【2026(令和8)年度】法人向け省エネ補助金一覧｜最新版
補助金 更新日: 2026.02.04
省エネ設備の導入や脱炭素化への対応は、コスト削減と企業価値向上を同時に進める重要なテーマです。しかし「補助金の種類が多すぎて違いが分からない」「自社に使える制度がどれなのか判断できない」と感じている担当者も多くいます。
2026（令和8）年度も国や自治体から、工場・事業場だけでなく建物、設備更新など目的に合わせた省エネ補助金が用意されると予測されます。
本記事では、法人が活用できる主要な省エネ補助金に関する公募情報、対象事業、対象設備機器、公募スケジュールなど最新の情報をお届けいたします。
下記バナーからは「法人向け太陽光発電の補助金大全」をダウンロードいただけます。太陽光発電だけでなく蓄電池に活用できる補助金も豊富に展開されており、導入先企業のニーズに応じて適切な補助金が選択できます。
情報収集の時間短縮、設備投資のご検討にぜひご活用ください。
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
本事業は「Ⅰ.工場・事業場型」「Ⅱ.電化・脱炭素燃転型」「Ⅲ.設備単位型」「Ⅳ.エネルギー需要最適化型」の4つの事業で構成される「省エネルギー設備への更新を促進するための補助金」の1つで、Ⅰ・Ⅱ・Ⅳの事業が対象です。
工場や事業場が省エネできる設備や、その仕組みを導入する費用の一部を補助します。古い機械を省エネ性能が高い設備に変えたり、環境に優しいエネルギーに切り替えたりする事業に使えます。
公募概要
補助対象事業 |
＜ Ⅰ.工場・事業場型 ＞ 生産ライン全体や工場内でエネルギー効率を高める設備・システムの導入 ・先進設備・システムの導入（先進枠） ・オーダーメイド型設備の導入（一般枠または中小企業投資促進枠） ・指定設備の導入（一般枠または中小企業投資促進枠） ＜ Ⅱ.電化・脱炭素燃転型 ＞ ＜ Ⅳ.エネルギー需要最適化型 ＞ |
補助対象設備 |
＜ Ⅰ.工場・事業場型 ＞ ・先進設備・システム：SIIの公募・審査・採択を受けたもの （参照）先進設備・システムの補助対象設備一覧 ・オーダーメイド型設備：使用目的に応じて設計・製造された設備等で設計図書等の納品物があるもの ・指定設備：SIIが補助対象設備として公表したもの（高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器など） （参照）指定設備一覧・「Ⅲ.設備単位型」補助対象設備一覧 ＜ Ⅱ.電化・脱炭素燃転型 ＞ ＜ Ⅳ.エネルギー需要最適化型 ＞ |
補助対象経費 |
・設計費 ・設備購入費 ・工事費 ・EMSシステム導入費（エネルギー管理システム） |
補助対象事業者 |
日本国内で事業を営む法人や個人事業主 |
補助率 |
＜ Ⅰ.工場・事業場型（先進枠） ＞ 中小企業者等 ：2/3以内 大企業・その他：1/2以内 ＜ Ⅰ.工場・事業場型（一般枠および中小企業投資促進枠） ＞ 中小企業者等 ：1/2以内 大企業・その他：1/3以内 ＜ Ⅱ.電化・脱炭素燃転型 ＞ ＜ Ⅳ.エネルギー需要最適化型 ＞ |
補助限度額 |
＜ Ⅰ.工場・事業場型 ＞ ・先進枠 単年度事業 ：15億円（20億円） 複数年度事業：30億円（40億円） 連携事業 ：30億円（40億円） ・一般枠および中小企業投資促進枠 単年度事業 ：15億円（20億円） 複数年度事業：20億円（30億円） 連携事業 ：30億円（40億円） （）内は非化石を含む場合の上限額 ＜ Ⅱ.電化・脱炭素燃転型 ＞ ＜ Ⅳ.エネルギー需要最適化型 ＞ |
執行団体 |
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII） |
公募日程
2025年は、以下の日程で募集されました。
第2次公募：2025年6月2日～7月10日
第3次公募：2025年8月13日～2026年1月13日
（ただし単年度は10月31日まで）
2026年も3月から始まる可能性があります。
補助対象事業の主な要件
対象となる3つの事業で要件が異なります。また、その中でも先進枠・一般枠・中小企業枠で異なります。
Ⅰ.工場・事業場型＜先進枠＞
| 事業要件 | 資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した「先進設備・システム」へ更新等する事業 |
| 省エネルギー効果の要件 |
原油換算量ベースで以下のいずれかの要件を満たす
※非化石転嫁の場合も増エネ設備は対象外 |
| 投資回収年数 | 5年以上を要すること |
| その他要件 |
|
Ⅰ.工場・事業場型＜一般枠＞
| 事業要件 | 「オーダーメイド型設備」および「指定設備」 |
| 省エネルギー効果の要件 |
原油換算量ベースで以下のいずれかの要件を満たす
※非化石転嫁の場合も増エネ設備は対象外 |
| 投資回収年数 | 5年以上を要すること |
| その他要件 | 先進枠に同じ |
Ⅰ.工場・事業場型＜中小企業投資促進枠＞
| 事業要件 | 「オーダーメイド型設備」および「指定設備」 |
| 省エネルギー効果の要件 |
原油換算量ベースで以下のいずれかの要件を満たす
※非化石転嫁の場合も増エネ設備は対象外 |
| 投資回収年数 | 3年以上を要すること |
| その他要件 | 先進枠に同じ |
Ⅱ.電化・脱炭素燃転型
| 事業要件 | 化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う指定設備等へ更新等する事業 |
| 省エネルギー効果の要件等 |
SIIがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録および公表した以下の指定設備へ更新等し、電化・脱炭素目的の燃料転換を実現する事業 （指定設備）産業ヒートポンプ、業務用ヒートポンプ給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉 ※上記に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」のうち、電化・脱炭素燃転に資するとして指定した設備も対象 ※ヒートポンプで対応できる低温減は電化のみ対象 ※ヒートポンプなど、一般機器について併用を認める。ただし、併用する場合でも将来的には非化石転換に向けたリプレースを目指すことを求める |
Ⅳ.エネルギー需要最適化型
| 事業要件 | SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的にエネルギー使用量削減およびエネルギー需要最適化を図る事業 |
| 省エネルギー効果の要件等 |
SIIに登録されたEMSを導入し、その範囲において設備または工程単位のエネルギー消費状況を把握・表示・分析し、運用改善を実施すること EMSを活用した省エネの中長期計画を作成、改善による成果の公表を行うこと（原油換算量ベースで2％改善を目安とする） |
参考サイト
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金｜一般財団法人環境共創イニシアチブ
3次公募用令和6年度補正予算省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金公募要領｜一般財団法人環境共創イニシアチブ
下記バナーからは「法人向け太陽光発電の補助金大全」をダウンロードいただけます。太陽光発電だけでなく蓄電池に活用できる補助金も豊富に展開されており、導入先企業のニーズに応じて適切な補助金が選択できます。
情報収集の時間短縮、設備投資のご検討にぜひご活用ください。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金
工場や会社が省エネ設備・仕組みを導入する費用の一部を補助します。高効率の機械や装置に買い替えるときの負担が減り、電気や燃料のムダも削減できるのが特徴です。
補助対象事業 |
＜ Ⅲ.設備単位型 ＞ 省エネ効果の高い指定設備を導入 高効率空調、産業ヒートポンプ、制御機能付きLED照明器具など ＜ Ⅳ.エネルギー需要最適化型 ＞ |
補助対象設備 |
＜ Ⅲ.設備単位型 ＞ 指定設備に定める設備区分であってSIIが補助対象設備として登録・公表したもの（高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器など） （参照）「Ⅲ.設備単位型」補助対象設備一覧 ＜ Ⅳ.エネルギー需要最適化型 ＞ |
補助対象経費 |
＜ Ⅲ.設備単位型 ＞ 設備本体の購入費用 ＜ Ⅳ.エネルギー需要最適化型 ＞ |
補助対象事業者 |
日本国内で事業を行う法人または個人事業主 |
補助率 |
＜ Ⅲ.設備単位型 ＞ 1/3以内 ＜ Ⅳ.エネルギー需要最適化型 ＞ |
補助限度額 |
＜ Ⅲ.設備単位型 ＞ 1憶円 ＜ Ⅳ.エネルギー需要最適化型 ＞ |
| 執行団体 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII） |
公募日程
2025年は、以下の日程で募集されています。
第2回公募：2025年6月2日〜7月10日
第3回公募：2025年8月13日〜9月24日
2026年も3月末頃から始まるのではないでしょうか。
補助対象設備（指定設備）の詳細
ユーティリティ設備
高効率空調（業務・産業用エアコン等）、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具
生産設備
工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン
補助対象事業の主な要件
- 省エネ効果のある事業
- 省エネ率10％以上
- エネルギー削減が1kl以上
- 設備更新で効率を上げること
- SIIが指定する基準を満たした設備・機器であること
- EMS導入の場合はエネルギー改善計画の策定・報告が必要
- 中小企業以外の事業者の場合、省エネ効果や計画が一定レベル以上であること
参考サイト
省エネルギー投資促進支援事業費補助金｜一般財団法人環境共創イニシアチブ
3次公募用令和６年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業費補助金公募要領｜一般財団法人環境共創イニシアチブ
工場の省エネは補助金活用による設備投資以外にも、日頃の業務の改善や電力契約の見直し等でコスト負担なく実施できる取り組みが数多くあります。以下の記事では、その省エネ策の具体例をご紹介しています。
【本当に効果のある】工場の省エネおよびCO₂削減手法【厳選74選】
工場の省エネはコスト削減のほかにも脱炭素経営の推進という点からも、以前より重要度が増しています。管理・運用面の省エネと機器別の省エネの2面で74つの省エネ法をご紹介します。
enemanex.jp/
新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業
ZEB（ゼブ）とは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称です。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費するエネルギーをゼロにすることを目指します。
| 補助対象事業 |
① 新築建築物のZEB普及促進支援事業 新しく建てる建物を、ZEB等の水準で整備 ② 既存建築物のZEB化普及促進支援事業 |
| 補助対象経費 |
ZEB化に直接関係する費用 ・高効率空調・換気設備 ・高効率照明（LED等） ・高性能断熱材・窓 ・太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備 ・それらに伴う工事費 |
| 補助対象事業者 |
建築物を所有する、以下の事業者 ・民間企業 ・学校法人・医療法人・社会福祉法人 ・公益法人 ・その他の法人・団体 ただし個人の住宅（一戸建て等）は対象外 |
| 補助率 |
① 新築建築物 ZEB：1/2、Nearly ZEB：1/3、ZEB Ready・ZEB Oriented：1/4（条件あり） ② 既存建築物 |
| 執行団体 | 一般社団法人静岡県環境資源協会 |
公募日程
2025年は、以下の日程で募集されています。
令和7年度：令和7年6月10日（火）〜7月18日（金）
ZEB関連は、執行団体が複数に分かれるケースもあります。そのため環境省のホームページとあわせて、チェックしてください。
補助対象事業の主な要件
- ZEB（またはNearly ZEB等）の性能基準を満たすこと
- 一次エネルギー消費量の削減率を計算書で客観的に示せること
- 補助対象設備がZEB達成に直接寄与していること
- 事業完了後、実績報告・運用状況の報告を行うこと
- 着工前に交付決定を受けていること
参考サイト
新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業｜一般社団法人静岡県環境資源協会
令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 新築建築物のZEB普及促進支援事業・既存建築物のZEB化普及促進支援事業公募要領｜一般社団法人静岡県環境資源協会
脱炭素技術等による工場・事業場の省CO₂化加速事業（SHIFT事業）
脱炭素技術等による工場・事業場の省CO₂化加速事業を、SHIFT事業といいます。工場や事業所で二酸化炭素の排出を大きく減らす取り組みに補助金が出る仕組みです。
| 補助対象事業 |
① 省CO₂型システムへの改修支援事業 工場・事業場の設備を電化したり、燃料を切り替えたりして、CO₂を大きく減らすシステムへ改修・更新 ② DX型CO₂削減対策実行支援事業 |
| 補助対象経費 |
・省CO₂化につながる設備の購入・設置費用 ・電化・燃料転換・熱回収等の改修費用 ・DXシステムの導入や省CO₂運用改善に関する費用（データ分析、設計等） ※ただし、一定以上のCO₂削減効果が見込めること |
| 補助対象事業者 |
日本国内で工場・事業場を運営する企業や団体 共同事業として複数者による連携も可能 |
| 補助率 |
① 省CO₂型システムへの改修支援事業：1/3 ② DX型CO₂削減対策実行支援事業：3/4 |
| 執行団体 | 一般社団法人温室効果ガス審査協会 |
公募日程
2025年は、以下の日程で募集されています。
環境省のホームページとあわせて、チェックしてください。
補助対象事業の主な要件
- 省CO₂削減効果が明確であること
- 対象設備・システムが補助対象として認められていること
- 交付決定前に着手していないこと
- 計画・報告書類の提出と実績報告をすること
参考サイト
令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業））省CO2型システムへの改修支援事業公募要領｜一般社団法人温室効果ガス審査協会
令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業））DX型CO2削減対策実行支援事業公募要領｜一般社団法人温室効果ガス審査協会
なおSHIFT事業については、以下の記事も参考にしてください。
令和8年度SHIFT事業（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）補助金を解説します
補助対象は、エネルギー起源のCO₂削減を目標に盛り込んだ脱炭素化計画の策定事業。さらにその計画に基づいた、高効率機器導入・エネルギーの電化・燃料転換・機器や対象事業場の運用改善が求められています。つまり、CO₂排出量を削減し、排出量の算定と排出枠の償却を行う事業です。
enemanex.jp/
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
食品の流れを冷やして品質を保つ「コールドチェーン」で使われる冷凍・冷蔵機器に対する補助金です。従来の冷媒（HFCなど）はフロンガスが排出されやすく、機器の運転で使う電気が多い実情があります。そのため、CO₂排出や環境負荷が大きいという課題を解決するために設けられています。
| 補助対象事業 |
コールドチェーンを支える冷凍・冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化につながる設備の導入事業
・冷凍冷蔵倉庫で使う脱炭素型自然冷媒機器 ※自然冷媒とは、アンモニア、二酸化炭素、空気、水など、地球温暖化係数が低い冷媒 |
| 補助対象経費 |
・脱炭素型自然冷媒機器の購入費用 ・機器導入に伴う工事費 ・必要に応じた据付・設置費 ・導入・更新に紐づく一定の付帯費用 |
| 補助対象事業者 |
・冷凍冷蔵倉庫を運営する企業 ・食品製造工場を営む事業者 ・食品小売店舗（スーパーマーケット、コンビニ等）の事業者 |
| 補助率 |
原則として1/3以下 ただし「先進的な中小企業」に合致し、採択審査の得点で最大上位20％以内は1/2以下 |
| 執行団体 | 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO） |
公募日程
2025年は、以下に分けて実施されました。
第2次公募：2025年9月12日（金）〜2025年10月10日（金）
※第2次は複数年度事業のみ
2026年も4月頃開始の可能性があります。
補助対象事業の主な要件
- 脱炭素型自然冷媒機器であること
- CO₂排出およびフロン排出の抑制効果が見込めること
- 交付決定前に事業着手していないこと
- 申請書類や計画書類の提出（効果・費用の見積など）
参考サイト
政府補助金事業（環境省）｜一般財団法人日本冷媒・環境保全機構
令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）公募要領｜一般財団法人日本冷媒・環境保全機構
【東京都】ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
東京都内の中小企業等が、省エネ設備を導入したり省エネの仕方を改善したりする費用の一部を、東京都が助成（補助）する制度です。2050年までにCO₂排出をほぼゼロにする取り組みを、中小企業者でも進めやすくする目的があります。
| 補助対象事業 |
① 省エネ設備の導入 エアコンやLED照明、高効率ボイラーなどの設備導入 ② 運用改善の実践 人感センサーや照明細分化スイッチの導入など、運用面の改善 |
| 補助対象経費 |
・設計費 ・設備費 ・工事費 |
| 補助対象事業者 |
東京都内に中小規模の事業所を所有・使用する中小企業等 これらと共同して事業を行う、リース事業者やESCO事業者 |
| 補助率 |
2/3～3/4 ※年間CO₂の削減量などの申請区分によって異なる |
| 執行団体 | クール・ネット東京 |
公募日程
2025年は、以下の5回に分けて実施されました。
第2回申請：6月16日〜6月27日
第3回申請：9月1日〜9月12日
第4回申請：11月10日〜11月21日
第5回申請：翌1月19日〜1月30日
2026年も複数回行われるのではないかと考えられます。
補助対象事業の主な要件
- 東京都内の中小規模事業所
- 省エネ設備の導入または運用改善の実践を行うこと
- 省エネ診断を受けその診断結果に基づく設備更新・運用改善を行う、または事業者自身の計画に基づいて省エネ効果を確認できる省エネ活動を実施すること
- 事業終了後、「地球温暖化対策報告書」を提出すること
- CO₂削減効果の計算が可能であり、対象区分の要件（削減量・率）を満たすこと
参考サイト
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業｜クール・ネット東京
太陽光発電に関する補助金でお悩みであればご相談ください！
2026（令和8）年度の法人向け省エネ補助金は、「どんな設備を、どこで、どのレベルまで省エネ・脱炭素化したいか」によって、適した制度がはっきり分かれています。まず押さえておきたいのは、補助金ごとに狙いが違うという点です。
例えば、工場や事業場全体の省エネや燃料転換を進めるのであれば、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」や「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO₂化加速事業（SHIFT事業）」がおすすめです。一方で、特定の省エネ設備を更新したいのであれば「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」を検討しましょう。
多くの補助金は交付決定前の着工不可かつ、効果や削減量の定量化が求められています。準備が遅れると申請に間に合わないケースも考えられるため、今のうちから設計や削減量の数値化を実施しておきましょう。
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情報収集の時間短縮、設備投資のご検討にぜひご活用ください。
