電気代補助金が2026年1月使用分から復活！世帯別の軽減額はどれくらい？

電気料金更新日: 2026.01.28

2026年の1,2,3月使用分に対して、電気・ガス料金の支援が行われます。

1～2月は電力使用量あたり4.5円、ガスは㎥あたり18円、3月は電気が1.5円、ガスは6円が補助されます。（低圧家庭の場合）
この補助によって、3ヶ月間で3人世帯では総額8千円程度、4人世帯では1万円程度の光熱費削減が見込めます。
補助効果が目に見える形で表れるのは2月の料金明細からです。

補助を受けるにあたり、特別な申請や手続きは不要です。何をしなくても減額された料金で請求されます。

補助制度の仕組みや対象、電力使用量に応じた支援額の目安、過去の支援策との比較について解説いたします。

コンテンツ

2026年1月使用分からの電気・ガス料金補助金とは
電気・ガス料金補助金の支援内容
補助対象外となる事業者
世帯別の値引き額はどれくらい？
申請や手続きは不要
電気料金の変動とその要因
- 上昇を続ける再生可能エネルギー発電促進賦課金
- 価格変動に影響を与える燃料費調整制度
電気・ガス料金負担軽減支援事業の変遷
まとめ

2026年1月使用分からの電気・ガス料金補助金とは

政府は、暖房需要によって電力使用量が増加する1～3月の間、『「強い経済」を実現する総合経済政策』の一環で電気・ガス料金支援策を実施します。これは、電気・ガス料金の上昇による家計や企業のコスト負担を軽減し、厳しい冬の寒さを適切なエアコン使用で乗り越え、環境を整えることを目的とした国の支援策です。
これらの使用分は、一般的に翌月の検針・請求となるため2月・3月・4月分の請求書・明細に反映されます。

長引く物価高も家計を圧迫しており、電気・ガス料金支援とあわせてガソリン暫定税率を実質的に廃止する助成金も交付されます。

政府が掲げる経済対策の目的は主に2つあります。
1つ目が、継続する物価高騰の影響を緩和し、家計および企業の経済的負担を軽減すること。2つ目に、寒さの厳しい冬季の生活を守ることです。本制度は「生活の安全保障」としても位置づけられています。
今年の冬の電気・ガス料金支援策は予算総額5.296億円が割り当てられています。

（参照）電気・ガス料金支援｜資源エネルギー庁

電気・ガス料金補助金の支援内容

この補助・支援事業では、2026年1,2,3月使用分の電気・ガス料金の補助が行われ、標準的な家庭で3ヶ月間で1万円程度引き下げられる見込みで、電力需要が高くなる1・2月に補助額も手厚く設定されていることが特徴です。

特に、今冬はすでに数年に一度と言われるような強烈な寒波が襲来しており、例年よりも暖房需要が増すことが予想されます。物価高とも重なり、家計や会計を圧迫している状況です。

値引き額は受電形式により異なり、一般的な家庭やほとんどの企業の受電形式は「低圧受電」か「高圧受電」に大別されます。

低圧電力（低圧）: 一般家庭、小規模なオフィス、小売店、飲食店などが該当します。これらの事業者は、1kWhあたり4.5円（1・2月）・1.5円（3月）の値引き適用を受けます。
高圧電力（高圧）: 大規模なオフィスビル、スーパーマーケット、病院、工場などが該当します。膨大な電力消費量を背景に、1kWhあたりの基本料金は低圧より安価に設定されています。そのため、家庭や中小企業よりも低い値引き単価2.3円（1・2月）・0.8円（3月）が適用されています。

受電形式ごとの値引き単価を以下に示します。

	低圧	高圧	都市ガス
1・2月使用分	4.5円/kWh	2.3円/kWh	18.0円/m3
3月使用分	2.3円/kWh	0.8円/kWh	6.0円/m3

（参考）暖房費のかさむこの冬も、電気・ガス料金の支援を実施。よくいただく質問に資源エネルギー庁がお答えします！｜資源エネルギー庁

補助対象外となる事業者

契約電力が2000kW以上の特別高圧受電の企業や、都市ガスではなくLPガスを契約している家庭などはこの補助事業からは対象外となります。
しかし地域の実情に応じて、「特別高圧」の電気やLPガスなどを使用する中小企業などにも支援ができるよう、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）」として、1,000億円を積み増す予定もあり、地方自治体によっては別途支援が行われる可能性があります。
電気代削減に貢献する太陽光発電と蓄電池の導入には国や地方自治体から補助金が出ており導入を促進しています。補助金を活用することで初期費用を抑えながら導入し、より費用対効果の高い導入が可能となります。

世帯別の値引き額はどれくらい？

家庭における電力消費量は、世帯人数、住居タイプ（戸建か集合住宅か）、そして地域によって大きく異なります。特に冬季や夏季は、エネルギー消費全体に占める冷房の割合が急増し、電力消費量が年間で最も高い水準に達します。

以下では、世帯別の月間電力使用量およびガス使用量（1～3月期の1ヶ月平均）を参考に値引き額をシミュレーションしました。

	電力使用量	1月,2月電気補助額	3月電気補助額	ガス使用量	1月,2月ガス補助額	3月ガス補助額	補助総額
単身世帯	250 kWh	1,125 円/月	375 円	30 ㎥	540 円/月	180 円	3,885 円
2人世帯	450 kWh	2,025 円/月	675 円	52 ㎥	936 円/月	312 円	6,909 円
3人世帯	530 kWh	2,385 円/月	795 円	63 ㎥	1,134 円/月	378 円	8,211 円
4人世帯	600 kWh	2,700 円/月	900 円	70 ㎥	1,260 円/月	420 円	9,240 円

（参考）令和4年度家庭部門のCO₂排出実態統計調査｜環境省
（参考）ガス取引報告書｜電力・ガス取引監視等委員会

実際に自分の世帯でどれだけの補助となるかは、電力使用量とガス使用量を明細等で確認しましょう。使用量に応じたシミュレーションは資源エネルギー庁のサイトで実施できます。

申請や手続きは不要

電気・ガス料金負担軽減支援事業の値引きに関して、家庭や企業などでの申請や手続きは不要です。電気・都市ガスの小売事業者などが、家庭・企業などへ請求する月々の料金から使用量に応じて値引きがされるようになっています。

この事業では、電気やガスの販売元である小売事業者が国から値引き原資を受け取り、消費者である家庭や企業へ還元する形となっているため、使用量から値引き単価を差し引いた分が請求される形となります。

電気料金の変動とその要因

この電気・ガス料金の補助事業は2023年ごろから電気料金の支援が行われてきました。その背景には、日本の電気料金構造を背景とした電気料金の高騰があります。
以下のグラフは全国における平均電気料金単価推移です。（消費税及び再生可能エネルギー賦課金は含まない単価）
2022年初頭にかけて電気料金は高騰を続け、2022年4月の低圧料金は24.92円だったのに対して、ピーク時の2023年1月時点で31.25円を記録し、約6円の値上がり幅となり、企業や家庭問わず大きな影響を与えました。
低圧・高圧の平均電気料金単価推移

こうした変動が発生する主要因には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」と「燃料費調整制度」があります。

上昇を続ける再生可能エネルギー発電促進賦課金

「再生可能エネルギー発電促進賦課金」（再エネ賦課金）は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）の費用を賄うため、全ての電力利用者が電気使用量に応じて負担する全国一律の賦課金のことを指します。
再エネ賦課金は、2012年の制度開始以来、2023年度の一時的な低下を除き、一貫して上昇を続けており、2025年5月分から2026年4月分までの電気料金に適用される単価は、過去最高の1kWhあたり3.98円となっています。

世界情勢や為替、再エネ賦課金などの影響を受ける複雑な電気料金構造の日本の電源構成のうち、約7割が火力発電（天然ガス・石炭・石油）に依存しています。この火力発電の燃料となる天然ガス・石炭・石油の9割以上を海外からの輸入に頼っています。

こうした背景から、電気・ガス料金負担軽減支援事業が実施され、家計や企業の負担を直接的かつ即時に軽減し、経済活動の下支えが行われます。

一方で、世界的に脱炭素化の潮流と、2050年カーボンニュートラル達成に向かっている中で、エネルギーの使用に対する支援が、省エネの意識やエネルギー削減によるインセンティブ効果の低減にもつながるため、いつまでも続けるべきではないという見方もあります。

価格変動に影響を与える燃料費調整制度

この制度は、火力発電の燃料となる原油、液化天然ガス（LNG）、石炭の輸入価格の変動を、毎月の電気料金に反映させる仕組みです。

算出方法として、過去3ヶ月間の平均燃料価格を、2〜3ヶ月後の電気料金として反映します。例えば、1月〜3月の燃料価格の動向が、6月分の請求書に適用される燃料費調整単価として反映されます。

日本はこうした原油や液化天然ガス（LNG）、石炭を輸入に頼っているため、需給バランスによって変動する燃料の国際商品価格や、為替の変動によって大きく変動します。
そのため、近年のウクライナ情勢や急激な円安を背景とした電気料金高騰の直接的な原因となりました。これが、政府による一連の価格激変緩和対策の引き金となっています。

電気・ガス料金負担軽減支援事業の変遷

この電気・ガス料金負担軽減支援事業は今に始まったものではありません。こうした支援策が開始されたのは2023年1月からで、当時は半年間の支援とされてきましたが、支援額を縮小しながら延長を重ね、現在まで約3年の支援期間となりました。
ここからは、今までの支援事業について紹介いたします。

電気・ガス激変緩和事業（2023年1月~2024年5月）

電気・ガス激変緩和事業とは、エネルギー価格の高騰によって厳しい状況にある家庭や企業の負担を軽減するため、令和4年度第2次補正予算「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」として3兆円以上を計上して実施された補助事業です。

開始当時は、2023年1月使用分から9月使用分までの補助期間とされていましたが、終了月となる9月に補助期間を2023年の12月使用分までの延長、その後11月の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の中で2024年5月使用分までの補助の延長が決定しました。
段階的な縮小を続けながらも、1年以上補助を続け、エネルギー価格の高騰が落ち着いたことを背景に終了しました。

酷暑乗り切り緊急支援（2024年8月~10月）

酷暑乗り切り緊急支援とは、物価水準が高止まりする中で、家庭や企業を支援する経済対策のうちの1つで、電気代と都市ガス料金を支援する施策です。

長く続いた電気・ガス激変緩和事業が終了した後の、6月に当時の岸田首相が以下のように言及したことをきっかけに再度実施されました。
まず、第一段の対策としては、地方経済や低所得世帯に即効性の高いエネルギー補助を速やかに実施いたします。まず、燃油激変緩和措置は、年内に限り継続することといたします。
そして、酷暑、暑い夏を乗り切るための緊急支援、「酷暑乗り切り緊急支援」として、8月・9月・10月分、3ヶ月について、電気・ガス料金補助を行います。

名称にも打ち出しているように、酷暑、暑い夏を乗り切るための緊急支援が目的となっていたこともあり、延長などは行われず、実施期間は2024年8月使用分から10月使用分までで終了しました。

電気・ガス料金負担軽減支援事業（2025年1月~3月・7月）

2025年1月から3月の期間で支援が行われた、電気・ガス料金負担支援事業は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の具体的な施策の1つです。今夏の支援事業についても、この経済対策を指針に実施されます。

「強い経済」を実現する総合経済対策（2026年1月~3月）

2026年1月から3月に実施の電気・ガス料金支援策は、2025年10月21日に発足した高市内閣の経済対策のうちの1つです。物価高により厳しい状況にある生活者を支援するために、家庭において最も電力使用量が増す1月～3月の冬季に補助を実施します。
いわゆるガソリン暫定税率を実質的に廃止する助成金の交付も行われ、物価高に直面する一般家庭を支援する政府の姿勢がうかがえる施策となっています。

補助額の比較

以下の表では、今までの「電気・ガス激変緩和事業」「酷暑乗り切り緊急支援策」での支援金額をまとめています。

事業名	実施期間	低圧	高圧
電気・ガス激変緩和事業	2023.1 ~ 8	7.0円/kWh	3.5円/kWh
	2023.9 ~ 2024.4	3.5円/kWh	1.8円/kWh
	2024.5	1.8円/kWh	0.9円/kWh
酷暑乗り切り緊急支援	2024.8 ~ 9	4.0円/kWh	2.0円/kWh
酷暑乗り切り緊急支援	2024.10	2.5円/kWh	1.3円/kWh
電気・ガス料金負担軽減支援事業	2025.1 ~ 2	2.5円/kWh	1.3円/kWh
	2025.3	1.3円/kWh	0.7円/kWh
	2025.7,9	2.0円/kWh	1.0円/kWh
	2025.8	2.4円/kWh	1.2円/kWh
電気・ガス料金支援	2026.1 ~ 2	4.5円/kWh	2.3円/kWh
電気・ガス料金支援	2026.3	1.5円/kWh	0.8円/kWh

このように2023年1月から継続的に支援事業を行いつつ、補助額は縮小してきていましたが、今回の補助でまた大きな支援を打ち出しています。電気・ガス激変緩和事業以降は支援期間も限定的になり、断続的ではありますが支援は継続され続けています。
一見、補助額は都度変動があるように見受けられますが、電気料金の変動も加味されており、実質的な負担額は落ち着きを取り戻している状態と言えます。

より詳しい電気料金のシミュレーションについては、各電力会社や料金比較サイトで確認することをおすすめします。
セレクトラ・ジャパンの電気料金シミュレーターは、郵便番号と使用量を入力するだけで、自分に合った最適な料金プランを見つけることができます。

まとめ

2026年1月～3月の「電気・ガス料金支援」は、電力需要がピークの水準に達する時期に合わせて、家庭や企業を支援する短期的な支援策です。

こうした背景には、変動の激しい世界の燃料市場と、国内の再エネ普及に伴う構造的なコスト増という、日本が抱えるエネルギー構造の根本的な課題が存在しています。そのため、日本のエネルギー構造の転換や、自給率の上昇が進まなければ、今後も電気料金の変動は激しいことが予想されます。

脱炭素の実現とエネルギー構造の解決に向けて、日本においても再生可能エネルギーの推進が活発に行われています。家庭や企業の屋根に太陽光発電の導入に対しても、国や自治体から補助金が出されていることがあり、日本の根本的なエネルギー構造の解決に向けた施策も今後より増えていくことが予想されます。

企業や家庭でできることは、使用する電力を削減する省エネのほかに、太陽光発電を導入することで電気を作る方法があります。自社の屋根や敷地内に太陽光発電を設置して、発電した電力を自社で使用することで、電気代の削減に加えて再生可能エネルギーを得ることができます。

脱炭素に取り組むことが、企業の経営課題と捉える企業も増加しており、取引先からの要望や、企業の社会的責任として脱炭素に取り組むことで優位性の獲得につながります。

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