2026年1月最新【事業用】静岡県の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金更新日: 2025.12.11

静岡県で太陽光発電や蓄電池の導入を検討している事業者にとって、補助金制度はコストを大きく下げる重要な手段です。しかし、「年度ごとに内容が変わる」「募集がいつ終わるか分からない」といった不安を抱えているケースもあるでしょう。

そこで本記事では、静岡県が実施する事業者向け補助金に関する最新情報を、表を用いて分かりやすく解説しています。補助対象となる事業者の条件や補助額、公募日程、要件などが分かり、初めて補助金を利用する場合でも迷わずに情報を整理できます。
さらに、静岡市・浜松市・沼津市・富士市など主要自治体の制度もまとめてご紹介します。

記事を読みながら、それぞれの制度が自社に合うかどうか判断してみてください。

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【公募中】静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金

静岡県では、県内の中小企業に対して脱炭素経営への転換を促進中です。そこで自家消費型太陽光発電設備・蓄電池設備の導入を支援する補助事業を実施しています。
ここでは静岡県の太陽光発電・蓄電池設備向けの補助金である、「静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金」について説明します。

なお、自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池設備を浜松市・沼津市・富士市で設置する場合は、事前に環境資源協会に問い合わせが必要です。該当地域の場合はお気を付けください。

補助金概要

令和7年予算	9,260万円 ※ただし脱炭素社会実現促進事業費すべて含む ※当初予算（参考）令和７年度産業成長戦略関連事業一覧｜静岡県
補助対象事業	自己所有する静岡県内の工場・事務所・その他事業場に①または②を設置する事業 ①自家消費型太陽光発電設備設置した太陽光発電設備にて、発電した電力をその事業所で使用する設備 ②自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池設備蓄電池設備は、自家消費型太陽光発電設備と一体的に使用するものに限る
補助対象経費	①設備・工事費太陽光発電の導入に必要な配管や配電などの工事に要する経費例）太陽光発電パネル、蓄電池、パワーコンディショナ、接続箱、架台、計測装置、モニター、配管及びケーブル ②省エネ指導費全額補助対象 SERA（一般社団法人静岡県環境資源協会）より直接、指定機関に費用が支払われる
補助対象事業者	静岡県内に事業所を持つ中小企業特定のエネルギー使用量基準（※）を満たし、温室効果ガス削減計画制度に参画する意欲が必要 ※県内外に設置する事業所全体での年間エネルギー使用量について、原油換算で1,500kLに満たないこと
補助率	①太陽光発電設備：発電出力×4万円/kW 発電出力は、(1)と(2)のうちいずれか低い額 (1)太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値 (2)パワーコンディショナーの定格出力の合計値ただし補助の上限は発電出力250kWまで ②蓄電池設備：(1)と(2)のうちいずれか低い額 (1) 家庭用蓄電池：（定格容量）×4.7万円/kWh 業務用蓄電池：（定格容量）×5.3万円/kWh (2)補助対象経費に3分の1を乗じて得た額自家消費型太陽光発電設備が8時間発電する電力を蓄電できる容量を、蓄電容量（定格容量）の上限とし、次式により算出自家消費型太陽光発電設備の発電出力×8h×設備利用率
執行団体	SERA（一般社団法人静岡県環境資源協会）

公募日程

一次公募	令和7年4月15日～5月15日
二次公募	令和7年7月1日～予算に達し次第終了

補助金対象事業の主な要件

補助金対象事業の要件として、以下が求められています。

売電（FIT/FIP制度活用を含む）を行う場合は対象外
自己託送は対象外
リースは対象外
蓄電池のみの設置は補助対象外
発電量を計測・記録する機器を設置すること
環境価値を需要家に帰属させること
蓄電池のシステム価格が下記を下回ること
業務用（20kWh以上）：16.0万円/kWh（工事費込み・税抜き）
家庭用（20kWh未満）：14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き）
3年間で事業所全体の温室効果ガスを6％以上削減する計画書を提出
計画に基づき、3年間の実績報告書を毎年提出
交付決定後、県が指定する機関で省エネ診断（省エネ指導）を受ける
国や国関係団体の同じ趣旨の補助金など重複補助の禁止
設備の発注先・施工業者の双方が静岡県内に本社または支店を持つ事業者であること

主な審査ポイント

静岡県の補助金は、先着順で審査され採択されます。つまり提出書類を確認し、内容が適当と判断された事業から交付が決定します。予算が埋まり次第受付終了です。

以下の2点が主な審査ポイントです。

CO₂削減目標と計画の確実性

補助金申請では、再エネ導入に基づくCO₂の削減量の根拠を明示します。さらに「温室効果ガス排出削減計画書制度」への参画が必須です。提出された計画書では、目標として3年間で6％以上のCO₂削減を掲げなくてはいけません。

事業の適格性と法令遵守

補助金を静岡県に申請するには、事業の適格性や法令を守っているかもチェックされます。

特定事業者等に該当しない
県税の未納がない
反社会的勢力でない
自家消費型の要件を満たしている
蓄電池の設置が太陽光発電設備と一体である
国や市など他の補助金と重複していない

カーボンニュートラル促進事業費補助金におすすめの事業者

静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金は、以下のような比較的小・中規模のエネルギー使用者におすすめです。

発電した電力を自社事業所で使い切りたい事業者
太陽光発電と同時に蓄電池導入も検討している事業者
明確なCO₂削減目標と継続的な報告にコミットできる事業者
小規模な医療法人や社会福祉法人（クリニックや介護施設、保育園）
～50人程度の中小規模なオフィス

公募情報参考リンク集

静岡県および執行団体の補助金ウェブページのリンク集です。情報は逐次更新されていきますので、活用をご検討されており事業者様は本コラムとあわせて随時ご確認ください。
（静岡県ウェブサイト）静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金（再エネ設備導入支援）｜静岡県
（執行団体ウェブサイト）静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金（再エネ設備導入支援）｜SERA

【事業用】静岡県の市町村別太陽光発電の補助金制度

静岡県が実施する事業用の補助金とは別に、市町村にも独自の太陽光発電・蓄電池補助制度があります。対象者や補助金額、受付期間は市町村自治体によって異なるため、ご注意ください。

ここでは静岡市・浜松市・沼津市・富士市の補助金について解説します。静岡県の補助金とあわせて、制度利用を検討してみましょう。

静岡市の太陽光発電補助金制度

静岡市では、「グリーン電力地産地消設備整備事業補助金」の補助金制度があります。

補助金概要	市内の脱炭素先行地域（清水駅東口エリア、日の出エリア、恩田原・片山エリア）の安定した電力供給の確保が目的です。あわせて静岡市内全域を対象にPPAによる再生エネルギー需要の促進を図ります。
対象事業	以下にすべて当てはまる事業静岡市内に太陽光発電設備を設置する事業太陽光で発電した余剰電気をPPA契約によって供給すること供給先は、市内の「脱炭素先行地域」にある需要家（企業・施設）発電した電気に付く環境価値（CO₂削減価値）も、電気とセットで供給 PPA契約の満了まで継続して供給
対象者	個人：市内に住所を有するPPA事業者法人：市内に主たる事業所を有するPPA事業者
補助額	①定格出力が10kW未満の設備以下の2つを比較して小さい方を補助額とする（上限は59万4,000円）（1）補助対象経費の額（2）当該設備の定格出力×6万円（1kWあたり） ②定格出力が10kW以上50kW未満の設備以下の2つを比較して小さい方を補助額とする（上限は249万5,000円）（1）補助対象経費の額（2）当該設備の定格出力×5万円（1kWあたり） ③定格出力が50kW以上の設備以下の2つを比較して小さい方を補助額とする（上限は250万円）（1）補助対象経費の額（2）当該設備の定格出力×2万5,000円（1kWあたり）
公募日程	公募日程はページおよび要綱に掲載されていないため、別途市が案内する最新情報を確認する必要があります。
担当課情報	窓口：静岡市環境局GX推進課政策係 URL：https://www.city.shizuoka.lg.jp/s2835/s012258.html 電話番号：054-221-1611
交付要綱	静岡市グリーン電力地産地消設備整備事業補助金交付要綱

浜松市の太陽光発電補助金制度

浜松市では、「浜松市脱炭素経営設備導入支援事業」の制度があります。

補助金概要	浜松市内企業の脱炭素経営を促進するため、太陽光発電などの再エネ・省エネ設備導入を支援します。企業の取り組みを広げ、地域全体の脱炭素化につなげることが目的です。
対象事業	2030年までの温室効果ガス排出削減計画を策定し、計画的に脱炭素経営を進めていく地域企業のうち、次に掲げる設備を導入する事業 ①太陽光発電設備 ②定置用蓄電池 ③高効率空調設備 ④高効率照明設備
対象者	浜松市内に所在する事業所・施設等に対象設備を導入する中小企業者等
補助額	①太陽光発電設備発電出力（kW）×4万円/kW以内 ②定置用蓄電池補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内（ただし、下記価格の3分の1が上限） 20kWh未満：14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き） 20kWh以上：16.0万円/kWh（工事費込み・税抜き） ③④高効率空調／照明設備補助対象経費に2分の1を乗じて得た額以内
公募日程	令和7年5月1日～令和7年11月28日
担当課情報	窓口：浜松市産業部カーボンニュートラル推進課 URL：https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shin-ene/juten/hojo.html 電話：053-457-2502
参考情報	交付要綱補助金の手引き

沼津市の太陽光発電補助金制度

沼津市では、「事業者向け自家消費型太陽光発電設備等設置事業」の制度があります。

補助金概要	ゼロカーボンシティ実現に向け、沼津市内の事業所で使う電力をまかなう自家消費型太陽光発電設備の導入を支援します。国の交付金を活用し、太陽光発電設備を自己所有またはリース（PPAは対象外）で設置する事業者に補助金を交付します。
対象事業	沼津市内事業所において使用する電力を供給する太陽光発電設備 ※令和7年度は蓄電池設備の補助はなし
対象者	・沼津市内に事業所を有する民間事業者・リースの場合は、補助対象設備のリース事業者
補助額	1kWあたり5万円 ※太陽光発電パネルの公称最大出力合計とパワーコンディショナの定格出力合計のうち、数値の低い方を採用
公募日程	令和7年度の最終受付日は令和7年12月12日まで
担当課情報	窓口：沼津市生活環境部環境政策課 URL：補助金公募情報WEBページ電話：055-934-4741

富士市の太陽光発電補助金制度

富士市では、「【中小企業】自己所有による太陽光発電システムの導入に関する補助金」の制度があります。

補助金概要	中小企業者ゼロカーボンチャレンジ補助金として、自己所有による太陽光発電システムの導入に関して補助金を交付します。
対象事業	自己所有により事業所用太陽光発電システムを導入し、主に以下の要件を満たす事業発電電力の自家消費率50％以上固定価格買取制度（FIT）の認定又はFIP制度の認定を取得しない 1年間の毎月の発電・自家消費電力量を報告
対象者	市内の中小企業者（個人事業主を含む）
補助額	導入容量1kWあたり53,000円（上限5,300,000円） ※導入容量とは、太陽電池またはパワーコンディショナー出力合計値のいずれか小さい値
公募日程	令和7年11月28日まで
担当課情報	窓口：富士市環境部環境総務課脱炭素推進担当 URL：https://www.city.fuji.shizuoka.jp/1030050000/p004119.html 電話：0545-55-2901

静岡県の太陽光発電補助金に関するよくある質問

静岡県の太陽光発電補助金を検討中の事業者によくある質問を集めました。

静岡県で使えて国が実施している補助金制度はあるか？

経済産業省・環境省・国土交通省により、太陽光発電の補助金制度が実施されています。詳しくは以下の記事で解説しています。

ただし静岡県の補助金とは併用できないケースがほとんどです。どちらを利用すべきかは、公募期間や補助率などによって判断してください。

静岡県の太陽光補助金はいつ終わるか？

現在も募集している令和7年度静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金は、予算額に達し次第終了です。予算額に達すると、補助金は使えなくなってしまいます。そのため導入を検討している事業者には、補助金利用に慣れた太陽光発電設置業者への相談がおすすめです。

2026年度も静岡県の太陽光発電・蓄電池の補助金は予定されているのか？

現時点では、2026年度の補助金発表はありません。しかし同様の補助金制度実施の可能性はあります。

2026年度も静岡県の太陽光発電の補助金制度が実施されたとしても、予算に達し次第終了するのではないかと考えられます。年度終わりから始めにかけて、県のホームページをチェックしてみてください。

補助金について問い合わせるならどこか？

令和7年度静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金（再エネ設備導入支援）の場合は、以下が問い合わせ窓口です。

【執行団体窓口】
団体名：SERA（一般社団法人静岡県環境資源協会）
URL：https://www.siz-kankyou.jp/sizhojo.html
電話：054-270-6165（受付時間：平日 10:00〜12:00、13:00〜17:00）

【補助金制度所管】
行政窓口：くらし・環境部環境局環境政策課
URL：https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kankyo/energy/1071546.html
電話：054-221-3781

太陽光発電の業者で補助金に詳しいのはどこか？

補助金を使った太陽光発電の施工実績のある業者がおすすめです。業者の実績をホームページで確認してみましょう。

さらに以下の条件もあわせて確認すると、業者選定に失敗しません。

要望や条件に合った提案をしてくれるか
現場調査と適切な見積もりを作成してくれるか
保証やアフターフォローの体制が整っているか

これについては以下の記事でも詳しく解説しています。業者選びで失敗したくないのであれば、ぜひご確認ください。

スマートブルーの自家消費型太陽光発電の特徴

弊社スマートブルー株式会社は2010年に静岡県静岡市にて創業以来、一貫して太陽光発電設備の施工販売を行っています。2021年度には、静岡県内における経済産業省事業認定申請で最も多くの認定を受け、静岡県下ナンバーワンの開発実績を獲得いたしました。

太陽光発電システムは需要場所のフィジカル的な特性やエネルギーの使用状況に応じて最適解となる構成が導き出せる商材で、業者による差別化が難しい、同質化しやすいソリューションです。
どの業者でも似たような提案になりがちですが、弊社は「最適なご提案へのこだわり」「一気通貫のサポート体制」「補助金に強い」この3つを強みとしています。

最適なご提案へのこだわり

ひとえに太陽光発電と言っても、その導入形態はさまざまです。屋根に置くのか、地上に置くのか、資金は自己投資なのかPPAを活用するのか・・・設置場所とファイナンスの組み合わせは多岐にわたり、お客様の建屋のご状況や電気使用のパターン、電力を供給したい負荷設備などから最適な組み合わせを導き出します。

自家消費型太陽光発電の設置場所別メリットとデメリット
自家消費型太陽光発電のファイナンス別メリットとデメリット

一気通貫のサポート体制

太陽光発電の設計・販売・施工・メンテナンスの工程を、すべて自社貫徹で提供しています。
設計はA社、販売はB社、施工はC社のように複数の会社が関係すると、連携不足による予期せぬ事態が発生し不利益を被る可能性が高まります。一気通貫でご提供しているからこそ、お客様のご要望を最大限に反映しつつ、費用対効果の高いシステムの販売・施工を可能としています。
工程の中では電力申請や補助金申請、使用前自己確認といった行政等への申請が必ず必要ですが、こちらもお客様に代わり弊社が実施、または申請サポートを実施しています。

スマートブルーは太陽光発電の導入を一気通貫でトータルサポート

補助金に強い

弊社では静岡県や県内市町をはじめとして国から展開されているものも含め、数多くの補助金採択の実績があり、採択率は90％を超えます。
高い採択率の秘訣は、各補助金の要件を熟知し、採択されやすい事業計画を策定できるためです。また、業界トップクラスの補助金コンサルティング会社様とも協力関係にあり、緊密な連携を取ることで高品質な補助金申請サポートを実現しています。

スマートブルーは太陽光発電の補助金採択率90％超