オンサイトPPAとは？オフサイトPPAとの比較やメリットデメリットを紹介

太陽光発電更新日: 2024.10.04

脱炭素化社会を実現するためには、中小企業による取り組みが必要不可欠といわれています。しかし、太陽光発電など初期費用の高さがネックとなり、導入を見送るケースが多い状況です。近年では設備投資費を抑えられるスキームが出てきており、中でもPPAモデルでの太陽光発電導入が増加傾向で、オンサイトPPAがトレンドになりつつあります。

本記事ではオンサイトPPAの仕組みや、活用する際のメリットとデメリットをわかりやすく紹介しています。もう一つのPPAモデルである「オフサイトPPA」との違いも解説していますので、設備投資費を抑えた太陽光発電の導入検討の参考にしてください。

PPAについては以下の動画でも解説しています。専門業者だからこそ知っている実情をご紹介いたします。

太陽光発電のPPAモデルとは

PPAモデルは、第三者が所有する太陽光発電の電力を消費する仕組みで、大きく以下の2つに分かれます。

オンサイトPPA
オフサイトPPA

厳密にはさまざまな違いがありますが、「自社の敷地内（Onsite）」に太陽光発電を設置するのはオンサイトPPA、「離れた場所（Offsite）」に太陽光発電所があるのはオフサイトPPAです。

オンサイトPPAモデルとは？概要と仕組みを解説

オンサイトPPAモデルは、初期費用をかけずに太陽光発電設備を導入できるスキームです。再エネ電力の需要家である法人は、自社に第三者であるPPA事業者が設置した太陽光発電設備から直接電力の供給を受けます。設備費用はPPA事業者が負担し、需要家は消費した分の電気代を支払う仕組みです。

基本的に設備のメンテナンスもPPA事業者が実施するため、需要家は電気代を支払う以外のコストはほぼ発生しません。ただし、メンテナンスをPPA事業者が行うかどうかは契約内容によるため、場合によっては需要家が費用を負担する可能性があります。

オンサイトPPAスキーム図

オフサイトPPAの仕組み

オフサイトPPAも、PPA事業者が所有する太陽光発電の電力を購入する仕組みです。需要家の敷地とは離れた場所にある太陽光発電所の電気を、電力会社の電線を経由して電力の供給を受けます。

実際に太陽光発電の電力を供給されるかどうかで、オフサイトPPAは以下の2つに分かれます。

Physical PPA（フィジカルPPA）：電力会社を経由して実際に電力が供給される
Virtual PPA（バーチャルPPA）：発電事業者から需要家へ実際の電力の供給はなく、再エネ電力証書のみをやり取りする

オフサイトPPAについては、以下のコラムでも詳しく解説していますので、せひ併せてご参考にしてください。

オンサイトPPAとオフサイトPPAの違い

オンサイトPPAとオフサイトPPAの仕組みの違いを、以下の表にまとめました。

比較項目	オンサイトPPA	オフサイトPPA
初期費用	PPA事業者が負担
設置場所	需要家の敷地内	遠方の土地
設置面積（発電設備の規模）	需要家の敷地面積による	大規模発電所も可能
電力の供給方法	分電盤から直接使用	電力会社の送電網を経由
電気料金	需要家がPPA事業者に支払う
送電コスト	なし	あり
メンテナンス費用	PPA事業者が負担
災害時の電源活用	可能	不可

オンサイトPPAの活用で得られる10個のメリット

オンサイトPPAモデルで太陽光発電を自社に導入することで、需要家が得られるメリットは以下の10個です。

初期の高額な設備投資が不要
維持管理のコストと工数がかからない
発電設備が資産計上されないため財務指標に影響がない
月々の電気代を削減できる
再エネ賦課金がかからない
電気料金が燃料費高騰の影響を受けにくい
CO2削減により環境保護に貢献できる
停電時も電気を使用できる
補助金を利用できる可能性がある
契約期間満了後は発電設備を譲り受けられる

具体的にどのようなメリットがあるのか、順に説明します。

初期の高額な設備投資が不要

オンサイトPPAは、基本的に初期費用0円である点が需要家のメリットです。自己所有型と呼ばれるモデルでは、すべて自社負担での太陽光発電の導入となり、高額な設備投資費がかかります。

一方で、オンサイトPPAはPPA事業者が設備を購入する第三者所有モデルのため、初期費用の負担は必要ありません。ただし、屋根の防水や耐久性の補強が必要な場合、需要家の負担で工事します。

維持管理のコストと工数がかからない

太陽光発電設備を維持管理するためのコストや工数がかからない点も、オンサイトPPAモデルのメリットです。オンサイトPPAでは、メンテナンスなどの維持管理はPPA事業者が対応します。

ただし、契約内容によっては需要家が設備を管理するケースもあります。自社でメンテナンスする場合は、ランニングコストなどを把握した上で、太陽光発電を導入しましょう。

発電設備が資産計上されないため財務指標に影響がない

オンサイトPPAモデルでは、太陽光発電設備は需要家の資産ではありません。自己所有の太陽光発電設備は、通常、自社の償却資産として計上します。

オンサイトPPAでは発電設備の所有者はPPA事業者のため、需要家には資産計上されません。このため、発電設備の取得による減価償却などの経理業務もなく、財務にも影響しない点が、オンサイトPPAモデルで太陽光発電を導入するメリットといえます。

月々の電気代を削減できる

電気代を削減できる点もオンサイトPPAモデルを活用して、太陽光発電を導入するメリットです。オンサイトPPAと通常の電気料金の単価は、以下のとおりです。

種類

電気料金の単価

オンサイトPPA

15～18円/kWh

通常の電気料金（高圧）

・高圧：20.5円/kWh

・特別高圧：18円/kWh

（参照）コーポレートPPA日本の最新動向2024年版｜自然エネルギー財団

通常の電気料金は、単価に託送料と再エネ賦課金が上乗せされた金額が、実際の請求額となります。オンサイトPPAと通常の電気で単価が同額でも、託送料と再エネ賦課金がかからないため、実際の請求額が抑えられます。

再エネ賦課金がかからない

オンサイトPPAで購入する電力には、再エネ賦課金が上乗せされません。再エネ賦課金とは、電力会社がFIT制度に基づいて高単価で電力を買い取る分を、消費者全体で負担する制度です。

オンサイトPPAは、小売電気事業者を経由せず、PPA事業者の太陽光発電設備から需要家の施設に電力が直接共有されるため、再エネ賦課金がかからない点がメリットです。

電気料金が燃料費高騰の影響を受けにくい

オンサイトPPAでは、燃料費が高騰してもPPA事業者に支払う電気代が変動しないメリットがあります。小売電気事業者の電気料金は「燃料費調整額」によって変動しますが、オンサイトPPAは電気を自家消費するため電気代の単価が変わりません。

電力会社から購入する電力量が少なければ請求される電気代も安いため、燃料費が高騰した際の影響が小さくなります。

CO2削減により環境保護に貢献できる

太陽光発電はCO2を発生させない発電方法のため、オンサイトPPAモデルの活用が、そのまま環境保護になります。地球温暖化による気候変動の影響を抑えるため、日本でも脱炭素化、カーボンニュートラルが進められています。

オンサイトPPAの太陽光発電を導入することで、環境問題に取り組む企業としてイメージの向上が期待できるでしょう。

停電時も電気を使用できる

オンサイトPPAモデルでは、需要家の施設の屋根や敷地内の遊休地などに太陽光発電を設置するため、停電時も電気を使用できます。停電が発生した際に、オンサイトPPAで太陽光発電の電気を使用する方法は、以下の2つです。

パワコンの自立運転機能を利用する
蓄電池を導入して平時から蓄電しておく

どちらの方法でも停電時の電気の取扱いについては、需要家とPPA事業者間で取り決めが必要です。

補助金を利用できる可能性がある

条件を満たしていれば、補助金を利用できる点もオンサイトPPAを活用するメリットです。需要家がオンサイトPPAを利用したくても、PPA事業者がいなければ太陽光発電を設置できません。

PPA事業者が利用できる補助金により、需要家も太陽光発電を導入しやすくなります。

契約期間満了後は発電設備を譲り受けられる

オンサイトPPAでは需要家とPPA事業者間で、電力の売買契約を結びます。契約内容によって違いはありますが、契約期間が満了となった後に、発電設備が無償譲渡されるケースが多いです。

太陽光発電を譲渡された後は、維持管理費が自己負担になるものの、再エネ由来の電力を使い続けられる点がメリットです。

オンサイトPPAを活用するデメリット3選

得られるメリットが多いオンサイトPPAですが、以下3つのようなデメリットもあります。

契約期間が長期のケースが多い
契約に従った設備の交換や処分しかできない
途中解約で違約金発生の可能性がある

なぜデメリットといわれるのか、理由を1つずつ見ていきましょう。

契約期間が長期のケースが多い

オンサイトPPAによる電力の売買契約は、満了するまでの期間が長期間のケースがほとんどです。契約期間は契約内容によりますが、一般的に10〜20年程度といわれています。

途中で事業の状況が変化した場合でも、簡単に契約解除できない点がオンサイトPPAのデメリットです。

（参照）再生可能エネルギー導入方法｜環境省

契約に従った設備の交換や処分しかできない

オンサイトPPAでは、発電設備はPPA事業者の所有物のため、需要家が自由に設備を交換したり処分したりできません。契約期間中に経年劣化などが原因で発電効率が低下し、消費できる太陽光発電の電力が減った場合、まずはPPA事業者に相談が必要です。

双方での調整に時間を要すると、需要家は単価が高い電力会社の電気の購入量が増加するため、デメリットとなります。

途中解約で違約金発生の可能性がある

不測の事態により、オンサイトPPAを活用している拠点での事業継続が困難になることも考えられます。この場合、需要家とPPA事業者で取り交わしている電力の売買契約の途中解約が必要です。

やむを得ない事情でも、契約内容によっては違約金の支払いが必要な可能性があります。このように、途中解約で違約金が発生する可能性のある点が、オンサイトPPAを活用するデメリットです。

オンサイトPPAを活用した導入事例9選

すでにオンサイトPPAモデルを活用し、太陽光発電システムの導入に成功している事例があります。

以下では、環境省による「自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入事例集」を参考に、実際の事例を9つ紹介しますので、自社に導入を検討する際の参考にしてください。

事例①山形県鶴岡市｜株式会社共同電子工業

プリント基板の組み立てや加工を行う工場に導入した太陽光発電設備と得られた効果は、以下のとおりです。

導入した設備	太陽光発電：239.8kW 蓄電池：15kWh
自家消費率	約67％
年間のCO₂削減率（平均）	約34％

太陽光発電と蓄電池の導入によって電力を自家消費し、CO2の排出量と電気代を削減する他、電気代の一部を地元の教育機関に毎年寄付する取り決めで、地域にも貢献しています。

事例②群馬県高崎市｜ハルナプロデュース株式会社

飲料の企画開発から生産、流通まで一貫した事業を進めている企業が、太陽光発電を設置した事例です。導入した設備と効果は、以下の表のようになります。

導入した設備	太陽光発電：380kW 蓄電池：15kWh
自家消費率	約100％
年間のCO₂削減率（平均）	約5％

災害時など地域に電力を供給して防災に貢献するため、セットで蓄電池を導入しています。

事例③福島県福島市｜内池醸造株式会社

調味料を製造する工場に、自家消費型太陽光発電を導入した事例を紹介します。実際に導入した設備と効果は、以下の表のとおりです。

導入した設備	太陽光発電：204.4kW 蓄電池：27kWh
自家消費率	約99％
年間のCO₂削減率（平均）	約12％

CO2を削減する他、停電発生などの非常時に使用できる電力を確保し、事業を継続できる体制づくりを目的としています。

事例④愛媛県四国中央市｜日本興運株式会社

物流拠点に自家消費型太陽光発電を導入した事例です。導入した太陽光発電設備と効果は、以下の表のようになります。

導入した設備	太陽光発電：130kW 蓄電池：172.8kWh
自家消費率	約86％
年間のCO₂削減率（平均）	約51％

事業で消費する電力を再エネ由来の電力への切り替えでO2排出削減し、容量が大きい蓄電池の導入で非常用電源を確保しBCP対策に活用しています。

事例⑤長野県小諸市｜三映電子工業株式会社

非鉄金属を製造する工場に、自家消費型太陽光発電と蓄電池を導入した事例を紹介します。オンサイトPPAモデルを活用して導入した設備と効果は、以下のとおりです。

導入した設備	太陽光発電：554.95kW 蓄電池：20kWh
自家消費率	約96％
年間のCO₂削減率（平均）	約4％

非鉄金属の製造では消費する電力量が多く、自家消費型太陽光発電の導入により大幅にコストを削減しています。

事例⑥埼玉県飯能市｜株式会社光陽社

印刷工場に自家消費型太陽光発電を設置して、CO2排出量を実質ゼロで稼働させている事例です。実際に導入した設備と効果は、以下のようになります。

導入した設備	太陽光発電：183kW 蓄電池：15kWh
自家消費率	約98％
年間のCO₂削減率（平均）	約9％

CO2の排出量が実質ゼロのため、同工場で印刷する製品を扱う顧客のSDGsへの取り組みやESG経営に貢献しています。

事例⑦福岡県朝倉郡筑前町｜豊洋精工株式会社

主に自動車のプラスチック部品の成形やカメラの部品の組み立てなどを請け負う企業の施設に、自家消費型太陽光発電を導入した事例を紹介します。同施設に設置した太陽光発電設備と効果は、以下のとおりです。

導入した設備	太陽光発電：203kW 蓄電池：15kWh
自家消費率	約85％
年間のCO₂削減率（平均）	約15％

電力の自家消費でCO2削減に貢献するほか、災害時に蓄電池の電力を供給して地域のレジリエンス強化を図っています。

事例⑧千葉県四街道市｜ESIソーラー合同会社

牧場に新設した牛舎の屋根に、太陽光発電を設置した事例です。オンサイトPPAモデルを活用して導入した設備と効果は、以下のようになります。

導入した設備	太陽光発電：85kW（パワコンの容量） ※太陽光パネルの出力容量174kWの過積載分の電力は蓄電池に活用蓄電池：31.2kWh
自家消費率	約95％
年間のCO₂削減率（平均）	約36％

電力の自家消費でコストとCO2削減する他、太陽光パネルが気温上昇を抑制するため、搾乳量の増加による収益改善効果も得られています。

事例⑨愛知県豊橋市｜豊橋総合動植物公園

豊橋総合動植物公園の駐車場に、ソーラーカーポートを導入した事例を紹介します。導入した設備と効果は、以下の表のとおりです。

導入した設備	ソーラーカーポート：885kW
自家消費率	約40％
年間のCO₂削減率（平均）	約406t

ソーラーカーポートの設置で電力コストが抑えられた他に、雨よけや夏場の社内温度の上昇を最小限にするなどの効果が得られています。

（参照）事例集（PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き　付属資料）｜環境省

オンサイトPPAに活用できる補助金3選

オンサイトPPAモデルを活用した太陽光発電の導入には、環境省による以下3つの補助金をPPA事業者が利用できます。

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
建物における太陽光発電設備の新たな設置手法活用事業
地域における太陽光発電設備の新たな設置場所活用事業

補助金は年度ごとに予算を確保するため、年度初めに1次公募が開始されるケースがほとんどです。1回の公募で補助金利用の申請が、予算の上限に達しなかった場合のみ2〜3次公募があります。管轄する省庁が公募情報を定期的に公表しているため、補助金を利用したい場合はサイトをこまめにチェックして公募開始に備えるとよいでしょう。

次回の公募に備えて、各補助金の助成対象となる太陽光発電の条件など、詳しく説明します。

オンサイトPPAを含めた太陽光発電の導入で活用できる補助金をまとめた大全資料を、以下より無料でダウンロードいただけます。

補助金の申請者

PPA事業者・需要家ともに、日本国内で事業活動を営む事業者で、民間企業や個人事業主、その他法人格が対象です。また、補助金を申請するPPA事業者と需要家は、直近の決算で赤字になっていないなどの条件を満たす必要があります。

補助の対象設備と交付金額

補助対象となる設備と交付金額は、以下表のとおりです。

対象設備	交付金額
10kW以上の太陽光発電設備	5万円/kW
17.76kWh以上の定置用蓄電池	4万円/kWh
車載型蓄電池	蓄電容量の1/2×4万円
充放電設備	設備費の1/2と 1基あたり95万円の設置工事費の合計

（参照）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）公募要領｜EIC

建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業

ソーラーカーポートや蓄電池の導入を支援する補助金で、2050年のカーボンニュートラル実現を目指す補助金事業です。

補助金の申請者

太陽光発電設備の導入・維持管理に必要な経営基盤のある事業者で、民間企業のほか法人格が対象です。個人事業主は対象外です。

補助の対象設備と交付金額

本補助金で補助の対象となる設備と交付金額は、以下のとおりです。

対象設備	交付金額
太陽光発電一体型カーポート ※自家消費率50％以上	1/3
太陽光発電搭載型カーポート ※自家消費率50％以上
太陽光発電の受変電設備
定置用蓄電池
車載型蓄電池	蓄電容量の1/2×4万円
車載型蓄電池の通信・制御機器	1/3
車載型蓄電池の充放電または充電設備	1/2
エネルギーマネジメントシステム（EMS）	1/3