2021年第6次エネルギー基本計画が閣議決定｜再生可能エネルギーの比率は36～38％

ブログ 更新日: 2022.10.27

エネルギー政策の基本的な方向性を示すエネルギー基本計画が、先月の10月22日に閣議決定されました。第5次計画が2018年ですので、前回から3年経過しての第6次計画となります。

政府は2050年カーボンニュートラル達成のために、中間目標として2030年に2013年比で温室効果ガス排出量を46％削減する目標を掲げています。この目標を達成するために2030年度の電源構成（エネルギーミックス）では、再生可能エネルギーを36～38％に拡大、原子力発電を20～22％に据え置くことで、発電時に温室効果ガスを排出しない非化石電源で約6割を目指します。しかしながら、原子力発電へはいまだ不信感が根強く、この比率の実現可能性は低く思えます。省エネにより全体の消費電力量を抑えつつ、再生可能エネルギーを36～38％と言わず、目標値を超えてどれだけ上積みできるかが現実的な路線と言えそうです。

 

 

第6次エネルギー基本計画の要旨

第6次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルの達成、カーボンニュートラルを実現するための中間目標として2030年度の46％削減、さらに50％の高みを目指して挑戦を続ける新たな削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すことが、重要なテーマとして位置づけられています。

新たなエネルギー基本計画では、①東電福島第一の事故後10年の歩み、②2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応、③2050年を見据えた2030年に向けた政策対応のパートから構成されています。

東電福島第一の事故後10年の歩み

東京電力福島第一原子力発電所事故を含む東日本大震災から10年を迎えることから、事故の経験や反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが、エネルギー政策の原点であり、原発に関して安全最優先で考えていきます。

その他、廃炉措置やALPS（多核種除去設備）処理水の海洋放出、帰還困難区域全域の避難指示解除、福島浜通り地域等の自立的な産業発展、原発依存度のでき得る限りの低減を目指します。

2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応

実現のためには、温室効果ガス排出の8割以上を占めるエネルギー分野の取り組みが重要です。しかしながら、エネルギーを多く消費するものづくり産業がGDPの2割を占めることから、実現は容易ではなく、産業界、消費者、政府など国民各層が総力を挙げた取り組みが欠かせません。

電力部門は、すでに実用段階にある再生可能エネルギーや原子力発電を活用しながら脱炭素化を進めるとともに、水素・アンモニア発電、炭素貯蔵、再利用前提の火力発電のイノベーションを目指します。

非電力部門では、脱炭素化された電力による電化を進めつつ、電化が困難な高温の熱需要等については、水素等の活用を考慮したイノベーションが不可欠です。

2050年カーボンニュートラルを目指す上でも、安全で安定的な安価なエネルギーの供給確保が重要です。再生可能エネルギーは主力電源として最優先である原則のもと最大限の導入に取り組み、水素・CCUSは実用化を進め、原子力発電は安全性の確保を前提に、必要な規模を持続的に活用していきます。

2050年を見据えた2030年に向けた政策対応

エネルギー政策の要諦は、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給を第一とし、経済効率性の向上による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合を図るS+3Eの実現のため、最大限の取り組みを行うことです。

出典：資源エネルギー庁資料

 

2030年電源構成は素案をほぼそのまま採用

今回閣議決定された第6次エネルギー基本計画は、今年の7月に素案が公表され、その後パブリックコメントに付されましたが、大幅な変更はなく、素案をほぼそのまま採用する形となりました。

2030年に目標とする電源構成は以下の通りです。詳細は素案を扱ったブログでも紹介しています。

2030年エネルギーミックスの再エネ比率を36～38％で調整中

経済産業省は7月21日、同日に開催されたエネルギーの基本政策を討議する総合資源エネルギー調査会基本政策分科会においてエネルギー基本計画の素案を公表しました。素案において、2050年カーボンニュートラル実現のために、さらに近い目標では2030年までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減するために、総発電量に占める再生可能エネルギーの比率を「36～38％」とする方向で調整に入りました。

enemanex.jp/

→2030年エネルギーミックスの再エネ比率を36～38％で調整中

再生可能エネルギーは36～38％

再生可能エネルギーの比率は36～38％（現在18％）とされ、第5次計画の22～24％から10ポイント以上の引き上げとなります。しかしながら、再エネ推進で日本を先行する欧州や米国の50〜70％という目標に比べれば、見劣りする数字です。

一方で、36～38％という水準は上限やキャップではなく、早期にこの水準に到達し、さらなる高みを目指すことも示されました。

内訳は太陽光が14～16％（現在6.7％）、風力が5％（現在0.7％）、地熱が1％（現在0.3％）、水力が11％（現在7.8％）、バイオマスが5％（現在2.6％）とされています。

火力発電は41％

LNGが20％（現在37％）、石炭が19％（32％）、石油等が2％（現在7％）の内訳です。安定供給を大前提に、再生可能エネルギーの瞬時的・継続的な発電電力量の低下にも対応可能な供給力を持つ形で設備容量を確保しつつ、できる限り電源構成に占める火力発電比率を引き下げる、としています。次世代・高効率化を進めつつ、非効率な火力のフェードアウトや排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の政府による国際支援を今年末までに終了することとしていますが、火力発電として見た場合に、依然として最も比率が高い電源構成を維持する形で、グローバルスタンダードからは程遠い目標です。

原子力発電は20～22％

原子力発電は第5次計画の20～22％（現在6％）から変更ありません。新増設およびリプレースへの言及はありませんでした。

非化石電源ではない原発はカーボンニュートラル達成のために、また9年後に迫った2030年の46％削減目標達成のためにも必要な電源と位置付けられています。しかしながら、東日本大震災以降、再稼働した原子炉は10基で、20〜22％という水準を達成するためには未稼働の17基をあわせた、原子力規制委員会に再稼働を申請した27基全基を稼働させるばかりでなく、これまでの実績を大きく上回る80％という高い設備利用率（福島原発事故前10年の平均は67.8％）の実現を念頭に置くこととなります。いまだ様々な方面から課題を抱える原発が、この水準を達成できるかは疑問符が付きます。

水素・アンモニアは1％

水素・アンモニアは1％（現在0％）です。燃料自動車としても注目される水素は、脱炭素時代において新たな資源として位置づけられ、社会全体への実装を加速させていきます。