環境価値の3つの証書｜取引手法と違い・特徴を解説します

脱炭素更新日: 2026.01.14

脱炭素や再生可能エネルギーへの対応が求められている企業の中には、「自社では太陽光を設置できない」と悩むケースも。そうした中で注目されているのが「環境価値」の仕組みです。
環境価値とは、再生可能エネルギーの利用やCO₂削減といった成果を証書として可視化し、取引できるようにしたクレジットです。自社で再エネ発電設備を持たなくても、環境価値を購入すれば脱炭素への取り組みに参加できます。

そこで本記事では、環境価値の仕組みや種類、メリット・デメリットを整理しまとめました。環境価値は発電設備を持たない企業には魅力的ですが、目的に合った証書を選ばないと意味が薄れてしまいます。そこで目的に合った活用方法についても、分かりやすく解説しています。

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環境価値とは？

環境価値とは、「CO₂を排出しなかった」「排出量を削減した」などの成果を、証書として可視化・取引できる仕組みです。再生可能エネルギーの発電や省エネ活動によって生まれた成果・価値を取引します。

太陽光や風力などで発電された電気は、送電網に流れると他の電力と区別がつきません。そこで発電そのものとは切り離し、「環境に良い行動をした」という価値だけを証明するのが環境価値です。この環境価値は証書として売買可能で、再生可能エネルギーを使った人・CO₂削減に取り組んだ人の「成果の権利」を、別の企業が購入できます。

環境価値が注目される理由

なぜ環境価値は注目されているのでしょうか？

例えば以下のような企業は、再生可能エネルギーの導入が難しく、環境対策に参加できません。

ビルの屋上が小さく太陽光パネルを設置できない
オフィスを間借りしていて設備投資ができない
工場や自社敷地を持っていない

そこで、こうした企業でも環境対策ができるよう「環境価値」の仕組みが生まれました。
世界各地に拠点を有し大規模な経済活動を展開しているような企業にとって、再生可能エネルギーのフィジカル的な導入だけで、自社が排出する温室効果ガスを完全に0にすることは現実的ではありません。環境価値は条件付きでRE100などの国際イニシアチブへの適用も認められており、再生可能エネルギーへの設備投資を達成した次の施策として、環境価値の購入によって仮想的に温室効果ガスの排出量を相殺する取り組みは理に適っていると言えます。

また、環境価値の購入によって、再エネ導入やCO₂削減に貢献した企業を金銭的に支援できる点も重要な観点で、これ以上の気候変動を食い止めるためには新たな温室効果ガスの削減効果を生み出すことが何よりも欠かせないとされています。「追加性」と呼ばれる概念で、適切な環境価値の取引きは新たな脱炭素価値を創出する企業や個人を支援し、引いては大元の気候変動の食い止めにもつながります。

環境価値を取得する目的

環境価値を取得する目的は、大きく分けて以下の4つです。

CO₂削減への貢献を可視化する
再生可能エネルギーの普及を後押しする
設備投資だけで補いきれないGHG排出量を補填する
自社で再エネを導入できない企業でも脱炭素に参加する

環境価値は公的制度に基づいて発行されます。単なる自己申告ではなく、客観的な根拠で環境対策・配慮を示せるものです。企業が購入した環境価値の売上は、再エネ発電事業者・省エネ活動事業者に届き、次の投資につながります。

環境価値の3つの証書

環境価値には以下の3つの証書があります。

非化石証書
グリーン電力証書
J-クレジット

それぞれは取引の仕組みや、示せる成果に違いがあります。

非化石証書

（引用）はじめての再エネ活用ガイド｜環境省

「化石燃料を使わずに発電した」証書であり、FIT電源と非FIT電源で特徴が変わります。大きな違いは、売上の届き先です。

FIT非化石証書

FIT非化石証書は、国（OCCTO）がまとめて売却する仕組みであり、発電事業者に追加的な売上が直接入るわけではありません。売却益は再エネ賦課金の調整に充てられます。

これはFIT電源の仕組みによるものです。FIT電源とは固定価格買取制度の対象である再生可能エネルギー。国が長期間にわたり高い買取価格（FIT価格）で買い取ります。つまり事業者は、すでに国から補助を受けている状態です。環境価値を発電して売ると補助の二重取りのような形になるため、このような仕組みになっています。

非FIT非化石証書

非FIT非化石証書は、発電事業者に売り上げが届く仕組みです。国が高い買取価格で買い取る仕組みではない、非FIT電源の再生可能エネルギーの環境価値を証書にしたものです。

環境価値の売上は発電事業者に直接届きます。非FIT非化石証書は発電事業者に売上が届き、収益を増やす効果を持っています。

グリーン電力証書

（引用）はじめての再エネ活用ガイド｜環境省

グリーン電力証書は、風力・太陽光・水力などの再生可能エネルギーで発電した電気に付随する環境価値を証書化したものです。発行主体は、再エネ発電所または認証団体です。証書の売上は直接発電事業者に届くため、再生可能エネルギーの普及が後押ししやすい仕組みといえます。

グリーン電力証書の価値は、以下によって変動する特徴を持ちます。

発電方法
希少性
証書市場の需要

さらにRE100やCDPなどの国際基準にも適合しやすい特徴もあり、環境意識の高い企業から人気です。

J-クレジット

（引用）J-クレジットの活用方法｜J-クレジット制度

J-クレジットとは、再エネ導入や省エネ、森林吸収によるCO₂削減量を国が認証し、クレジット化する制度です。例えば、「1トンのCO₂を削減・吸収した」のように明確な成果を表せます。

企業はクレジットの購入により、CO₂削減の資金協力を主張できます。そしてクレジットの売上は工場や自治体、森林管理団体などの削減行動をした事業者に届くしくみです。

つまりJ-クレジットは、再生可能エネルギーだけでなく、省エネや森林管理などの幅広い活動を支援できる環境価値です。

環境価値証書の違い

それぞれの環境価値証書には、発行主体や使い道などに違いがあります。「どれを選ぶべき？」のような悩みがある人にも分かるよう、違いを以下の表にまとめました。

比較項目	非化石証書	グリーン電力証書	J-クレジット
概要	非化石電源（再エネ・原子力など）で発電された電気の環境価値を証書化したもの。	自然エネルギーにより発電された電気の環境価値を、第三者機関が認証したもの。	省エネ設備の導入や森林管理などによる「CO2排出削減・吸収量」を国が認証したもの。
運営・認証	国（資源エネルギー庁） JEPX（日本卸電力取引所）	民間（日本品質保証機構など）	国（経済産業省・環境省・農林水産省）
対象となる由来	電気のみ（FIT再エネ、非FIT再エネ、原子力など）	再エネ電気のみ（太陽光、風力、水力、バイオマス等）	多岐にわたる（再エネ発電、省エネ設備導入、森林吸収など）
主な購入方法	JEPX市場での入札（再エネ価値取引市場）	発行事業者からの相対取引（直接購入）	J-クレジット市場、または仲介業者からの相対取引
主な用途・強み	・高度化法対応（小売電気事業者）・RE100対応（トラッキング付き非化石証書に限る）・大量調達に向いている	・自主的なPR活動・イベント単位での使用が可能・RE100対応	・カーボン・オフセット・温対法での報告・省エネや森林保全への貢献アピール・RE100（再エネ由来のみ）
価格の傾向	比較的安価（市場連動）約0.4円～1.3円/kWh	比較的高め（付加価値が高いとされる）約2.0円～4.0円/kWh	種類により変動（再エネ由来は人気で高騰傾向）約1.5円～2.0円/kWh
再エネ使用主張条件	小売電気事業者経由で電気と組み合わせて使用した場合	証書単体の購入で、「グリーン電力を使用した」とみなされる	「再エネ由来」のものであれば、再エネ電力使用とみなされる
RE100やSBT/CDP対応	対応可 RE100はトラッキング付きが条件 SBT/CDPはGHGプロトコルScope2削減として報告可	対応可	対応可再エネ発電由来のみの条件

つまり環境価値を購入するときは、RE100達成や具体的な報告義務対応などの、目的によって最適な証書が変わります。例えばコストを最優先し大量調達したいのであれば、トラッキング付きの非化石証書がいいでしょう。一方でカーボンオフセットも含めて検討している場合は、再エネ由来のJ-クレジットがおすすめです。

ちなみに直近の市場流通量と取引量は、以下の表のように推移しています。（2023～2024年度のもの）

比較項目	非化石証書（FIT / 非FIT）	グリーン電力証書	J-クレジット（再エネ由来）
① 年間流通規模（発行・認証量）	超巨大約 1,300億 kWh （約 130 TWh）	極小約 4～8億 kWh （約 0.4～0.8 TWh）	小約 12億 kWh 相当（約 1.2 TWh）
② 取引量の推移（トレンド）	急増中毎回、過去最高を更新中。供給過多で買いやすい。	横ばい・減少新規発行が伸び悩んでおり、希少性が高い。	微増需要に対し供給が少なく、入札倍率は上昇傾向。
③ シェアの目安	約 98 % 以上	約 0.5 % 未満	約 1 %

非化石証書は他の2つと比べて、圧倒的なシェアを占めていることが分かります。一方でグリーン電力証書やJ-クレジットは、需要過多や希少価値により単価は高い傾向です。

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環境価値を購入するメリット・デメリット

環境価値は、再生可能エネルギーの普及やCO₂削減を後押しする有効な仕組みです。しかし、すべてのケースにおいて万能というわけではありません。正しく理解していないと、期待していた効果が得られなかったり、環境対策として十分に評価されなかったりします。

そこで環境価値を購入すると得られるメリットと、あらかじめ知っておくべき注意点・デメリットの両面を整理して解説します。

メリット

環境価値を活用すると、企業は自社の状況に応じたかたちで脱炭素に取り組めます。以下の3点は、環境価値を購入するメリットです。

再エネ導入ができない企業でも環境貢献に参加できる
CO₂排出量の削減を客観的に証明できる
環境に良い行動をしている事業者に資金が流れる

ここでは、環境価値を取得すると得られる、代表的なメリットについて解説します。

再エネ導入ができない企業でも環境貢献に参加できる

太陽光発電を設置できない屋上面積や、オフィスの間借りなど、再生可能エネルギーの導入は企業によっては簡単ではありません。そのような場合でも、環境価値を購入することで「再エネ相当の電力を使用している」と示せます。

物理的に再エネを導入できないからといって、環境対策を諦めるのはもったいありません。環境価値を通じて再エネ事業者を資金面で支援し、間接的に環境貢献に参加できる点は大きなメリットです。

CO₂排出量の削減を客観的に証明できる

環境価値は、企業の自己申告ではなく、公的な制度に基づいて認証された仕組みです。とくにJ-クレジットは「CO₂を何トン削減したか」と数値が明確に示されるため、環境対策の成果を定量的に説明できます。

そのため、環境報告書やサステナビリティレポート、ESG評価などにも活用しやすく、対外的な説明力が高い点が特徴です。

環境に良い行動をしている事業者に資金が流れる

企業が環境価値の証書を購入すると、その資金は再生可能エネルギー事業者や、省エネ・森林保全に取り組む事業者へと届けられます。これは単なる「環境アピール」ではなく、環境に良い行動をした人へお礼としてお金が還元される仕組みです。その結果、新たな再エネ投資や環境対策が生まれ、環境貢献が継続していく好循環につながります。

ただし、FIT非化石証書については発電事業者に直接資金が届かないので、注意が必要です。

デメリット

環境価値には多くのメリットがある一方で、制度の特性を正しく理解していないと、期待していた効果が得られない場合もあります。以下の3点は、環境価値を購入するデメリットです。

種類によって「追加性」が異なる
実態の伴わない「環境アピール」になりやすい
種類が複雑で、使い方を誤ると評価につながらない

環境価値を活用するうえで、デメリットは事前に知っておくべき内容です。

種類によって「追加性」が異なる

環境価値にはいくつかの種類があり、すべてが同じ効果を持つわけではありません。とくに注意が必要なのがFIT非化石証書です。

FIT非化石証書の対象となる再生可能エネルギーは、すでに国の固定価格買取制度（FIT）によって補助を受けています。そのため、企業が証書を購入しても、新たに再エネ設備が増えたり、発電量が増加したりするわけではありません。

本来の目的である「再エネを増やす」「脱炭素を後押しする」などの観点では、証書の種類によって効果に差が出てしまいます。

実態の伴わない「環境アピール」になりやすい

環境価値は「成果の権利」を購入する仕組みであるため、必ずしも自社で省エネや再エネ導入を行わなくても取得できます。

以下のような企業でも、環境価値を購入するだけで「環境に配慮している企業」と表現できてしまいます。

省エネ対策をしていない
太陽光発電も導入していない
電力使用量も特に減っていない

制度自体が悪いわけではありませんが、実態の伴わないアピールにならないよう、他の環境施策と組み合わせて活用しましょう。

種類が複雑で、使い方を誤ると評価につながらない

環境価値には複数の種類があり、それぞれ用途や評価のされ方が異なります。

この違いを理解しないまま購入してしまうと、以下の問題が起こる可能性があります。

環境報告書に記載できない
CDPやRE100の評価対象にならない
想定していた効果が得られない

そのため、「何のために環境価値を取得するのか」「どの評価制度に使いたいのか」などを明確にして、適切な種類を選びましょう。

環境価値の取得を検討している人によくある質問

環境価値は制度や種類が多く、初めて検討する場合は違いが分かりにくい点もあるでしょう。ここでは、企業から特によく寄せられる質問をもとに、実務上のポイントを整理します。

環境価値と非化石価値の違いは何か？

2つの違いを表にまとめました。

項目	説明
環境価値	再エネや省エネによってCO₂を削減した成果そのもの
非化石価値	化石燃料を使わずに発電した成果

環境価値はCO₂削減・再エネ発電など幅広い成果を含む概念です。一方で非化石価値は、化石燃料を使わない電力の属性だけを抜き出したものといえます。

RE100対応の環境価値は何か？

RE100に対応している環境価値は、以下の3つです。

トラッキング付き非化石証書
グリーン電力証書
再エネ発電由来のJ-クレジット（※条件付き）

J-クレジットはCO₂削減の証明としては有効ですが、RE100では原則として電力由来の環境価値（非化石証書・GEC）が求められます。

RE100については加盟企業や条件などについてまとめた、以下の記事を参考にしてみてください。

電力と環境価値の関係性は何か？

電力と環境価値は別売りされているが、本来は同じ発電行為から生まれたものです。つまり企業は電気そのもの（電力）を買いつつ、環境価値（証書）の購入により、実質的に再エネ相当の電力を使っているとアピール可能になります。

環境価値は個人でも持てるのか？

環境価値は個人でも持てます。ただし、まとめ買いが前提であるケースも多く、購入者の大半は企業です。

PPAでは環境価値を買う必要がないのか？

多くの場合は買う必要がありません。PPA契約でも、環境価値が取得できる場合があるためです。これは契約条件によるため、契約時に確認してみましょう。

ちなみにPPAの仕組みや詳しい情報については、以下のページで解説しています。

太陽光が設置できない建物は、環境価値取得に頼るしかないのか？

環境価値取得に頼るしかないとは、言い切れません。例えば屋根の耐荷重の問題で、通常の太陽光パネルが設置できないケースです。この場合は、フレキシブルソーラーパネルの設置を検討してみてもいいでしょう。

環境価値は証書の購入で、環境貢献に参加・支援できる仕組み

環境価値とは、再生可能エネルギーの導入やCO₂削減といった「環境に良い行動」を、証書で可視化・取引できる仕組みです。自社で太陽光発電を設置できない企業であっても、環境価値を購入すれば、再エネの普及や脱炭素の取り組みに間接的に参加できます。

ただし証書の種類によっては、追加性が低かったり、評価制度に使えなかったりするケースもあります。「何のために環境価値を取得するのか」「どの評価・制度に使いたいのか」を明確にしたうえで、最適な証書を選びましょう。

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