打開策として、余剰発電分を蓄電池に蓄え、系統に空きが生じた際に放電したり、異なる需要地に供給したりする用途での導入も求められており、今後さらに導入は加速していくものと予想されています。
蓄電池の導入は企業にとって必要？導入のメリットと注意点
企業による蓄電池の導入が活発です。災害対策CO₂排出削減、電気代削減などのメリットが目を引きますが、安易な導入には注意も必要です。導入が進む今こそ、メリットと注意点をおさらいします。
enemanex.jp/
再エネ比率を高めCO₂排出量を削減する
太陽光発電は一日を通して時間帯ごとの発電量の差が大きく、消費しきれない余剰発電量が発生しやすい再エネ電源です。蓄電池を併用することで、余剰分を蓄えておけ、太陽光発電が発電しない夕方以降の時間や早朝、雨天時に放電を行えば、電力会社から購入する電力量を削減しつつ再エネの使用量を高められます。太陽光発電によって得られる再エネ電力を余すところなく活用し、CO₂排出量を削減します。
また、RE100などの国際イニシアチブにおいて、オンサイト（需要地と供給地が同一）の再エネは、他の非化石証書などの施策と比べより高く評価されます。
ピークカット・ピークシフトによる電気代削減
※このトピックでは、太陽光発電と蓄電池を活用した電気代削減策としてのピークカットとピークシフトを扱います。電力会社が提供するピークシフトプランなどで用いられる意味合いとは異なりますので、ご注意ください。
ピークカットとは、一日のうちで最も電気を使う時間帯に、電気使用量を削減する施策です。
電気料金は契約電力量で決まる定額制の基本料金と、従量課金制の電力量料金の大きく2つで構成されています。基本料金は年間の最大デマンド値によって決定し、このデマンド値を削減することで基本料金を抑えられ、電気代を削減できます。
電気料金の仕組み
今さら聞けない「電気代の仕組み」と今後の推移
電気料金は基本料金・電力量料金・再エネ賦課金で構成されています。電気代の削減や節約をする上、料金算定の仕組みを知っているのとそうでないのとでは効果に差が生まれます。
enemanex.jp/
ピークカットでは、最大デマンド値を抑制することによる基本料金の削減を実施します。ただ、最大デマンド値は、年間を通して一度でも最大値が更新されると、その値を元にした基本料金に変更されてしまう点が難しいポイントです。
具体的な施策では、太陽光発電によるピーク時の使用電力カットが用いられますが、太陽光発電の発電は天候に左右され不安定であるため、一時的に最大デマンド値を抑制できたとしても、継続して基本料金を抑える効果はあまり期待できません。そこで、産業用蓄電池による放電を、電力使用のピーク時に太陽光発電とあわせて行うことで、継続的な最大デマンド値の抑制を実現でき、基本料金を削減します。
ピークカットとピークシフト
ピークシフトは、電力使用のピーク時以外に蓄えていた電力を、ピーク時に放電する電気代削減策です。例えば、単価の安い夜間の電力を事前に充電しておき、単価の高い昼間のピーク時に放電することで、割高な電力の購入量を削減できるほか、ピークカットによる基本料金の低減が期待できます。
このように、太陽光発電のみでも電気代の削減効果はありますが、大容量の産業用蓄電池を併用することでピークカットとピークシフトによる、さらなる電気代削減効果が期待できます。
災害時などの非常用電源としてのBCP対策
東日本大震災を契機として、政府主導でのBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の整備が進められ、さらに近年の台風や大雨による自然災害の激甚化によって、これらリスクへの対処は重要な経営課題の一つとみなす動向が生まれ、大企業・中小企業を問わずBCP対策が活発に進められています。
上場・非上場会社におけるBCP策定率と業種別のBCP策定率
（出典）令和5年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査（概要）-内閣府
内閣府の調査では、上場企業の60％以上がBCPを策定済みで、90％が策定に意欲を見せており、非上場企業においても約半数が策定済み、約80％が前向きに検討しています。
産業用蓄電池はBCP対策においても、非常に有用なシステムです。
あらかじめ蓄電池に充電しておいた電気を、停電時に放電すれば非常用の電源として機能します。照明やパソコン、空調など、最低限のオフィス機能は問題なくバックアップできるだけの蓄電容量があります。
太陽光発電との併用では、より長期間の停電にも対応可能です。
昼間は太陽光発電の発電をリアルタイムで消費し、余剰分を蓄電池に充電しておき、朝夕や夜間に放電することで、晴天である限り一日を丸々バックアップします。
蓄電池と太陽光発電で災害時の長期的な停電にも備える！
年々脅威を増す自然災害によって停電のリスクはかつてない程に高まっています。災害でインフラと寸断された際、非常用電源としての蓄電池の有用性が高まる昨今、蓄電池の活用法と停電時の注意点を解説します。
enemanex.jp/
電力の自給自足・オフグリッド化
オフグリッドとはグリッド（送電網・系統）から離れることを意味し、電力会社からの電力供給に頼ることなく、必要な電力を自給自足することを指します。
近年の日本の電力市場は、ロシア-ウクライナ戦争や極端な市場取引などを要因とする異常な高騰が発生して以降、高止まりの状況が慢性化しているほか、火力発電の原料である石油やLNGを輸入に依存していることから、電力市場には絶えず価格変動や安定供給のリスクが潜在的に存在しています。
こうしたリスクは経営にも少なからず影響を及ぼしており、電力コストの増大やBCPにもつながる有事の際の対処といったリスクから、既存の電力システムに依存しないオフグリッドのセキュリティ性・レジリエンスの高さが注目されています。
完全な自給自足は難しくとも、太陽光発電と蓄電システムによって使用電力のいくらかでも自前で賄えれば、電気代を削減しつつリスク低減にも寄与できます。
企業価値の向上
以下の3点から、現代の潮流に則ったESG（Environment：環境・Social：社会・Governance：ガバナンス）企業としての評価が高まります。
環境配慮型企業としての評価
カーボンニュートラルの達成に向けては、企業に大きな責任が課せられており、経済界全体での取り組みが求められています。太陽光発電で消費しきれない余剰分を産業用蓄電池に蓄え、放電することで、太陽光発電由来のCO₂フリー電力を余すことなく活用でき、カーボンニュートラルに貢献します。
BCPの整備
今や上場企業の60％、非上場企業でも半数近くがBCPを策定しており、現代の企業にとってのスタンダードと言えます。逆にBCPを策定していない企業は、経営リスクに鈍感であるとの評価につながりかねません。停電時の対応はBCPにおいても重要なタスクの一つであり、産業用蓄電池は最低限のバックアップを提供できます。
レジリエンス強化
現代の企業は、予測困難な潜在的なリスクに常日頃から晒されています。リスクへの対処は事前と事後に分けられ、蓄電システムでは電力市場の予測困難さに対して、事前では高止まりする電気料金の削減、事後においては系統から切り離された環境でもある程度の電力供給を可能とします。
産業用蓄電池の4つのデメリット
メリットに続いてデメリットを4つご紹介します。
下記のデメリットは、前章で挙げたメリットがありつつも、太陽光発電ほどの普及が進んでいない背景にもつながっています。ただ、これらデメリットを解消あるいは軽減できる企業であれば、導入によって大きなメリットを享受できるはずです。
- 設置スペースの問題
- 初期コストと維持管理コスト
- 充放電サイクルの寿命
- 安全性と法令対応
設置スペースの問題
産業用蓄電池は中規模工場での導入が多い40kWhのものでも、幅60cm奥行き1m高さ2mの大きさがあり、家庭用蓄電池と比べておよそ6倍の高さがあります。100kWhを超えるような蓄電システムでは100kg近い重さにもなります。
精密機械であることから、直射日光をできるだけ避けられるような日陰が好ましく、雨を防ぐ屋根があると尚好ましいです。また、この後の項でも触れるように消防法との兼ね合いもあり、条件を満たす適した場所への設置が求められます。
初期コストと維持管理コスト
産業用蓄電池の価格は数百万円から数千万円であり、導入には工事費もコストとして発生します。まだ十分な価格低減には至っておらず、電気代削減による経済合理性という観点では、単独で太陽光発電を導入した場合よりも悪化してしまうため、導入する企業は補助金活用やCO₂削減効果、BCPといった複合的な利点で判断する傾向にあります。
また、定期点検、部品交換、将来の交換費などの維持管理コストが必要となるケースもあります。
充放電サイクルの寿命
蓄電池の寿命は充放電のサイクル数で決まります。充放電サイクルでは充電と放電を1セットとして、蓄電池が空の状態からフル充電を行い、放電によって空になるまで使い切った状態を1サイクルとしてカウントします。このサイクル数が蓄電池ごとに設定されており、寿命を測る目安の1つとみなされています。
産業用蓄電池のサイクルは概ね4,000～20,000であり、10年から15年程度が寿命とされています。サイクルのカウントをできるだけ抑制できれば、理論的にはより長く使えることになり、容量が大きければそれだけサイクルの消費を控えることができます。また、0％まで使い切ることを避けること、高温の環境を避けることが挙げられます。
蓄電池の寿命は何年？蓄電池を長持ちさせる方法もご紹介！
蓄電池はスマホと同じように寿命があります。種類や容量、製品によって多少違いはありますが概ね10年～15年が一般的な寿命とされている中で、できるだけ長持ちさせるポイントを5つご紹介します。
enemanex.jp/
安全性と法令対応
現在主流の産業用蓄電池であるリチウムイオン電池式は、同じ電池式であるスマートフォンやノートパソコンでも多数の報告があるように、発火のリスクがあります。導入先の工場などが火災に見舞われた場合も、適切な対応が欠かせません。
産業用蓄電池の設置には、消防法と電気事業法によって設置場所や管理監督に関する規制が定められています。消防法では、消防署への届け出や定期点検が義務付けられているほか、建屋との距離、設置方法に規定があります。電気事業法では、設置工事および保安監督に関する規制が定められているなど、法令に則っとり安全に十分に配慮した設置が求められます。
（参考）消防法の蓄電池設備に関する改正について｜消防庁
（参考）電力貯蔵装置（蓄電池）・蓄電所における法制上の取り扱いについて｜経済産業省
産業用蓄電池の選び方・メーカー
ここまで触れてきたように産業用蓄電池には様々な種類があり、容量も大中小と豊富で、かつ数多くのメーカーと製品が存在します。選び方のポイントとメーカーごとの特徴をご紹介します。
選び方のポイント
まず種類について、ここまで4つの種類をご紹介していますが、最も主流なリチウムイオン蓄電池で間違いはありません。様々なメーカーから多彩な容量の製品がラインナップされています。
この前提の上で、以下、選定ポイントを3つご紹介します。
- 蓄電容量
- 充放電サイクル
- 価格
- メーカー保証
蓄電容量
産業用蓄電池の容量は、20kWhの比較的小さなものから1,000kWhを超えるような大規模なものまで様々です。容量が大きければ大きいほど価格は上がるため、太陽光発電の余剰発電量と災害時にバックアップしておきたい電源とを照らし合わせて、適当なサイズ感のものを選定します。
災害時に電力供給させたい機器類については、生産機械を動かしたいとのご要望をいただくことがありますが、蓄電池でのバックアップは現実的ではありません。不可能ではありませんが、1,000kWh以上の大型の蓄電池が必要で、価格は優に数千万円を超えます。オペレーション室の照明、パソコン、空調、ネットワーク通信機器などのオフィス機能のバックアップが現実的です。
充放電サイクル
蓄電池の寿命の目安となる充放電サイクルが、同じ容量・価格帯でより多いものはお得と言えます。仕様書に記載されていますので、導入の際は確認するようにしましょう。
価格
蓄電容量によって数百万～数千万と幅広い価格帯が存在します。kWhあたりの目安単価は10～12万円程（工事費抜き）で、仮に50kWhの蓄電池であれば500万円～600万円が相場となります。施工店からの見積りが目安単価よりも割高な場合は、交渉の余地があります。
メーカー保証
産業用蓄電池のメーカー保証は10年～15年が目安です。メーカーや製品にとって様々ですが、無料の基本保証期間が5年間で、有償オプションで10年をプラスして15年の保証期間とするプランもあります。
産業用蓄電池メーカー
日本国内で流通している産業用蓄電池では、国内外で数十のメーカーが存在しています。国内の主要な電機メーカーから展開されており、また、国内ベンチャー企業も複数立ち上がっているほか、太陽光発電パネルと同じく中国メーカーの製品も目立ちます。
ニチコン
コンデンサのトップメーカーであるニチコンは、公共・産業用の蓄電池も手掛けています。10kWh、20kWh、50kWhのラインアップで小学校などの公共施設や福祉施設への導入実績があります。充放電サイクルは15,000と長寿命で、BCP対策のほか、太陽光発電と併用でのピークカット・ピークシフトによる電気代削減効果、EVへの充電にも役立てられます。
（参照）ニチコンの公共・産業用蓄電池
パナソニック
世界的な電機メーカーであり、リチウムイオン電池の世界トップクラスのメーカーでもあるパナソニックからは、6kWhと12kWhの比較的小さな蓄電池が展開されています。高圧受電の事業所において蓄電池とEVの同時充放電を可能にするV2Xシステムが特徴で、同じ時間帯での蓄電池とEVからの放電を可能とします。太陽光発電パネルとEVを所有している事業所での検討に、有力な選択肢となります。
（参照）パナソニックの産業用蓄電システム
GSユアサ
産業用の各種電池、電源システム、自動車用バッテリーなどを製造販売するGSユアサの特徴は、現在主流となっているリチウムイオン蓄電池のほかにも、鉛蓄電池、アルカリ蓄電池も開発している点です。太陽光発電システム用途では、10kVA・20kVA・50kVA・100kVAの4通りの容量で展開されています。
リミックスポイント
リミックスポイントはエネルギー事業およびレジリエンス事業を展開する、小売電気事業者および商社、コンサルティング企業です。産業用蓄電池は20kWhと30kWhの製品を取り扱い、組み合わせによって60kWhまで対応可能です。比較的小規模な低圧施設から中規模の高圧施設に適しており、補助金コンサルティングにおいても確かな実績があることから、導入の際には補助金活用を含めたサポートも豊富です。
（参照）リミックスポイントの産業用ハイブリッド型蓄電システム
鶴田電機
鶴田電気は変圧器や太陽光発電システムの複合構成などの開発・販売を行う企業で、最大6台までの並列接続が可能な直流用蓄電池48kWh、交流用蓄電池193.5kWhの2製品を提供しています。電池の種類はリン酸鉄リチウム電池で、リチウムバッテリーの中でもエネルギー密度が小さく、熱暴走が起こりにくいことから、安全性に優れる電池です。
自家消費型太陽光発電システムに不可欠なトランス設備も扱っており、太陽光発電・トランス・蓄電池のトータルソリューションを提供しています。
（参照）鶴田電機の蓄電池システム
パワーエックス（PowerX）
パワーエックスは2021年に設立された国産蓄電池メーカーのベンチャー企業で、2025年3月時点でシリーズCラウンドの資金調達を達成しています。パワーエックスが提供する蓄電池の特徴は大容量であるということで、PowerX Cubeはパワーコンディショナ内蔵型の蓄電池で358kWhの容量があり、最大4基までの併設で1,432kWhまで対応します。2025年内には180kWhサイズの蓄電池も出荷が予定されています。
また、Mega Power 2700Aは定格容量2,468kWhの大型の蓄電池システムで、産業用蓄電池としての用途のほかにも系統用蓄電池や、大規模発電所への併設用途でも活用できます。
（参照）パワーエックスの蓄電システム
HUAWEI（ファーウェイ）
中国の世界的な情報通信企業であるHUAWEIは、太陽光発電市場においても存在感を発揮しています。産業用蓄電池のラインナップは大きく小規模・中規模・大規模の3つに分かれ、多種多様なニーズに対応できる柔軟性があります。
小規模では5kWh、10kWh、15kWhの製品展開で組み合わせで30kWhまで対応可能です。中規模では200kWhがあり、水冷・空冷システムを搭載し消費電力を30％削減できる特徴があります。大規模では2,000kWhと4,400kWhの非常に大容量な製品を展開し、大規模需要地のほかにも系統連系用、発電所への併設用途が想定されています。
HUAWEIの強みは蓄電池と接続するパワーコンディショナ、集電盤、遠隔監視システムをトータルで提供している点で、本業で培った情報通信技術を発電所の効率的な運用にも採用しています。
産業用蓄電池の価格
産業用蓄電池は、蓄電容量によって数百万〜数千万円と幅広い価格帯を有しています。いずれの容量においても、価格は右肩下がりの下落傾向にあり、補助金も活用できることから、年を経るごとに導入コストのハードルは下がってきています。
ただし、材料費や為替の変動を受け、年単位では値上がりする可能性があることにも留意が必要です。
補助金ありでkWhあたり10万円前後・補助金なしでは15万円程度
蓄電池を対象とする補助事業が公開しているデータから、容量を度外視した蓄電池本体・パワーコンディショナ（PCS）・工事費の合計で、2022年度は11.2万円/kWh、2023年度は9.2万円/kWhが推計されています。補助金を活用しない場合では、15万円/kWh程度が相場で20万円/kWhとする施工業者もあり、補助金の有無でkWhあたり最大約10万円の差が生じています。
補助金の有無で価格差が発生している要因は、補助金の条件の一つに蓄電池の目標価格が設定されているためで、設定値を下回る価格でないと補助金の採択を受けられない、あるいは補助額が減額されます。
補助金事業における業務・産業用蓄電システムのシステム価格（kWh単価）
上記の図では、2022年度と2023年度で工事費に大きな差があるように見受けられますが、蓄電池本体の価格が材料費の高騰や円安の影響で値上がりしたことで、補助金要件の目標価格をクリアするために工事費を削ったと考えられます。
※kWhあたりという単位は、蓄電容量の1kWhあたりに対する価格で、仮に50kWhの蓄電池で10万円/kWhだとすると、総額は500万円/kWhとなります。
容量別のシステム価格
前項では容量を度外視した価格をご紹介しましたが、産業用蓄電池の容量は20kWhから1,000kWhを超えるものまで様々で、容量が大きくなるにつれてkWhあたりのコストは低減します。導入検討の際には、導入する蓄電池の容量帯に則した価格を参照するようにしてください。
容量区分別のシステム価格（kWh単価）
蓄電池本体、パワーコンディショナ、工事費を含んだシステム価格の平均値です。
| 100kWh未満 | 14.8万円/kWh |
| 100～500kWh | 11.1万円/kWh |
| 500～1,000kWh | 10.9万円/kWh |
| 1,000kWh以上 | 7.2万円/kWh |
| 平均 | 9.2万円/kWh |
※令和3年度〜5年度における再エネ導入事業、DER等導入事業、DR対応蓄電池補助事業等のデータを参照
（出典）2024年度定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ
産業用蓄電池で活用できる補助金
産業用蓄電池の導入では、国および自治体から補助金が組まれています。ただ、蓄電池を単独で導入する事業への補助制度は少なく、太陽光発電システムとの併設導入、事業用設備機器の交換・新規導入にあわせて太陽光発電と蓄電池を導入する事業のように、ほか設備との抱き合わせでの補助事業が多いです。
下記では、国と自治体の補助金をいくつかご紹介いたします。補助金の公募情報は絶えず更新されておりますので、最新情報は以下の蓄電池補助金まとめコラムや補助事業サイトのチェックをおすすめします。
蓄電池の導入に利用できる補助金は思いのほか多い
蓄電池の補助金は単独導入を補助する事業は少なく、太陽光発電や省エネ機器との複合での導入を補助するものが多いです。各種補助金の公募概要や対象事業、対象設備・機器、公募スケジュール、申請・採択に向けたポイントなどを、採択率90％以上の業者が解説いたします。
enemanex.jp/
下記バナーからは「法人向け太陽光発電の補助金大全」をダウンロードいただけます。太陽光発電だけでなく蓄電池に活用できる補助金も豊富に展開されており、導入先企業のニーズに応じて適切な補助金が選択できます。
情報収集の時間短縮、設備投資のご検討にぜひご活用ください。
国の補助事業
【環境省】民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業
環境省から展開されているこの補助事業は、設置場所や用途によって以下の5つの補助事業で構成されています。いずれも蓄電システムを補助対象としています。
- ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
- 設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業
- 離島の脱炭素化等推進事業
- 新手法による建物間融通モデル創出事業（TPOモデル）
- データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
最も人気のある補助金は一番目の通称ストレージパリティ補助金で、蓄電池の普及拡大を目的とした補助事業です。太陽光発電とセットでの導入が必須条件で、FIT・FIP売電NGの自家消費を前提とした事業を対象としています。太陽光発電設備には最大2,000万円、蓄電池には1,000万円で合計3,000万円の補助を受けられます。
ストレージパリティ補助金の公募内容を解説します
ストレージパリティ補助金の概要や公募期間、補助対象事業、要件などを紹介します。自己所有型、PPA、リースの3つの手法に対応し、発電規模と蓄電池との併設が採択のポイントです。
enemanex.jp/
（参考）ストレージパリティ補助金執行団体ウェブサイト-一般社団法人環境イノベーション情報機構
設置場所の特性に応じた〜補助事業では、カーポート型、営農型において蓄電池の導入も補助対象です。蓄電池の導入は任意で、導入によって採択の可能性が上がる加点項目として扱われています。ストレージパリティ補助金と同じくFIT・FIP売電NGの自家消費を前提とした事業です。ソーラーカーポートの補助限度額は1億円、営農型では1.5億円と大きな補助を受けることができ、事業計画がある場合は積極的に狙っていきたい補助金です。
ソーラーカーポートの設置に利用できる補助金情報をまとめ
空き地での太陽光発電設備の導入は進み、適地は減少しており、建物屋根上だけでは十分な再エネ電力を得られない場合もあります。そこで、駐車場に設置できるソーラーカーポートに注目が集まり、補助も充実しています。
enemanex.jp/
（参考）ソーラーカーポート補助金執行団体ウェブサイト-一般社団法人環境技術普及促進協会
その他、離島での安定的な再エネ電力の確保とCO₂削減を目的としての補助や、TPOモデルを対象とした補助事業、新築/既設データセンターへの太陽光発電と蓄電池の導入を補助する事業が展開されています。
【国土交通省】物流脱炭素化促進事業
物流倉庫などを運営する倉庫業者を対象とした、業種限定の補助事業です。蓄電池のほかに太陽光発電システムやEVトラック、EV充電スタンドが補助対象です。太陽光発電と蓄電池の導入だけでは補助対象要件は満たせず、再エネを「創る」設備機器から太陽光発電設備、「溜める」設備として蓄電池、そして「使う」役割でEV充電スタンドやEVトラック等を同時導入する事業が補助対象となります。
補助率は2分の1で補助限度額も2億円と大きな補助が見込めるため、業種限定の補助金ではありますが、例年非常に人気のある補助事業です。
物流脱炭素化促進事業を解説｜補助率1/2の倉庫限定補助金
【補助率2分の1】倉庫事業者限定の補助金、物流脱炭素促進事業の最新の公募内容をわかりやすく解説します。対象事業者、対象設備、事業要件、スケジュールなど、申請や採択に必要な情報をまとめています。
enemanex.jp/
【経済産業省】DRに活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
蓄電池の単独導入を対象とする補助事業です。DRとはデマンドレスポンスの略で、電力会社が提供するDR対応メニューへの事前加入が要件の1つとされています。
DRは電力の需給バランスを調整し、電力利用の安定化を目的に実施される取り組みで、具体的には電力需要が逼迫している際や再生可能エネルギーの供給量が安定しない場合などに、電力会社からの要請に応じて電力使用を控える、蓄電池に溜めた電力を放電するなどの対応を取ります。
要件として目標価格が設定されておりますが、他の補助金に比べて価格水準が高く、対象要件はそれほど高くありません。太陽光発電をすでに導入済みで、産業用蓄電池を後付けで導入したい場合に、おすすめの補助金です。
DR補助金とは？蓄電池の対象補助条件をわかりやすく解説
蓄電池の導入活用を補助するDR補助金を解説します。DRとはデマンドレスポンスの略で、補助金の条件としてこの「DR」に対応する必要があります。今年の公募内容、スケジュール、採択要件、注意点などわかりやすくまとめました。
enemanex.jp/
（参考）DR家庭用・業務用蓄電システム導入支援事業執行団体ウェブサイト-一般社団法人環境共創イニシアチブ
【経済産業省】再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金
経済産業省から展開されている、再エネ発電所への併設型蓄電池の導入を支援する補助事業です。ビジネスモデルとしては、再エネの発電量のうち過積載や出力制御によって系統に供給できていない分を蓄電池に蓄え、時間帯をずらして放電することで再エネ電力を有効活用できたり、安い時間帯の電力を蓄電池に蓄え、単価が高い時間帯に市場に供給することで、その利ざやを得ることができます。
電源併設型であることから比較的大規模な蓄電池を対象としており、1,000kWh以上の場合、補助率がアップします。
（参考）再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金執行団体ウェブサイト-一般社団法人環境共創イニシアチブ
【経済産業省】再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業費補助金
系統に直接接続するタイプの蓄電池の導入事業を支援する補助金です。系統用蓄電池は系統側で電力の需給バランスを調整できるシステムで、再エネ電力のさらなる導入拡大、災害時などの電力の安定供給のレジリエンス強化など、社会的にも意義の大きい事業です。
最低1,000kWh以上の蓄電容量が要件で、10,000kWh以上の場合は補助率がアップします。補助限度額は10億〜40億と高額で、他の補助事業とは少し方向性が異なります。
（参考）系統用蓄電池等導入支援事業執行団体ウェブサイト-一般社団法人環境共創イニシアチブ
自治体の補助事業
自治体で組まれている補助事業は、一般企業が自社で消費する電力を賄うために導入する太陽光発電と蓄電池システムを対象としています。
自治体補助金の特徴は、補助額・補助率は国の補助金と変わらないものの、要件が少し緩和されていたり、申請数が国と比較して少なく競争率が低いことから、採択率は高めです。また、国の財源から拠出していない場合は、国の補助金と併用できる場合もあります。
【東京都】地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業
東京都内および都外（東京電力管内）への再エネ発電設備及び再エネ熱利用設備の導入を補助します。太陽光発電設備と蓄電池の導入が対象で、蓄電池の単独設置も対象です。
補助率は2分の1から3分の2、4分の3と高く、補助限度額も2億円、蓄電池単独設置の場合は1,000万円弱と大きな補助を受けることができます。
【神奈川県】自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池システム等の導入を補助します。補助は定額性で、補助率も3,000万円と、ストレージパリティ補助金に似た補助金です。
蓄電池単独での導入は補助対象外で、再エネ発電設備と同時導入する必要があります。
（参考）神奈川県 補助金ウェブサイト
【静岡県】中小企業等カーボンニュートラル促進補助金（再エネ設備導入支援）
神奈川県の補助金と同じような補助事業で、自家消費目的での太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援する補助金で、蓄電池の単独導入は補助対象外です。補助率・補助額もストレージパリティ補助金と同程度です。
【最新版】法人向け太陽光発電の補助金総まとめ
環境省、経済産業省、国土交通省が公表した最新の補助金情報をまとめました。自治体の補助金も代表的なものを紹介しています。
enemanex.jp/
産業用蓄電池の導入事例
産業用蓄電池の導入事例を、導入先の業種・業態別にご紹介いたします。介護施設、医療施設、製造工場、物流倉庫、事務所、スーパー・コンビニなど多様な事業所に導入が可能で、平常時は電気代の削減とCO₂削減に貢献し、停電などの緊急時はバックアップ電源として機能します。
医療施設｜そら動物病院 様
- 太陽光発電出力：14.24 kW
- 蓄電池容量 ：25.0 kWh
病院を移転する際から太陽光発電の設置を考えている中で、娘が学校でSDGsを学んだという話を聞き、自分も経営者として取り組むべきだと感じました。
また、災害などによる停電時にも病院機能を継続させ、患者様の大事な家族を安心して預かれるように蓄電池も導入し、患者様とそのご家族に安心していただける環境づくりを目指しています。
物流倉庫｜運送・倉庫業 様
- 太陽光発電出力：300.73 kW
- 蓄電池容量 ：200.0 kWh
こちらのお客様は、カーボンニュートラルに直面する中で、企業の責任や環境対応の一環として太陽光発電の導入を検討されました。提案の中では、電気代削減やCO₂削減効果に加えて、放電先を踏まえた蓄電池の設計にご納得いただけた点や、お客様にとっての最適解を模索し続けた点を評価いただきました。
サービス業｜廃棄物処理業 様
太陽光発電出力：84.40 kW
蓄電池容量 ：15.0 kWh
電気代の高騰、脱炭素への取り組み推進を背景に、太陽光発電設備の検討を始めました。他社では設置が難しいと言われた場所にもご提案をいただいた結果、発電量が増え、投資回収期間が短くなったほか、補助金申請への対応もスムーズで助かりました。
停電工事や荷揚げは休日工事での対応をいただき、事業活動に支障の無いようにご配慮いただいきました。
製造工場｜株式会社タイカ 常陸那珂工場
太陽光発電出力：62.5 kW
蓄電池容量 ：239 kWh
既設の太陽光発電システムに加えて、60kWの太陽光発電設備と蓄電池システムを増設した事例です。電力会社からの買電を大幅に削減でき、蓄電システムは三相負荷への供給が可能な設計としたことで、停電時のレジリエンス向上・BCP対策を図っています。
また、購入電力を市場連動型とし、蓄電池の充放電とを組み合わせることで経費削減効果を最大化しています。
牧場｜ESIソーラー合同会社 若月牧場
太陽光発電出力：174 kW
蓄電池容量 ：312 kWh
電気代とCO₂排出削減、また遮熱対策の解決を目的とした牛舎施設におけるオンサイトPPA方式での太陽光発電システムと産業用蓄電池の導入事例です。
DCリンクの蓄電池システムを導入し、余剰電力や過積載のピークカット電力の充放電を可能とし、牛舎内で発電した電力を最大限自家消費できるように設計されています。 さらに、停電時には太陽光発電＋蓄電池システムから20kWの電力を供給す ることができます。
太陽光パネルを設置することで、電気代の削減はもとより、夏場の牛舎内の遮熱対策の効果も期待されています。牛舎内の温度上昇抑制により、乳牛の搾乳量が増え、収益改善への貢献にもつながります。
産業用蓄電池の導入に向けたポイント
最後に、産業用蓄電池を導入する際のポイントを解説いたします。ここまでメリットやデメリット、メーカー、蓄電池の種類、価格、導入事例などに触れてきましたが、それらを3つのポイントに絞りました。
設計・施工をお願いする業者が、こうした視点を持っているか、ぜひ確認してみてください。
- 適切な蓄電池容量
- 供給先の負荷設備の選定
- レジリエンス強化と経済性の両立
需給バランスが取れる蓄電池容量
蓄電池の容量は大きければ大きいほど良い、というものではありません。
蓄電池の充電は太陽光発電の余剰電力と電力会社からの買電によって行われ、夜間や雨天時など太陽光発電からの電力供給が使用電力量よりも小さい時間帯に放電します。経済性の観点からは、この充放電のバランスが均一に取れた蓄電容量が望ましいです。
バランスを取るためには、供給側の太陽光発電の発電量が年間を通して一日の中でどのように変化するか、そして需要側の電力使用量が同じように日時単位でどのように変化するかという電力需給カーブの緻密なシミュレーションが必要です。
太陽光発電と蓄電池を導入した際の電力需給シミュレーション
弊社では、産業用蓄電池のご提案時に上図のようなシミュレーションをご提供しております。一日の中で、電力使用量、太陽光発電の発電量・消費量・余剰電力量、蓄電池の充放電、買電量が時間単位でどのようにコントロールしていくかを、365日シミュレーションしています。
供給先の負荷設備の選定
前項は経済性の観点から、電力の需給バランスが取れる蓄電容量が望ましいと触れましたが、BCPや災害対策の観点からは、有事の際に蓄電池からの電力供給先となる負荷設備の選定が重要です。
先に解説したように、工場のラインをすべてバックアップしたり、事業場全体を蓄電池でバックアップしたりすることは現実的ではありません。これはシステム上の課題に加えて、相当大規模な蓄電システムを必要とするため、導入費用がとてつもなく高額となるからです。
BCP・停電対策目的での導入では、どの設備、またどのエリアをバックアップするかを決め、その負荷設備の消費電力に見合った蓄電池を選定します。一般的には照明や空調設備、パソコンが代表的で、大規模な蓄電池では一部の生産設備や介護・医療設備の構成も考えられます。
レジリエンス強化と経済性の両立
蓄電池を導入する目的として、電気代・CO₂削減と災害時などのレジリエンス強化の2点が挙げられます。前項で触れたようにいずれもバランスが肝要で、まとめると、『年間を通して電力の需給バランスが概ね均一に取れ（経済性の担保）、かつ災害時に必要最低限以上のバックアップを可能とする蓄電容量とシステム設計』が、産業用蓄電池の導入検討時に見るべきポイントです。
産業用蓄電池のご相談はお任せください
弊社では、太陽光発電システムと併用で産業用蓄電池を導入した実績が多数ございます。
導入のポイントで触れたように、蓄電池の選定はメーカーや価格、単純な大きさだけで決まるものではなく、実際の電気使用量と太陽光発電システムの発電量とをよく照らし合わせた上で、適切な商品をご提案いたします。
産業用蓄電池また太陽光発電のご検討、情報収集など、お気軽にご相談ください。
