即効性がある脱炭素の対策と取り組み法を解説します

脱炭素 更新日: 2024.06.10

気候変動への危機感が日に日に高まる昨今、企業における脱炭素への取り組みが加速しています。ただ、脱炭素の重要性や企業の責任は理解しているものの、

  • 何から始めたらいいかわからない
  • 具体的な対策方法がわからない
  • 同じ業界内の事例を参考にしたい

といった課題に、多くの企業が直面しています。
本記事では、即効性のある脱炭素の対策法を5つご紹介します。脱炭素経営の実現やCO₂削減の参考にぜひご活用ください。

以下からは、脱炭素経営の手法をまとめたハンドブック資料を、無料でダウンロードいただけます。記事と併せてご覧ください。

脱炭素経営の手法ハンドブック資料

 

 

そもそも、脱炭素とは?

脱炭素とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスを排出する現在の社会構造や経済活動、日常生活などにおいて、炭素排出を前提としたあらゆるシステムから脱却することを指します。CO₂などを全く排出しないという考え方もありますが、排出抑制および吸収によって実質ゼロにすることが現実的な解決策と考えられています。

温室効果ガスの排出と吸収が均衡し実質ゼロになる状態をカーボンニュートラルと呼び、本質的には異なる概念ではあるものの脱炭素の同義語として認識されています。

また、「脱炭素」の範囲を二酸化炭素のみに限定する場合もありますが、本記事ではより広義のCO₂やメタンなどを含めた温室効果ガスを対象とします。

「脱炭素社会」「脱炭素経営」「脱炭素化」・・・さまざまな派生

脱炭素の派生語として、脱炭素社会や脱炭素経営などがあります。脱炭素の実現に向けた取り組みの総称または脱炭素が実現した状態を指す「脱炭素化」、社会全体での脱炭素化を指す「脱炭素社会」、企業活動における脱炭素化「脱炭素経営」など、脱炭素の対象によってさまざまに呼称されます。

2015年のパリ協定で低炭素社会から脱炭素社会へ転換

脱炭素社会の契機となったのは、2015年に採択されたパリ協定です。それまでの気候変動対策の指針であったCO₂排出の低減を目指す低炭素社会から、排出量を実質ゼロにする脱炭素社会への転換が図られました。背景には、気候変動が地球全体に及ぼす影響の甚大さが科学的に明らかになっていく中で、低炭素社会のスピード感では地球環境や生態系への影響を抑えきれない認識が広まり、さらに加速度的に対策を進める必要があるとの共通理解が生まれたことが挙げられます。

パリ協定では、世界の気温上昇を産業革命前から比較して2℃以上、さらに1.5℃よりも低く保つ努力をすること、そして今世紀後半にはカーボンニュートラルを達成する目標が合意されました。

その後2021年のCOP26において「グラスゴー気候合意」が採択され、2℃ではなく1.5℃を目標とすることが明記されました。これ以上の気候変動の抑制には低炭素では不足し、2℃目標でも不足し、1.5℃目標が現在の脱炭素の指針となっています。

 

脱炭素が求められている背景

「脱炭素社会」の契機となったのは2015年のパリ協定だった、ということをご紹介しました。そのさらに根底には気候変動がもたらす脅威があり、企業レベルでは企業活動におけるメリットとリスク回避の意味合いがあります。

これ以上の気候変動リスク増大の回避

脱炭素が必要とされ、世界でその実現への対策や取り組みが広がっている最大の理由は、地球の平均気温の上昇がこのまま続くと、21世紀の後半には高温・大雨・干ばつ・海水減少・海水面上昇のすべてにおいて、頻度と強度が深刻なレベルに達すると予測されているためです。

例えば高温では、現在ですでに産業革命以前から1.1℃の上昇があったとされており、これがパリ協定の1.5℃目標を達成した場合でも現在から0.7℃の上昇、2℃目標では1.4℃の上昇、また10年に1回の極端な高温が発生する頻度は、1.5℃目標で1.5倍、2℃目標で2倍と予測されています。
こうした気候変動は、私たちの経済活動や生命活動に甚大な影響を及ぼすだけでなく、自然界の生態系にも深刻な影響を及ぼします。

世界では、私たちの活動によって地球温暖化が進行しているとする考え方が科学のゴールドスタンダード(絶対的に正しい・最も標準的とされる主張)として受け止められており、これ以上の温暖化を食い止め気候変動を抑制することが、私たちの生活や地球の生態系を守る上で欠かせない至上命題となっています。

(参照)気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書(AR6)サイクル | 地球環境・国際環境協力 | 環境省


IPCC第6次評価報告書第1作業部会のポイントを解説します

IPCC第6次評価報告書第1作業部会のポイントをわかりやすく解説します

「人為的な気候変動は疑う余地がなく、紛れもない事実である」ことを報告した、気候変動に関する科学的知見を集約する国際機関IPCCの第6次報告書を解説します。


脱炭素は現代ビジネスの潮流である

2020年10月の当時の菅首相による2050年カーボンニュートラル宣言から、日本における脱炭素に向けた対策と議論が加速しました。
地球温暖化対策法の改正、省エネ法の改正、2030年エネルギーミックスの策定、官民ワーキンググループの発足、各種助成制度の拡充などが政府によって実施され、企業においてはRE100、SBT、TCFD、再エネ100宣言 RE Actionといった脱炭素や再生可能エネルギーの導入を促進するイニシアチブへの参加・賛同が相次ぎ、脱炭素化のための設備導入の市場規模は2030年に約2兆3,000億円、2050年に約4兆円まで成長するとの試算もあります。

このように社会全体が脱炭素のうねりを形成している中で、脱炭素に消極的な企業は取引を停止されたり、新規の引き合いが減少したり、人材確保がさらに難しくなったりと様々な不利益を被る可能性が増大します。
脱炭素がビジネスの潮流であるからこそ、脱炭素の対策を進めないことはリスクを溜め込むことに繋がります。

(参照)脱炭素社会を実現するための国内エネルギー設備・システム市場を予測(2021年)- 株式会社矢野経済研究所

 

脱炭素の実現に向けた課題

ここまで触れてきたように、脱炭素の対策が必要な背景や意義には、これ以上の気候変動を食い止めるという壮大な動機がありますが、その実現には突破が困難な課題がいくつも存在しています。

化石燃料からの転換

2024年2月分のエネルギー構成では火力が76%と最も比率が高く、再生可能エネルギー(水力を除く)は10%弱と、依然として化石燃料に依存した状態が続いています。2021年に策定された2030年のエネルギーミックスでは、火力は41%、再生可能エネルギーは36〜38%としており、現状の数値はいずれも目標からかけ離れています。政策展開についても再生可能エネルギーの導入に補助金を投下する一方、温室効果ガスの排出が多い石炭火力をしばらくは継続する方針であるなどどっちつかずで、国際社会からは先進国としての責務を果たしていないとの厳しい追求を受けています。

再生可能エネルギー比率36〜38%を達成するためには、3,360〜3,530億kWhの導入量が必要と見積もられています。2021年度までの実績は約2,100億kWhで、残り9年で1,000億kWh以上の導入を進める必要があります。これまで数十年にわたって積み上げてきた導入量の半数以上を9年で導入する計算で、これ以上の大々的な導入拡大は見込めない水力も計算に入っていることから、ハードルの高い目標と言えます。

(参照)資源エネルギー庁統計一覧
(参照)国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案-資源エネルギー庁-2023


2021年第6次エネルギー基本計画が閣議決定|再生可能エネルギーの比率は36~38%

2021年第6次エネルギー基本計画が閣議決定|再生可能エネルギーの比率は36~38%

再エネ36~38%、火力41%、原子力20~22%、アンモニア1%とする2030年エネルギーミックスを盛り込んだ第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました。


鉄鋼業の脱炭素化

日本のCO₂排出を部門別に見ると産業部門が最も多く、その産業部門の中でも鉄鋼業が約4割を占めます。鉄鋼業は鉄の製造過程で高温が欠かせず、電化が非常に困難な産業です。アンモニア混焼や水素への代替などが検討されていますが、いずれも実用化には至っておらずコスト的にも採算が取れません。

早期の実用化が現時点での最初のハードルですが、その後の普及にはコストダウンというさらに高いハードルが待ち構えています。

物流の脱炭素化

運送部門はCO₂排出の約2割を占めています。物流の脱炭素化にはEVへのシフトが前提となりますが、産業部門・家庭部門ともに移行のスピードを上げていくことが求められています。特に産業部門は稼働率が高く1台あたりの排出量も多いことから、より重要度は高い一方、出荷量が自家用車よりも少ないために取り組みの遅延が予測されています。

 

脱炭素実現に向けた対策と取り組み

脱炭素の実現に向けた課題は、上記で取り上げたほかにも多数存在します。それら課題を克服し、脱炭素を推し進めていくための政策レベルでの対策と取り組みをご紹介します。

再生可能エネルギーのさらなる導入拡大と省エネの推進

パリ協定の1.5℃目標が事実上の脱炭素の指針となった一方で、IPCCの報告書では現在のCO₂排出削減の速度感では到底達成は難しいとされています。化石燃料から太陽光発電などの再生可能エネルギーへの転換が急務であり、同時にエネルギー効率の向上と省エネによるエネルギー需要の大幅削減も必要です。

イノベーションの推進

脱炭素社会の実現にはイノベーションも欠かせません。鉄鋼業の脱炭素化でも取り上げたアンモニア混焼や水素への代替や、大気中からCO₂を回収し貯蓄するCCUS・カーボンリサイクル、軽量でフレキシブルなペロブスカイト太陽電池、燃料自動車など、数多くの革新技術の研究開発が行われています。2020年に「革新的環境イノベーション戦略」が政府によって策定され、ますますのイノベ―ションが期待されています。

カーボンプライシングの導入

カーボンプライシングとは、企業などから排出されるCO₂に価格を付け、CO₂排出に金銭的な負担を課すことによってCO₂排出者の行動変化を促す政策手法です。よく知られている手法には、炭素税や排出量取引、クレジット取引きなどが挙げられます。カーボンプライシングはヨーロッパを中心にすでに導入が進み、日本は後発の部類です。
CO₂排出にわかりやすいペナルティが課されるため、企業の脱炭素対策の推進に効果的な手法である一方、企業活動を抑制する点や価格競争性の観点から一部の産業界から根強い反発があることも事実です。

(参照)脱炭素に向けて各国が取り組む「カーボンプライシング」とは?-資源エネルギー庁


2021年第6次エネルギー基本計画が閣議決定|再生可能エネルギーの比率は36~38%

日本のカーボンプライシングの現状、炭素税の導入の見通しは?

カーボンプライシングとは二酸化炭素の排出に価格付けを行い、経済原理によって脱炭素化を促す政策手法です。炭素税やJ-クレジットや排出量取引などが有名です。


二国間クレジットの実施

二国間クレジットとは先進国と途上国間で、温室効果ガス排出の削減に取り組み、その成果を両国間で分け合う制度です。先進国である日本は、途上国に脱炭素技術や製品、システム、サービス、インフラ等の普及と対策実施を通じて、途上国の脱炭素の促進に貢献します。途上国はお返しに、自国の脱炭素への貢献分を定量化しクレジットとして日本に提供することで、双方の温室効果ガス排出削減目標の達成に資する仕組みです。
日本は29ヶ国とパートナー関係を結び、現在はプロジェクト組成の支援を行っています。

(参照)二国間クレジット制度(JCM)-外務省

 

企業の脱炭素経営に向けた対策と取り組み

続いて、企業が行える脱炭素対策と取り組みをご紹介します。脱炭素経営と呼ばれるように、企業における取り組みも気候変動対策に不可欠で、取り組む企業にとっても企業価値が向上したり、コスト削減につながったりといった脱炭素経営のメリットもあります。

イニシアチブへの参加

企業の脱炭素化には様々なイニシアチブが存在します。気候変動の対策に主体的に取り組む企業が集まり、脱炭素の実現に必要な政策や経済活動の展開を推進することが目的です。イニシアチブに参加することで脱炭素に積極的な企業であることを発信できるほか、各イニシアチブには目標が設定されており、その達成によって自社の脱炭素対策はもとより、産業界の脱炭素化にも貢献できます。

以下に代表的なイニシアチブを3つご紹介します。

RE100

RE100は「Renewable Energy 100%」の略称で、企業の事業活動において最終消費するエネルギーを、すべて再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際イニシアチブです。RE100に加盟した企業は、遅くとも2050年までに再生可能エネルギー100%を達成することが目標とされています。2023年9月時点で419の企業が加盟し、日本は83社で世界第二位の加盟数を誇ります。


RE100とは?加盟企業や条件などをわかりやすく解説

RE100とは?加盟企業や条件などをわかりやすく解説

再生可能エネルギー100%を目指す国際イニシアチブRE100を解説します。加盟条件や加盟のメリット、加盟企業、RE100に則った再エネ調達法などを取り上げます。


SBT

SBTは「Science Based Targets」の略称で、パリ協定の2℃目標あるいは1.5℃目標に整合するよう、科学的根拠に基づいた目標を5~15年先の長期視点で設定し、その実現を目指す国際イニシアチブです。SBTの対象は温室効果ガスの排出削減で、Scope1~3の3つに分類し、自社だけでなくその上流と下流を含めたサプライチェーン全体での温室効果ガス排出ゼロを目標としています。SBTには2023年9月時点で、3,487社が認定を受けており日本は601社で世界第一位の認定数を誇ります。

TCFD

TCFDは「Task force on Climate-related Financial Disclosures」 の略称で、「気候関連財務情報開示タスクフォース」と訳されます。企業の気候変動対策への取り組みを開示するためのイニシアチブで、報告書は大きくガバナンス・戦略・リスクマネジメント・指標と目標の4つの項目で構成されています。開示された情報は気候変動対策に活用されるほか、金融機関の判断材料としても活用されています。TCFDには2023年9月時点で、4,831の金融機関や企業、政府などが賛同し、日本からは世界第一位となる1,454機関が賛同を表明しています。

太陽光発電の導入

太陽光発電は、自社で発電した電気をそのまま自社で使う自家消費型太陽光発電が有効な脱炭素対策となります。電力会社から購入する電気は、ほとんどが化石燃料由来であるため、太陽光発電で発電した電気を使用し購入量を削減した分だけ、CO₂排出を抑えることができます。導入場所は工場や事業所の屋根が一般的ですが、駐車場でカーポートや遠方の空き地、農地に導入することもでき、企業の条件に合った導入ができる点が魅力です。上記のイニシアチブにおいても、太陽光発電の導入を推進しています。


自家消費型太陽光発電とは?メリットや導入のポイントをご紹介します

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自家消費型太陽光発電は発電した電気を自家で消費することで電気代を削減できます。そのほか、停電時でも電気が使えたり、CO₂排出を抑えられたりとエコで災害に強い生活を実現します。


省エネの推進

2024年4月に開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合において、「省エネルギーは第一の燃料であり、エネルギー安全保障に資するクリーンエネルギー移行への不可欠な要素」という提言があったように、省エネは脱炭素の実現において欠かせない対策です。再生可能エネルギーの推進で化石燃料からの転換を図り、省エネでエネルギー利用そのものを削減することで、温室効果ガスの排出を効果的に抑制できます。具体的には照明をLEDに交換したり、高効率な空調を取り入れたり、エネルギーマネジメントシステムで事業所内の電力利用を最適化したりします。


【本当に効果のある】工場の省エネおよびCO₂削減手法【厳選74選】

【本当に効果のある】工場の省エネおよびCO₂削減手法【厳選74選】

工場の省エネはコスト削減のほかにも脱炭素経営の推進という点からも、以前より重要度が増しています。管理・運用面の省エネと機器別の省エネの2面で74つの省エネ法をご紹介します。


CO₂排出の見える化

太陽光発電の導入や省エネによって、確実にCO₂の排出は削減できますが、現状でどれだけCO₂を排出しているのかを把握することも重要です。見える化の算定対象となるエネルギーは電力、灯油、都市ガス、ガソリンなどで、これらの排出量を明確にすることで削減の対策や設備投資などの経営戦略を策定につながります。CO₂の見える化には複数のサービスが展開されているため、それらを活用するとよいでしょう。

再エネ電力の購入

電力会社では通常のプランに加えて、再生可能エネルギー由来の電力プランを提供している場合があります。再エネ電力プランに切り替えることで、化石燃料由来ではなく再エネ由来の電気を使用しているとみなすことができ、脱炭素対策が可能です。ただ、電線を通って送られてくる電気は火力や再エネ、原子力が混ざった電気であるため、脱炭素目的での利用にはトラッキング付き非化石証書の再エネプランを選ぶ必要があります。トラッキングとは、その電気がどこの発電所で発電されたなに由来の電気であるかを証する仕組みで、このプランでないとRE100等で再エネと認められません。

カーボンオフセット

カーボンオフセットとは、上記のような温室効果ガス排出削減の対策を講じた上で、それでも排出をゼロにできない場合に、温室効果ガスの削減や吸収を促進するプロジェクトに投資しクレジットを購入することで、排出量分の温室効果ガスの埋め合わせをするカーボンプライシングの一つです。代表的なクレジットにはJ-クレジット制度や非化石証書取引などがあります。

 

企業の脱炭素取り組み事例

最後に、脱炭素の対策を講じている先進企業の取り組み事例をご紹介します。メディアなどでは大手企業の事例がクローズアップされがちですが、地方の中小企業でも積極的な取り組みが広がっています。

株式会社リコー

複合機やレーザープリンターなどを製造・販売する株式会社リコーは、日本で初めてRE100に加盟した企業です。大企業であるが故に巨大なサプライチェーン網を有しており、自社の脱炭素化への取り組みのほかにも、サプライヤーに対してクリーンな電力への切り替え支援も行っています。

具体的な脱炭素化の対策としては、海上輸送コンテナの積載の最適化、太陽光発電システムの導入、空調の省エネ化などを実施しています。

(参照)RICOH Group ESG Data Book 2023
(参照)環境経営の推進 脱炭素社会の実現-RICOH

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

コンビニ最大手のセブン-イレブンを運営する株式会社セブン&アイ・ホールディングスは、オフサイトPPAや店舗屋根への太陽光発電設備の導入で再生可能エネルギーを調達したり、配送車両にクリーンディーゼル車やEVを導入するなどで使用電力の脱炭素化を図っています。サプライチェーンに対してはCO₂排出量の目標も算定しており、サプライチェーン全体でのCO₂排出削減を目指しています。

(参照)サプライチェーンマネジメント(環境)-セブン&アイ・ホールディングス
(参照)国内初の「オフサイトPPA」太陽光発電所完成披露会を実施!

芝原工業株式会社 様

芝原工業 代表取締役 芝原様

レーザー加工や溶接を手掛ける板金メーカーの芝原工業株式会社様は、お取引先から脱炭素への要望が高まっている中、太陽光発電を導入されました。導入によって、使用エネルギー量の18%が太陽光発電で賄えます。お取引先には大企業が多く、脱炭素の潮流が本格化していることもあり、他社に先行して対策を取ることで優位性を獲得する狙いもありました。

お客様インタビュー|芝原工業様

阿部化学株式会社 様

自家消費型太陽光発電事例インタビュー|阿部化学株式会社 代表取締役社長 阿部 裕之様
冷媒フロンのリサイクルやグリーンフロン🄬の販売などを手掛ける阿部化学株式会社様は、工場スタッフの作業環境の改善と停電時の非常用電源を目的として太陽光発電を導入されました。冷媒フロンのリサイクルの先駆者として、太陽光発電の導入以前から環境への意識は高く、さらに環境に貢献できる取り組みを探されていた中で太陽光発電の導入に至りました。

お客様インタビュー|阿部化学株式会社様

 

気候変動はいまこの瞬間にも進んでいます。地球温暖化は人為的なものであると科学が証明したことから、この気候変動を食い止め、地球の生態系を守っていく責任が私たちにはあります。その対策法が脱炭素で、今世紀後半に1.5℃までに気温上昇を抑えることが至上命題とされています。すでに達成が危ぶまれている目標でありながらも、世界は必死に抵抗し、企業も本業とは関係なくとも脱炭素対策に積極的に取り組んでいます。いつまでも地球に住み続けるために、脱炭素対策は21世紀の最重要課題と言えるでしょう。

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