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今さら聞けない「電気代の仕組み」と今後の推移

ブログ 2021.08.11

 

電気代の仕組み

電気代は大きくわけて3つの料金から構成されます。

基本料金

電力量料金

再エネ賦課金

月々の電気料金は、契約容量で決まる基本料金と、使用電力量に応じて変化する電力量料金に、再生可能エネルギー発電促進賦課金を加えた合計です。
次のような図になります。
電気料金の仕組み出典:資源エネルギー庁ウェブサイト(https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/fee/stracture/spec.html)

基本料金とは

基本料金は契約A(アンペア)に応じて決められている料金のことを指します。
家庭1軒当たりの平均A(アンペア)は34.88Aとなっています。(2015年末時点)
出典:東京電力ホールディングスウェブサイト

平均的には、30A契約の基本料金または40A契約の基本料金が毎月かかっているということになります。では、いったいどのくらいの料金がかかっているのでしょうか

電力会社5社の各契約A(アンペア)ごとの料金をもとに計算したところ(従量電灯Bの料金形態)、契約Aによる基本料金の平均は30Aで957円、40Aで1,276円となっていることがわかりました。(2021年7月時点)
一人暮らし等の電力の使用量が少ないご家庭なら30A、電化製品の利用が日常的にあるなら40Aのように、電化製品の利用量に応じて契約Aを考えることができます。

使う電化製品から契約A(アンペア)を予想する

家電製品 消費電力
エアコン 10畳用 冷房:5.8A 暖房:6.6A
掃除機(強) 10A
ドライヤー 12A
電子レンジ 30Lクラス 15A
炊飯器 5.5合炊飯時 13A
ドラム式洗濯乾燥機 洗濯時:2A 乾燥時:13A

電力使用量が少なければ、30A~40Aで問題なく暮らせそうです。
しかし、エアコンを各部屋でつけていたり電子レンジを使いながらドライヤーを使っていたりすると契約Aを超えてしまいます。
ブレーカーが頻繁に落ちるようなら契約Aを見直した方が良いかもしれません。

電力量料金とは

電力量料金とは、使用電力量に応じて変化する料金で、月に使った電気の量(従量料金(kwh)×料金単価(円))によって計算されます。そこから「燃料費調整額」を燃料費の変動に応じて加算あるいは差し引いて計算します。では、平均的に毎月どのくらい電気を利用しているのでしょうか

二人以上世帯の平均電力消費量(kwh)

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
1月 547.8 557.1 558.6 567.9 561.2
2月 559.8 593.9 596.9 578.7 575.9
3月 523.2 529.4 561.4 543.0 560.6
4月 499.4 486.2 512.4 456.7 475.1
5月 452.6 418.9 433.4 410.4 396.6
6月 374.3 356.7 355.1 344.3 342.8
7月 378.2 369.1 342.3 353.6 332.3
8月 467.7 408.4 412.7 424.1 392.0
9月 519.5 434.5 439.5 444.0 391.8
10月 432.9 386.2 380.6 373.9 352.3
11月 384.2 356.7 364.8 371.7 349.2
12月 426.7 409.3 444.1 425.8 408.1
平均 463.9 442.2 450.2 441.2 428.2

総務省統計局の家計調査データをもとに作成

従量料金平均単価

以下の表は、電力会社5社の電力量ごとの従量料金単価の平均をもとに作成した従量料金平均単価表です。(従量電灯Bの料金形態、2021年7月時点)

使用電力量従量料金単価

~120kwhまで 18.97円
120kwh~300kwh 24.30円
300kwh~ 27.60円

参考までにですが、これらのデータを組み合わせて考えてみると

332.3kwh × 27.60円 = 9,171円
が電力量料金となります。(電力量は2014年7月と想定)

燃料費調整単価とは?

燃料費調整制度は、事業者の効率化努力のおよばない燃料価格や為替レートの影響を外部化することにより、事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化を出来る限り迅速に料金に反映させると同時に、事業者の経営環境の安定を図ることを目的とし、平成8年1月に導入されました。

燃料費は為替レートや原油価格等の経済情勢の影響を大きく受けます。その影響を外部化、つまり皆で燃料費を負担し、安くなれば電気代も安くなるというイメージです。

下の表は2019年までの電気料金の変化です。
緑色の点線が原油価格となっていて、この原油価格に比例する形で燃料費調整単価が上下します。

電気料金の推移出典:資源エネルギー庁ウェブサイト(https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2019/html/002/)

燃料費調整単価は、毎月電力会社のHPで確認できます。

再エネ賦課金とは

再エネ賦課金とは再生可能エネルギー発電促進賦課金の略です。

再生可能エネルギー(太陽光発電や風力発電など)を普及させるために、電力会社がこれらの再エネで発電した電力を買い取っています。
この買取りに要する費用を電気料金に上乗せする形で電気を使用する家庭や企業が負担しています。この負担金および制度が再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)です。
端的に言えば、再エネ導入のためにみんなが負っている負担金です。
再エネ賦課金はkwhあたりの単価設定で、電気の使用量に応じて毎月の金額が決定します。

再エネ賦課金の計算法出典:資源エネルギー庁ウェブサイト(https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html)

 

電気代の推移

電気代は2つの要因から今後も上がり続けると考えられます。

要因1:再エネ賦課金の高騰

再エネ賦課金単価の推移をご紹介します。制度が施行された2012年から、単価は一度も下落することなく上昇し続けています。
上昇の要因としては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を使用した再生可能エネルギーの導入が進んでいるためです。導入が進めば、それだけ電力会社が買い取る再エネの量は増え、その負担額も増大していくからです。

再エネ賦課金の推移
出典:資源エネルギー庁ウェブサイト (https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2020/002/)

詳しくはこちら

毎年上昇を続ける再エネ賦課金。家庭では毎年1万円以上の負担?

要因2:電気料金単価の上昇

電気料金平均単価の推移をご紹介します。
東日本大震災以降、電気料金は上昇しています。原油価格の下落などにより2014年~2016年度は低下しましたが、再び上昇傾向にあります

電気料金の推移出典:資源エネルギー庁ウェブサイト(https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2019/html/002/)

これら2つの要因から、今後も電気代は上がり続けると考えられます。
では、電気代を安くするにはどうしたら良いでしょうか。

 

電気代を安くするには

  1. 電力会社を切り替える
  2. 電気料金プランを切り替える
  3. 太陽光発電を取り入れる

電力会社を切り替える

2016年(平成28年)4月1日以降は、電気の小売業への参入が全面自由化されることにより、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。
これによって、それぞれのニーズに合わせた電力会社を選択することで、電気代の削減ができるようになりました。電気だけでなく、すでに契約しているガス会社や通信会社が電力プランを取り扱っていれば、「セット割」として割引を受けられることがあります。また、請求先をひとつにまとめられるのもメリットです。

新電力のメリット、選び方ならこちら!

電力自由化の前後
出典:資源エネルギー庁ウェブサイト(https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/fee/stracture/liberalization.html)

電気料金プランを切り替える

電力自由化により、契約している電力会社でも様々な料金プランを選べるようになりました。
それぞれの電力量に合わせた料金プランを選択することで、電気代の削減につながります。

  1. 基本料金が0円のプラン
    基本料金が0円で、使った分だけの料金がかかる料金プランです。電気をたくさん利用する(契約Aの高い)ご家庭は基本料金が高くなってしまいがちです。
    毎月たくさんの電気を使うご家庭や、電気の使用状況に波がある方に適したプランといえます。
  2. 従量料金単価が一定のプラン
    大手の電力会社では、たくさんの電気を使うと、従量料金単価(電気の使用量によって変動する部分の単価。〇〇円/kwhで表されていることが多い)が高くなる仕組みになっているのが一般的です。
    従量料金単価が一定のプランなら、電気をたくさん使っても電気料金が跳ね上がることがないので、ご家庭の消費電力が多くなりがちなファミリー世帯などにおすすめといえます。
  3. 時間帯によって電気料金が変わるプラン
    電気を使用する時間帯によって料金が変動するプランもあります。多くの場合、早朝・深夜の電気料金が安くなっているので、早朝から活動しているご家庭や、深夜にたくさんの電気を使うライフスタイルの方に向いています。

太陽光発電を取り入れる

電気代を節約するには、電気を使わない(電力会社から電気を買わない)ことが一番です。

太陽光発電を取り入れることで、電力会社から電気を買う量を減らすことができます。
電気を買う量が減れば、使用電力量を減らすことにつながり、電力量料金を安くすることができます。

その他にも、太陽光発電のメリットとして、売電収入を得られます。
経済産業省の資料によると、平均的には住宅用太陽光発電がつくった電気のうち、自家消費されるのは約3割、売電が約7割です。
つまり、太陽光発電を設置することによって収入を得られるということになります。

今後さらなる値上がりが予想される電気代を、少しでも安く抑えるためにも、今から方法を探った方がいいかもしれませんね。電気代の削減は早ければ早いほど、当然ですが削減できる電気代は大きくなり、メリットも大きくなります。

具体的な発電量や電気代の削減例の資料をダウンロードいただけます。ぜひご参考までにダウンロードいただきお役立てください。


 

参考

月々の電気料金の内訳
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/fee/stracture/spec.html
燃料費調整制度について
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/fee/fuel_cost_adjustment_001/
日本のエネルギー 2019年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2019/html/002/
電力自由化で料金設定はどうなったの?
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/fee/stracture/liberalization.html
なっとく!再生可能エネルギー
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html

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