令和6年度企業が蓄電池の導入に利用可能な補助金

補助金 更新日: 2024.09.27

こちらの記事では、令和7年度予算の概算要求の情報と令和5年補正予算・令和6年度予算に基づき、蓄電池の導入に利用可能な補助金をご紹介していきます。

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（経済産業省連携事業）

ストレージパリティにおける蓄電池について

ストレージパリティ補助金における蓄電池は、太陽光発電設備と合わせて導入が必須の設備となっています。対象の蓄電池は、定格容量4,800Ah・セル以上の産業用蓄電池または、車載型蓄電（併せてV2Hの導入が必須）となっています。
また、ストレージパリティ補助金を通じて導入する場合、蓄電池は、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であることが必要です。平時において、充放電を繰り返さない使い方はCO2削減に繋がらないことや、補助事業の主旨であるストレージパリティの達成に繋がらないためです。ストレージパリティでは、蓄電池を導入しないよりも、蓄電池を導入した方が経済的メリットが見込める状態を指します。平時において蓄電池を活用することでピークシフトによって基本料金を下げたりすることで経済的メリットを得られます。

令和7年度概算要求

補助対象事業者

民間事業者・団体など

補助対象設備

自家消費型の太陽光発電設備
蓄電池（車載型蓄電池を含む）

補助額

補助対象経費の3分の1

	業務用施設	産業用施設	集合住宅	戸建住宅
PPAリース	5万円/kW		7万円/kW
購入	4万円/kW		–

EV・PHV（外部給電可能なもの）をV2H充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（上限あり）

令和5年度補正予算、令和6年度本予算情報

[終了しました]一次公募：2024年4月17日（水）～2024年5月24日（金）
[終了しました]二次公募：2024年6月6日（木）～2024年7月5日（金）
[終了しました]三次公募：2024年8月1日（木）～2024年8月30日（金）

補助対象者

民間企業・青色申告を行っている個人事業主・その他団体など

補助額

・太陽光発電設備：4万円/kW（PPA又はリースは5万円/kW）
・定置用蓄電池：家庭用蓄電池4.5万円/kWh、産業用蓄電池4.0万円/kWh ※上限：蓄電池費用の1/3
・車載型蓄電池：蓄電容量(kWh)×1/2×4万円※上限あり
・充放電設備：1/2及び設置工事費（上限：業務産業用95万円、家庭用40万円）※上限あり

補助対象設備

太陽光発電設備
定置用蓄電池：目標価格以下産業用蓄電池12.0万円/kWh、家庭用蓄電池13.5万円/kWh、
車載型蓄電池：太陽光発電設備と接続して充電を行うものであること。※太陽光発電設備および充放電設備v2hと同時導入が必須
補助事業の要件
太陽電池出力が10kW以上であること。
定置用蓄電池または車載型蓄電池（充放電設備を含む）の導入を行う事業であること。
導入する蓄電池容量の「定格容量」が4,800Ah・セル以上であること。
​​FIT制度やFIP制度による売電を行わないこと。
太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る。（自家消費すること）

補助事業の期間

単年度事業
実施期限：2025年1月31日
ストレージパリティ補助金についてはこちらの記事でより詳しく紹介しています。

建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（ソーラーカーポート補助金）

ソーラーカーポート補助金における蓄電池について

ソーラーカーポート補助金において蓄電池は必須の項目ではありません。ただし、導入の際には、ストレージパリティ同様に平時において繰り返し充放電するものに限るとあるので注意が必要です。また、車載型蓄電池を導入する場合も単体では申請ができず、ソーラーカーポートに併せて充放電設備の導入が必須となります。
定置用蓄電池とあわせての導入は加点ポイントとみなされ、採択される確率が高まります。

令和7年度概算要求

補助対象事業者

民間事業者・団体など

補助対象設備

駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）及び充電設備

補助額

8万円/kW

令和5年度（補正予算）及び令和6年度予算

[終了しました]一次公募：令和6年4月23日（火）～令和6年5月21日（火）
[終了しました]二次公募：令和6年6月18日（火）～令和6年7月16日（火）

補助対象者

民間企業・その他団体など

補助額

項目	内容
①ソーラーカーポート	8万円/kW
家庭用蓄電池	4.5万円/kWh
産業用蓄電池	4.0万円/kWh
②車載型蓄電池	蓄電容量(kWh) ÷ 2 × 4万円 ※蓄電容量のkWhは1台ごとに小数点以下切捨て
③充放電設備	補助率 1/2

補助対象設備

• 太陽光発電一体型カーポート、太陽光発電搭載型カーポート、太陽光発電設備の受変電設備、定置用蓄電池
• 車載型蓄電池（外部給電が可能な電気自動車・プラグインハイブリッド自動車で、通信・制御機器、充放電設備を同時に導入する場合に限る）、車載型蓄電池の通信・制御機器、エネルギーマネジメントシステム（EMS）
• 車載型蓄電池の充放電設備または充電設備

補助事業の要件

導入設備による発電量の50%以上を導入場所の敷地内で自家消費すること。
パワコンの最大定格出力の合計が、5kW以上であること。また積載率が1以上であること。
供給量にあった環境価値を需要家に帰属させること
FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと。
自己託送を行わないこと。
定置用蓄電池は、主な用途が本事業で導入する太陽光発電設備により発電した電力を平時において繰り返し充放電すること。

導入費用が以下のコスト要件を下回ること。

パワーコンディショナー出力	10kW未満	10kW以上50kW未満	50kW以上
一般地域	27.75万円/kW	18.97万円/kW	18.24万円/kW
強風地域 (基準風速40m/s以上)	33.30万円/kW	22.76万円/kW	21.89万円/kW
多雪地域 (垂直積雪量100cm以上)

導入費用の計算方法
導入費用=太陽光発電設備の補助対象経費×2/3 / PCSの最大定格出力の合計

蓄電池にかかる費用が下表の目標価格以下であること。

区分	蓄電システム・機器仕様	目標価格（工事費込み）
産業用	4800Ah・セル以上	12.0万円/kWh
家庭用	4800Ah・セル未満	13.5万円/kWh

補助事業期間

単年度。交付決定を受けた日から令和7年1月31日までに事業を完了する必要がある。

地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業（営農地・ため池）

営農地・ため池補助金における蓄電池について

営農地・ため池補助金において、蓄電池の導入は必須ではありません。しかし、事業者の選定の加点項目として蓄電池の導入が含まれています。なお、こちらでも、平時において繰り返し充放電するものに限り、保安防災を目的にした蓄電池は補助の対象外となります。

令和7年度概算要求

補助対象事業者

民間事業者・団体など

補助対象設備

営農地を活用した営農型太陽光発電・水面などを活用した水面型太陽光発電

補助率

2分の1

令和5年度補正予算・令和6年度本予算公募要領

一次公募 令和6年3月29日（金）～ 4月26日（金）
二次公募 令和6年5月24日（金）～ 6月21日（金）

補助対象事業者

民間企業、個人・個人事業主（農林水産事業者）その他法人、団体など

補助率

2分の1（上限は1億5000万円）

補助対象設備

太陽光発電設備（太陽光発電モジュール、架台、基礎、接続箱、パワーコンディショナ、配線等）（フロート、ブリッジ、池底基礎・・・ため池事業）
定置用蓄電池（産業用・家庭用）
自営線
エネルギーマネジメントシステム
従変電設備
その他協会が適当と認める設備

補助事業の要件

パワーコンディショナーの最大定格出力の合計が10kW以上であり、積載率1以上であること。
発電した電気を同一敷地内または自営線供給が可能な施設、または農林漁業関係の施設または地方公共団体の施設であること。
停電時に電力供給可能なシステム構成であること。
需要家へ環境価値を帰属させること。
FIT/FIPを利用しないこと。
自己託送を行わないこと。

補助事業を用いて導入する際に一定の基準の金額を下回ること。

パワコン出力	一般地域	建設基準法の多雪地域
10kW以上50kW未満	18.97万円/kW	22.76万円/kW
50kW以上	18.24万円/kW	21.89万円/kW

導入費用の計算方法
太陽光発電設備に係る補助対象経費÷PCSの最大定格出力=導入費用（定置用蓄電池・車載型蓄電池・充放電設備・充電設備に係る経費は含まない。

定置用蓄電池を導入する場合についても以下の目標金額を下回ること

区分	蓄電システム・機器仕様	目標価格（工事費込み）
産業用	4800Ah・セル以上	12.0万円/kWh
家庭用	4800Ah・セル未満	13.5万円/kWh

主な用途が本事業で導入する太陽光発電設備により発電した電力を平時において繰り返し充放電するものに限る（保安防災のみを目的としたものは補助対象外）。

補助事業期間

単年度 交付決定を受けた日以降から令和7年1月31日までに実施を完了する。

平時の省CO₂と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業（TPOモデル設備導入事業）

TPOモデル設備導入事業における蓄電池について

TPOモデルとは、Third-Party Ownershipの略で、設備を所有する需要家以外の第三者（TPO事業者）が所有者となるビジネスモデルです。TPOモデルは太陽光発電の所有形態を表し、PPAモデルはTPOモデルに付随する電力契約を表しています。
こちらの補助金では、太陽光発電と畜電池に加えて、需要場所に対して需要調整力強化に資する需要側設備を（EV、ヒートポンプを活用した給湯、空調、冷蔵・冷凍庫、コジェネ等。）1つ以上導入する必要があります。
また導入するすべての設備はTPOで保有かつEMS制御下にする必要があります。
地方自治体と防災協定を締結することで、一部の補助対象経費が3分の2となる補助額の大きい事業です。
しかし、建物間融通モデルとあるように、1以上の発電場所と複数の需要場所間を自営線でつなぐ必要があることから、自営線で繋ぐことができる範囲に複数場所の需要地がある企業様が対象となる補助金です。

令和7年度概算要求

補助対象

民間事業者・団体など

補助対象設備

太陽光発電設備、蓄電池、需要側省エネ設備、自営線など

補助率

２分の１または３分の２

令和5年度補正予算及び令和6年度予算

[終了しました]一次公募：令和6年4月16日（火）～5月24日（金）
[終了しました]二次公募：令和6年6月18日（火）～7月12日（金）

補助対象

民間企業、その他法人

補助対象設備

再生可能エネルギー発電設備（太陽光・風力・水力等々）
エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等（自営線地
中化のための設備含む）
受変電設備
定置用蓄電池
充放電設備
充電設備
車載型蓄電池※通信・制御機器、充放電設備を併せて導入する場合に限る
ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）
通信・制御機器
運転制御可能な需要側設備（ヒートポンプを活用した給湯器・空調等調整力強化に資す
る需要側の設備、コジェネ等）

補助率

補助対象経費の２分の１
ただし、地方公共団体と災害時における拠点の利用に関する防災協定を締結している場合は、３分の２
交付額上限は、各年度３億円。

算定方法			地方自治体との防災協定の締結の取り組み
			行う	行わない
1	(2)(3)(4)を除く	交付額	補助対象経費の2/3	補助対象経費の1/2
		上限	なし	なし
2	車載型蓄電池	交付額	蓄電容量（kWh）の2分の1×4万円
		上限	最新のCEV補助金の（別表1）銘柄ごとの補助金交付額
3	充放電設備	交付額	補助対象経費の1/2
		上限	最新の充電インフラ補助金の銘柄ごとの補助金交付額
4	充電設備	交付額	補助対象経費の1/2
		上限	最新の充電インフラ補助金の補助対象充電設備型式一覧表の補助金交付上限額

要件
・再エネ発電設備および蓄電池を導入すること。
・全ての需要場所に対して、1以上の需要調整力強化に資する需要側設備を導入すること。
・導入する全ての設備はTPO（第三者保有）で保有かつ、EMS制御とし、総合的にCO2削減効果を得られる計画であること。
・自営線を用いて、複数の需要場所をつなぎ、平時及び災害時に電力を融通するシステムを構築すること。
・電力系統に逆潮流しないこと。
・環境価値を帰属させること。
・停電時に需要場所へ供給可能で、地域防災に貢献する計画であること。
・FIT/FIPを利用しないこと。

補助事業期間

2年度以内。事業実施期間は交付決定を受けた日から当該年度の1月末日まで。

データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

データセンター補助金における蓄電池について

こちらの補助金では、データセンターの新設や改修のための設備の導入を支援します。ICT機器や冷却機器の他、再エネ設備や蓄電池の導入も支援し、データセンターのゼロエミッション化やレジリエンスの強化の支援を行っています。新規に再エネの導入は必須の要件となっていますが、蓄電池は必須ではありません。
蓄電池を導入する場合は、以下の目標価格を下回る蓄電システムである必要があります。

令和7年度概算要求

補助対象設備

民間事業者・団体など

補助対象設備

(a)新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等導入
(b)既存データセンターの再エネ・蓄エネ設備等導入及び省エネ改修
(c)省エネ性能が高く、地域再エネの効率的活用も期待できるコンテナ・モジュール型データセンターの設備等導入

補助率

３分の１

令和5年度補正予算及び令和6年度本予算

公募期間：令和６年４月１６日～ 令和６年５月２４日

補助対象事業者

民間企業、その他法人（社会福祉法人、医療法人など）、協同組合等

補助対象設備

・再エネ設備及びその付帯設備
・蓄電システム・EMS機器等及び付帯設備（パワコン等）
・ICT機器
・冷却機器（空調システム等）
・電力供給設備（配電線、受変電設備、無停電電源装置、自営線）
・コンテナ等（ICT機器等を収納する外装箱）

補助率

新設の場合
補助率２分の１（上限は各年度３億円）
ただし、太陽光発電設備及び空調設備等の省 CO2 型設備については３分の１とする。

既設の場合
補助率 ２分の１（上限は各年度１億円）
ただし、太陽光発電設備及び空調設備等の省 CO2 型設備については３分の１とする

移設の場合
補助率３分の１（上限は２億）

要件
・高効率の新鋭ICT機器や高効率設備の稼働や運用を管理するシステム等を導入すること
・再エネ設備を新規に導入すること
・CO2削減効果が見込まれるもの
・持続的な運営と維持管理体制等を有すること
・CO2削減コストが230,000円/t-CO2以下であること

区分	蓄電システム・機器仕様	目標価格（工事費込み）
産業用	4800Ah・セル以上	12.0万円/kWh
家庭用	4800Ah・セル未満	13.5万円/kWh

また、補助の対象となる蓄電池は、「再生可能エネルギーの変動調整機能」を有するものとあるため、災害用を目的とした蓄電池ではなく、平時の充放電による蓄電池の活用を目的とした蓄電池が対象となるため注意が必要です。

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金の内「再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」

需要家主導補助金（再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業）における蓄電池について

今までご紹介した補助金は、太陽光発電やその他設備と併せての導入で支援される内容でしたが、こちらの補助金では定置用蓄電池単体の導入の支援となります。補助事業対象者は、FITまたはFIP認定を受けた発電事業者が対象となるため、自家消費や電気代削減を目的とした蓄電池の導入では対象外となります。
こうしたFIT/FIPの発電所に対する支援が行われている背景として、出力制御の頻発をはじめとした、再エネの調整力を強固なものにしていく狙いがあります。

令和7年概算要求

FIP 制度に基づく再エネ発電設備（FIT 制度から FIP 制度に移行する再エネ発電
設備を含む）に併設する蓄電池の併設支援を行う。

令和6年度予算

公募期間
[終了しました]単年度事業令和6年9月19日(木)~ 令和6年10月25日(金)
[終了しました]複数年度事業令和6年9月19日（木）~ 令和6年11月8日(金）

補助対象事業者

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIP認定を取得するとともに、再生可能エネルギー発電設備に蓄電池を併設する者
（注）以下のいずれかに該当する場合が対象となります。
①既にFIT認定を受けている発電設備をFIP認定（蓄電池有り）に変更する場合
②既にFIP認定（蓄電池無し）を受けている発電設備をFIP認定（蓄電池有り）に変更する場合
③新たにFIP認定を受けて発電事業を開始する場合

補助対象設備

補助対象事業の用に供するために、新規に取得し、設置され、FIP認定設備の一部として設置される蓄電池関連設備

補助率

３分の１以内
ただし、新規技術開発蓄電システム又は電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールを2次利用し組み込まれた蓄電システムである場合及び電力系統側への定格出力が1,000kW以上である場合には1/2以内。

要件
・再エネ特措法に基づき、公募開始日以降にFIP認定を受けること
※FIP認定計画に蓄電池（補助対象設備）が含まれること
・申請時点において、一般送配電事業者から系統連系申込の回答を得ていること
※既にFIT認定又はFIP認定を受けていて、蓄電池を併設するためにFIP認定を再度受ける場合は不要になります。
・導入する蓄電池は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律における広域認定を取得しているものであること
・電力需給ひっ迫時に、可能な限り導入する蓄電池を利用し電力供給を行うこと

単年度事業は、原則として令和7年2月28日までに事業を完了
複数年度事業は、原則として令和9年2月26日まで補助事業を完了
需要家主導補助金についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。

物流脱炭素化促進事業

物流脱炭素化促進事業における蓄電池について

倉庫業や運送業を対象としたこちらの補助金では、物流事業全体の脱炭素化を図ることが目的とされています。こちらの補助金では、脱炭素化を進めるために電気を創る設備と溜める/使う設備の導入が必須とされています。溜める設備の中に蓄電池が含まれており、蓄電容量が20kWhを超えていることが条件とされています。そのほかの補助金では、補助率が３分の１であることが多いのに対して、こちらでは２分の１と比較的補助率が高い補助金と言えます。

令和6年度予算

[終了しました]令和６年５月１４日（火）～令和６年６月１３日（木）

補助対象事業者

倉庫事業者、貨物運送事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者等

補助対象機器

①太陽光発電施設の新設（増設）
②大容量蓄電池の新設（増設）
③ＥＶ充電スタンドの新設（増設）
④物流業務用ＥＶ車両等の導入
⑤先進的取組に必要な機器類の導入
以下の「①創る」から1つ以上、且つ、「②溜める」「③使う」から2つ以上をまとめて導入すること

補助率

間接補助事業対象経費の２分の１以内（上限2億円）

要件
導入する設備や機器にも必要な要件があります。こちらでは、太陽光発電（新設/既設）と再エネ電力購入、大容量蓄電池（新設/既設）とEV充電スタンドを取り上げて紹介します。

設備、機器名称	要件
太陽光発電（新設/既設）	・モジュール合計出力は、10kW以上であること（既設と合算可）
再エネ電力購入	・購入量は、10MWh/年以上であること ・上記に満たない場合、施設の総電力需要の10%以上を賄えること
大容量蓄電池（新設/既設）	・蓄電容量が一台あたり20kWhを超える定置型のものとする ・主力電源、EV充電スタンド等に電力を供給する用途に使用されること ・単機能型大容量蓄電池については別途パワーコンディショナーの導入を条件とする
EV充電スタンド	・物流業務用EV車両等に充電することを目的とした設備であること

サステナブル倉庫モデル促進事業

サステナブル倉庫モデル補助金における蓄電池について

サステナブル倉庫モデルにおける蓄電池は、省人化・省エネに資する機器と太陽光発電設備の導入に併せて蓄電池を導入することで補助の対象となります。太陽光発電設備は自家消費を目的に既に設置している場合は必須とならないため、省人化・省エネに資する機器と併せて蓄電池の導入で補助の対象になります。こちらについても補助額が２分の１と大きな補助率となっています。

令和7年度概算要求

補助対象事業者

地方公共団体、民間企業・団体など

補助対象設備

省CO2化・省人化機器等、再エネ設備の導入

補助率

２分の１（上限1億円）

令和5年度補正予算

三次公募：令和6年8月6日（火） ～令和6年9月27日（金）

補助対象事業者

倉庫業法に基づき、倉庫業の登録を受けているもの

補助対象設備

1.省人化・省エネ化に資する機器（必須）
2.太陽光発電設備（自家消費型で既設の場合を除いて必須）
3.付帯設備・省CO2化設備（1と同時導入であること）
4.蓄電池（1,2と同時導入であること）

補助率

補助対象経費の２分の１（年度あたり上限1億円）

まとめ

蓄電池の導入は、基本的に再エネ設備やその他設備とセットでの導入が基本的な補助内容となっています。
「自社の屋根に太陽光発電を設置して蓄電池を併設したい」といった場合には「ストレージパリティ補助金」の補助金採択を目指して進めていくことが多く、例年人気の補助金となっています。そのほかにも、物流脱炭素やサステナブル倉庫モデルといった業種に制限はありますが、補助率も高く狙い目な補助金も用意されています。