2026(令和8)年企業が蓄電池の導入に利用可能な補助金一覧

補助金 更新日: 2026.06.19

蓄電池の補助金は、近年、蓄電池単独導入を補助する事業が拡充されはじめており、補助率・上限額ともに高額に設定されるなど手厚い補助が展開されています。設置形態も一般的な需要地設置型のほかに、再エネ電源併設型や系統用蓄電池の導入補助金など多彩です。
蓄電池単独導入以外にも、太陽光発電や省エネ機器との複合での導入を補助する事業も数多く実施されています。

各種補助金の公募概要や対象事業、対象設備・機器、公募スケジュール、申請・採択に向けたポイントなどを、採択率90％以上の業者が解説いたします。

【6/19更新】現在の公募状況です。

公募中	業務産業用蓄電池補助金	3月24日～10月30日
公募終了	大規模業務産業用蓄電池補助金	3月24日～5月29日
公募終了	再エネ電源併設補助金	3月24日～5月29日
準備中	系統用蓄電池補助金	–
一回目公募終了	ストレージパリティ補助金	4月9日～5月15日
一回目公募終了	ソーラーカーポート補助金	4月24日～6月11日
一回目公募終了	営農地・ため池補助金	4月24日～5月18日
一回目公募終了	物流脱炭素化促進事業	4月6日～6月5日
一回目公募終了	サステナブル倉庫モデル事業	3月31日～5月12日
一回目公募終了	公共施設自立・分散型エネルギー事業	4月13日～5月15日
一回目公募終了	TPOモデル設備等導入事業	4月24日～6月9日
公募中	データセンターゼロエミッション事業	6月4日～7月3日

 

業務産業用蓄電システム導入支援事業

補助対象	単独設置
設置形態	需要地設置
補助対象蓄電容量	～100kWh

パワーコンディショナの合計出力が100kWh未満の比較的小規模な蓄電システムの導入に活用できる補助金です。電力を直接消費する需要地への蓄電池単独設置が補助対象です。

ポイントはDR（デマンドレスポンス）への対応を必須としている点で、DRに対応可能な「小売メニュー」あるいは「アグリゲーター」との契約が必須要件です。
DRでは電力需給のレジリエンス強化、電力の安定供給を目的としています。DRの実施は需要家自身で行うのではなく、小売メニューでの対応の場合は契約する小売電気事業者が、アグリ型での対応であればアグリゲーターがDRを実施します。

SII（一社｜環境共創イニシアチブ）による事業で、令和7年度までは後述の大規模業務産業用蓄電システム補助金とひとまとめに事業化されていましたが、令和8年度から100kWを境に2つの補助事業に再編されています。

補助対象事業者

法人・個人事業主・個人

補助対象設備

蓄電システム

補助額・率

一台あたり3.75万円/kWhあるいは3分の1のいずれか低い額

補助限度額

1,500万円

例年の公募日程

3月下旬 ～ 10月末（予算に達し次第終了）
申請のあったものから審査を行い、順次採択を決定

補助事業要件

• 蓄電容量20kWh超の新規の蓄電システムであること
• 蓄電池PCSの合計出力が100kW未満であること
• 「小売型」あるいは「アグリ型」によるDR活用可能なシステムであること
• DR対応期間は少なくとも翌年度末までは継続すること
• 高圧以上の需要側に設置すること
• セキュリティ対策としてJC-STARレベル1を証する説明資料等を提出できること
• 設置費を含めた蓄電池の価格が目標価格以下であること

参考情報

DR蓄電池補助金は以下のコラムでも詳細に解説しています。

DR補助金とは？蓄電池の対象補助条件をわかりやすく解説

蓄電池の導入活用を補助するDR補助金を解説します。DRとはデマンドレスポンスの略で、補助金の条件としてこの「DR」に対応する必要があります。今年の公募内容、スケジュール、採択要件、注意点などわかりやすくまとめました。

enemanex.jp/

（公募サイト）令和7年度補正業務産業用蓄電システム導入支援事業｜一社）環境共創イニシアチブ

 

大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業

補助対象	単独設置
設置形態	需要地設置
補助対象蓄電容量	100kWh～

パワーコンディショナの合計出力が100kWh以上の大規模蓄電システムの導入に活用できる補助金です。
前項の業務産業用蓄電補助金の100kW以上区分の補助金で、同じくDR活用要件等が条件です。こちらは複数年度事業も補助対象です。

100kW以上の大規模な蓄電システムであることから、DRによる電力市場等における調整力が期待されています。

補助対象事業者

法人・個人事業主・個人

補助対象設備

蓄電池

補助額・率

一台あたり3.95万円/kWhあるいは下記のいずれか低い額

• 長期エネルギー貯蔵技術（LDES）の導入　※リチウムイオン電池以外の蓄電池
  • 蓄電システムの合計定格出力100kW以上かつ6時間容量未満：2分の1
  • 蓄電システムの合計定格出力100kW以上かつ6時間容量以上：3分の2
• リユース蓄電池：2分の1
• リチウムイオン電池の蓄電システム
  • 蓄電システムPCSの合計出力100kW以上10,000kW未満：3分の1
  • 蓄電システムPCSの合計出力10,000kW以上：2分の1

補助限度額

なし

例年の公募日程

3月下旬 ～ 5月下旬

補助事業要件

• 蓄電容量20kWh超の新規の蓄電システムであること
• 蓄電池PCSの合計出力が100kW以上であること
• 「小売型」あるいは「アグリ型」によるDR活用可能なシステムであること
• DR対応期間は少なくとも運転開始後3年間は継続すること
• 高圧以上の需要側に設置すること
• セキュリティ対策としてJC-STARレベル1を証する説明資料等を提出できること
• 設置費を含めた蓄電池の価格が目標価格以下であること

参考情報

DR蓄電池補助金は以下のコラムでも詳細に解説しています。

DR補助金とは？蓄電池の対象補助条件をわかりやすく解説

蓄電池の導入活用を補助するDR補助金を解説します。DRとはデマンドレスポンスの略で、補助金の条件としてこの「DR」に対応する必要があります。今年の公募内容、スケジュール、採択要件、注意点などわかりやすくまとめました。

enemanex.jp/

（公募サイト）令和7年度補正大規模業務産業用蓄電システム導入支援事業｜一社）環境共創イニシアチブ

 

再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業

補助対象	併設
設置形態	系統設置
補助対象蓄電容量	100kWh～

再生可能エネルギー電源設備に併設する蓄電システムの導入を支援する補助金です。
「FTP認定型」「市場等取引型」「オフサイトPPA型」の3つの区分があり、それぞれ要件が異なります。区分をまたいでの申請も可能です。複数年度事業にも対応しています。

自家消費、オンサイトPPA、自己託送、FIT認定の設備は補助対象外となりますのでご注意ください。

補助対象事業

再生可能エネルギー電源設備（太陽光発電・風力発電・バイオマス発電・地熱発電・中小水力発電）に対して、以下3つの事業型に沿って新たに蓄電システムを導入する事業

Ⅰ.FIP認定型

FIP認定を受けて発電した電気を市場取引等によって供給する事業で、新規に取得する蓄電システムは、再エネ発電設備の一部として設置する

Ⅱ.市場等取引型

再エネ電源併設型蓄電システムの運転開始後において、特定卸供給事業者を介して、卸電力市場または需給調整市場等へ参画する

Ⅲ.オフサイトPPA型

再エネ電源併設型蓄電システムの運転開始後において、需要家と発電事業者との間に、小売電気事業者を介してオフサイトPPA契約を締結する。すでに再エネ電源設備のみのでPPA契約を締結している事業も対象

補助対象事業者

法人
※一般送配電事業者は補助対象外

補助対象設備

蓄電システム

補助額・率

• 長期エネルギー貯蔵技術（LDES）の導入　※リチウムイオン電池以外の蓄電池
  • 蓄電システムの合計定格出力100kW以上かつ6時間容量未満：2分の1
  • 蓄電システムの合計定格出力100kW以上かつ6時間容量以上：3分の2
• リユース蓄電池：2分の1
• リチウムイオン電池の蓄電システム
  • 蓄電システムPCSの合計出力100kW以上10,000kW未満：3分の1
  • 蓄電システムPCSの合計出力10,000kW以上：2分の1

補助限度額

なし

例年の公募日程

3月下旬 ～ 5月末

補助事業要件

• 再エネ発電設備と同一敷地内に設置する新規の蓄電システムであること
• 接続する発電所の最大受電電力が原則1.0MW以上であること
• 蓄電池PCSの合計出力が100kW以上であること
• 電力系統に直接接続するものであること
• オンライン制御可能であること
• 各種電力市場（卸電力市場・需給調整市場・相対契約）での取引等を実施すること
• セキュリティ対策としてJC-STARレベル1を証する説明資料等を提出できること
• 設置費を含めた蓄電池の価格が目標価格以下であること

参考情報

（公募サイト）令和7年度補正再エネ電源併設蓄電システム導入支援事業｜一社）環境共創イニシアチブ

 

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

補助対象	併設（必須）
設置形態	需要地設置
蓄電容量目安	数十kWh～

ストレージパリティ補助金における蓄電池は、太陽光発電設備とあわせて導入が必須の設備となっています。対象の蓄電池は、定格容量20kWh以上の産業用蓄電池または、車載型蓄電（併せてV2Hの導入が必須）となっています。

また、ストレージパリティ補助金を通じて導入する場合、蓄電池は、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であることが必要です。平時において、充放電を繰り返さない使い方はCO2削減に繋がらないことや、補助事業の主旨であるストレージパリティの達成に繋がらないためです。

ストレージパリティでは、蓄電池を導入しないよりも、蓄電池を導入した方が経済的メリットが見込める状態を目指します。平時において蓄電池を活用することでピークシフトによって基本料金を下げたりすることで経済的メリットを得られます。

補助対象事業者

民間事業者・団体など

補助対象設備

自家消費型の太陽光発電設備
蓄電池（車載型蓄電池を含む）

補助額

太陽光発電設備
（PPA・リース）5万円/kW
（購入・自己所有）4万円/kW

蓄電池
3.9万円/kWhあるいは3分の1のいずれか低い額

EV・PHV（外部給電可能なもの）をV2H充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（上限あり）

補助限度額

太陽光発電：2,000万円
蓄　電　池：4,000万円
合　　　計：6,000万円

例年の公募日程

一次公募：3月末 ～ 4月下旬
二次公募：6月初旬 ～ 7月初旬
三次公募：9月初旬 ～ 10月初旬

補助事業要件

• 太陽光発電と蓄電設備を同時導入すること
• 太陽光発電出力が10kW以上であること
• FIT/FIP制度による売電を行わないこと
• 発電量の50%以上を自家消費すること
• 蓄電池の定格容量が20kWh以上であること
• 設置費を含めた蓄電池の価格が目標価格以下であること
• 太陽光発電設備の費用効率性（CO2削減コスト）の基準を満たすこと
• JC-STARレベル1以上の製品であること

参考情報

ストレージパリティ補助金は以下のコラムでも詳細に解説しています。

ストレージパリティ補助金の公募内容を解説します

ストレージパリティ補助金の概要や公募期間、補助対象事業、要件などを紹介します。自己所有型、PPA、リースの3つの手法に対応し、発電規模と蓄電池との併設が採択のポイントです。

enemanex.jp/

（公募サイト）【公募のお知らせ】令和7年度補正予算の公募について｜一般財団法人環境イノベーション情報機構

 

建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（ソーラーカーポート補助金）

補助対象	併設（任意）
設置形態	需要地設置
蓄電容量目安	数十kWh～

ソーラーカーポートの導入を主体とした補助事業で、あわせて導入する場合に蓄電池も補助対象となります。

ただし、導入の際には、ストレージパリティ同様に平時において繰り返し充放電するものに限るとあるので注意が必要です。また、車載型蓄電池を導入する場合も単体では申請ができず、ソーラーカーポートに併せて充放電設備の導入が必須となります。

定置用蓄電池とあわせての導入は加点ポイントとみなされ、採択される確率が高まります。

補助対象事業者

民間事業者・団体など

補助対象設備

駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）及び充電設備

補助額

ソーラーカーポート
8万円/kW

蓄電池
3.9万円/kW

上記の合算か2分の1のいずれか低い額

補助限度額

1億円

例年の公募日程

一次公募：5月初旬 ～ 6月初旬
二次公募：6月下旬 ～ 7月中旬
三次公募：翌2月中旬 ～ 翌3月上旬

補助事業要件

• 駐車場を活用した太陽光発電搭載型カーポートまたは一体型カーポートを導入する事業であること
• 発電量の50%以上を自家消費すること
• FIT/FTP、自己託送NG
• 太陽光発電設備の費用効率性（CO2削減コスト）の基準を満たすこと
• 設置費を含めた蓄電池の価格が目標価格以下であること
• 供給量に応じた環境価値を需要家に帰属させること

参考情報

ソーラーカーポート補助金は以下のコラムでも詳細に解説しています。

ソーラーカーポートの設置に利用できる補助金情報をまとめ

空き地での太陽光発電設備の導入は進み、適地は減少しており、建物屋根上だけでは十分な再エネ電力を得られない場合もあります。そこで、駐車場に設置できるソーラーカーポートに注目が集まり、補助も充実しています。

enemanex.jp/

（公募サイト）準備中

 

下記バナーからは「法人向け太陽光発電の補助金大全」をダウンロードいただけます。太陽光発電だけでなく蓄電池に活用できる補助金も豊富に展開されており、導入先企業のニーズに応じて適切な補助金が選択できます。
情報収集の時間短縮、設備投資のご検討にぜひご活用ください。

 

地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業（営農地・ため池）

補助対象	併設（任意）
設置形態	需要地設置
蓄電容量目安	数十kWh～

営農地や農業用ため池などへの太陽光発電設備の導入を目的とした補助事業で、蓄電池はこれら設備とあわせて導入する場合に補助対象となります。

しかし、事業者の選定の加点項目として蓄電池の導入が含まれています。なお、こちらでも、平時において繰り返し充放電するものに限り、保安防災を目的にした蓄電池は補助の対象外となります。

（営農地設備の例）弊社施工事例

（水上設備の例）

補助対象事業者

民間事業者・団体など

補助対象設備

営農地を活用した営農型太陽光発電・水面などを活用した水面型太陽光発電

補助率

2分の1

補助限度額

1.5億円

例年の公募日程

一次公募：5月初旬 ～ 6月初旬
二次公募：6月下旬 ～ 7月中旬

補助事業要件

• 農林水産業の生産活動が適切に行われること
• 太陽光発電設備の価格が基準を満たすこと
• 過積載率が100％以上であること
• 電力の供給先は以下のいずれかであること
  • 発電設備と同じ敷地内の施設または自営線供給可能な施設　※逆潮流NG
  • 農林水産団体が所有又は管理する施設
  • 地方公共団体の施設
• 停電時に電力供給可能なシステムとすること
• FIT/FIP、自己託送NG
• 設置費を含めた蓄電池の価格が目標価格以下であること

参考情報

（公募サイト）準備中

 

物流脱炭素化促進事業

補助対象	併設（任意）
設置形態	需要地設置
蓄電容量目安	数十kWh～

物流倉庫を営む倉庫業や運送業を対象とした補助金で、再生可能エネルギーの「つくる」「ためる」「つかう」の3つの取り組みを推進するために、それぞれの取り組みにあわせた設備機器の導入を補助します。

蓄電池の導入は「ためる」に分類され必須要件ではありませんが、再生可能エネルギーを蓄え、需要場所内の設備機器で使うためには蓄電池の導入が効果的です。

倉庫・運送業種限定の補助金ですが、2分の1補助の限度額は1億円と補助率が高い補助事業です。

補助対象事業者

倉庫事業者、貨物運送事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者等

補助対象事業・設備

物流分野において脱炭素化につながる設備や車両を一体的に導入する事業が対象です。具体的には以下の「つくる」「ためる」「つかう」の取り組みを一体的に行うものとして、「つくる」から1つ以上かつ「ためる」「つかう」から2つ以上の取り組みを行う事業が対象です。

なお、※印がついている取り組みについては、補助事業の要件を満たしますが補助対象経費から除外されます。

• つくる
  • 太陽光発電設備の導入
  • 既存の太陽光発電設備の活用 ※
  • 購入した再生可能エネルギー電力の活用 ※
• ためる・つかう
  • 大容量蓄電池の導入
  • 既存の大容量蓄電池の活用 ※
  • EV充電スタンドの導入
  • 物流業務用EV車両の導入
  • EVフォークリフトの導入

補助率

2分の1

補助限度額

1億円

例年の公募日程

一次公募：4月初旬 ～ 6月初旬
二次公募：6月上旬 ～ 7月上旬

補助事業要件

導入する設備や機器にも必要な要件があります。こちらでは、太陽光発電（新設/既設）と再エネ電力購入、大容量蓄電池（新設/既設）とEV充電スタンドを取り上げて紹介します。

設備、機器名称	要件
太陽光発電（新設/既設）	・モジュール合計出力は、10kW以上であること（既設と合算可）
再エネ電力購入	・購入量は、10MWh/年以上であること ・上記に満たない場合、施設の総電力需要の10%以上を賄えること
大容量蓄電池（新設/既設）	・蓄電容量が一台あたり20kWhを超える定置型のものとする ・主力電源、EV充電スタンド等に電力を供給する用途に使用されること ・単機能型大容量蓄電池については別途パワーコンディショナーの導入を条件とする
EV充電スタンド	・物流業務用EV車両等に充電することを目的とした設備であること

参考情報

物流脱炭素化促進事業は以下のコラムでも詳細に解説しています。

物流脱炭素化促進事業を解説｜補助率1/2の倉庫限定補助金

【補助率2分の1】倉庫事業者限定の補助金、物流脱炭素促進事業の最新の公募内容をわかりやすく解説します。対象事業者、対象設備、事業要件、スケジュールなど、申請や採択に必要な情報をまとめています。

enemanex.jp/

（公募サイト）令和8年度地域物流脱炭素化促進事業公募サイト｜パシフィックコンサルタンツ株式会社

 

サステナブル倉庫モデル促進事業

補助対象	併設（任意）
設置形態	需要地設置
蓄電容量目安	数十kWh～

サステナブル倉庫モデル事業は、物流施設における省CO₂化・省人化機器と再生可能エネルギー設備の同時導入を対象とした補助金です。
蓄電池はこれら機器と太陽光発電設備の導入と併せて導入することで補助対象となります。既設の太陽光発電設備がある場合、省CO₂化・省人化機器と蓄電池の導入で補助の対象になります。

補助額2分の1、上限額も1億円と比較的大きな補助が期待できる補助金です。

補助対象事業者

民間企業・法人・個人事業主
※倉庫業者が対象

補助対象設備

（省CO₂化・省人化機器）
無人フォークリフト・無人搬送車・無人牽引車・自動化倉庫設備等
（再生可能エネルギー設備）
太陽光発電設備・蓄電池

補助率

2分の1

補助限度額

1億円

例年の公募日程

一次公募：3月末 ～ 5月上旬
二次公募：6月下旬 ～ 7月下旬
三次公募：9月初旬 ～ 9月下旬

補助事業要件

• 省CO₂化・省人化に資する機器と再生可能エネルギー設備を同時導入すること
• 蓄電池を導入する場合は、再生可能エネルギー設備から電力供給すること
• 再エネ設備で発電した電気は自家消費すること
• 既設で自家消費目的の太陽光発電設備がある場合は、省CO₂化・省人化機器のみの導入で補助対象となる

参考情報

（公募サイト）令和7年度（補正予算）サステナブル倉庫モデル促進事業の公募について｜公財）北海道環境財団

 

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

補助対象	併設（条件により必須）
設置形態	需要地設置
蓄電容量目安	十数kWh～

避難施設として位置づけられた公共施設や、災害発生時に業務を維持すべき公共施設への再生可能エネルギー設備等を導入する事業を支援する補助金です。
蓄電池は再生可能エネルギー設備等と同時導入する場合に限り補助対象で、導入が必須要件となります。

補助対象事業者

地方公共団体・民間企業（地方公共団体と共同申請する場合に限る）

補助対象設備

①レジリエンス強化に資する設備
再生可能エネルギー設備、未利用熱活用設備、コージェネレーションシステム

②定置用蓄電池
※太陽光発電設備などの自然変動型の再エネ設備を導入する場合は必須

③省エネルギー設備
高効率空調設備、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、エネルギーマネジメントシステム、断熱材等、変圧器、省エネ型浄化槽、その他

④上記に付帯する設備
車載型蓄電池、充放電設備、充電設備、自営線、その他

補助率

市区町村等が太陽光発電以外の再エネ設備または未利用熱活用設備を導入する事業・または離島
3分の2

市区町村等が太陽光発電設備またはコージェネを導入する事業
2分の1

都道府県・指定都市の場合
3分の1

補助限度額

なし　※予算超過の場合には上限設定の可能性あり

例年の公募日程

一次公募：4月上旬 ～ 5月中旬
二次公募：6月末 ～ 7月下旬
三次公募：翌1月下旬 ～ 翌1月末

補助事業要件

• 公共施設であること
• 地域防災計画において指定避難所または防災施設／広域防災拠点として位置づけられているか、業務継続計画により災害発生時に業務を維持するべき施設であること
• 耐震性を有した施設であること
• ハザードマップに該当しない施設であること
• 太陽光発電のパネル合計出力が10kW以上であること
• FIT/FTPは補助対象外
• 蓄電池は単独設置不可
• 蓄電池は停電時のみの非所用電源ではなく、平時において充放電を繰り替えすことを前提とすること
• JC-STARレベル1以上の製品であること

参考情報

（公募サイト）【公募のお知らせ】地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業｜一財）環境イノベーション情報機構

 

新手法による電力融通モデル創出事業（TPOモデル設備等導入事業）

補助対象	併設（条件により必須）
設置形態	需要地設置
蓄電容量目安	十数kWh～

TPOモデルとは、Third-Party Ownershipの略で、設備を所有する需要家以外の第三者（TPO事業者）が所有者となるビジネスモデルです。TPOモデルは太陽光発電の所有形態を表し、PPAモデルはTPOモデルに付随する電力契約を表しています。

こちらの補助金では、太陽光発電と畜電池に加えて、需要場所に対して需要調整力強化に資する需要側設備を（EV、ヒートポンプを活用した給湯、空調、冷蔵・冷凍庫、コジェネ等。）1つ以上導入する必要があります。また導入するすべての設備はTPOで保有かつEMS制御下にする必要があります。

特徴として地方自治体と防災協定を締結することで、一部の補助対象経費が3分の2となる補助額の大きい事業です。
しかし、建物間融通モデルとあるように、1以上の発電場所と複数の需要場所間を自営線でつなぐ必要があることから、自営線で繋ぐことができる範囲に複数場所の需要地がある事業者が対象となる補助金です。

補助対象事業者

民間企業・法人

補助対象設備

再生可能エネルギー発電設備、自営線、受変電節義、定置用蓄電池、充放電設備、充電設備、車載型蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（EMS）、通信・制御機器、運転制御可能な需要側設備、需要側設備の直流受電を可とするための改造費および直流給電設備

補助率

3分の2または2分の1

算定方法			地方自治体との防災協定の締結の取り組み
			行う	行わない
1	(2)(3)(4)を除く	交付額	補助対象経費の2/3	補助対象経費の1/2
		上限	なし	なし
2	車載型蓄電池	交付額	蓄電容量（kWh）の2分の1×4万円
		上限	最新のCEV補助金の（別表1）銘柄ごとの補助金交付額
3	充放電設備	交付額	補助対象経費の1/2
		上限	最新の充電インフラ補助金の銘柄ごとの補助金交付額
4	充電設備	交付額	補助対象経費の1/2
		上限	最新の充電インフラ補助金の補助対象充電設備型式一覧表の補助金交付上限額

補助限度額

3億円

例年の公募日程

一次公募：4月中旬 ～ 5月下旬
二次公募：6月中旬 ～ 7月上旬

補助事業要件

• 1つ以上の発電場所と複数の需要場所間を自営線でつなぎ、平時および災害時に電力融通を行うシステム
• 再エネ発電量の10％以上を、需要場所間の電力融通により有効活用できること
• 導入するすべての設備はTPOかつ一つのEMS制御下とすること
• 逆潮流をしないこと
• 自己託送を行わないこと
• FIT/FTPは補助対象外
• JC-STARレベル1以上の製品であること

参考情報

（公募サイト）【公募のお知らせ】新手法による電力融通モデル創出事業｜一社）環境技術普及促進協会

 

データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

補助対象	併設（任意）
設置形態	需要地設置
蓄電容量目安	十数kWh～

データセンターの新設や改修のための設備導入を支援する補助金です。ICT機器や冷却機器の他、再エネ設備や蓄電池の導入も支援し、データセンターのゼロエミッション化やレジリエンスの強化の支援を行っています。新規に再エネの導入は必須の要件となっていますが、蓄電池は必須ではありません。
蓄電池を導入する場合は、以下の目標価格を下回る蓄電システムである必要があります。

補助対象事業

①データセンター新設支援事業（略称：新設）

地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要な再エネ・蓄エネ設備の導入および空調設備等の省CO₂型設備の導入を行う事業

②データセンター改修支援事業（略称：改修）

既存データセンターの再エネ・蓄エネ設備の導入および空調設備等の省CO₂型設備への改修を行う事業

③コンテナ型データセンター等導入支援事業（略称：コンテナ）

地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター等の導入を行う事業

補助対象事業者

①②民間企業
③民間企業・その他法人

補助対象設備

再エネ発電設備（太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱）および付帯設備
蓄電/蓄熱システム・EMSおよび付帯設備（パワーコンディショナ、電線、変圧器等）
配電線、受変電設備、自営線、計測機器、安全対策機器等
高効率空調、冷却設備および付帯設備
ICT機器（サーバー、ストレージ、通信機器等）および付帯設備
コンテナ等（ICT機器等を収納する外装箱）

補助率

3分の1

補助限度額

①3億円
②1億円
③2億円

例年の公募日程

一次公募：4月上旬 ～ 5月末
二次公募：7月初旬 ～ 7月末

補助事業要件

• 自家消費型または地産地消型の再生可能エネルギー発電設備の導入
• データセンターの使用電力量の10％以上を供給すること
• 系統への逆潮流を行わないこと
• 設置費を含めた蓄電池の価格が目標価格以下であること
• （コンテナ型要件）高効率の新鋭ICT機器や高効率の設備および管理システムを導入すること

参考情報

（公募サイト）一般社団法人地域循環共生社会連携協会

 

まとめ

蓄電池の導入は、基本的に再エネ設備やその他設備とセットでの導入が基本的な補助内容となっています。
「自社の屋根に太陽光発電を設置して蓄電池を併設したい」といった場合には「ストレージパリティ補助金」の補助金採択を目指して進めていくことが多く、例年人気の補助金となっています。そのほかにも、物流脱炭素やサステナブル倉庫モデルといった業種に制限はありますが、補助率も高く狙い目な補助金も用意されています。

下記バナーからは「法人向け太陽光発電の補助金大全」をダウンロードいただけます。太陽光発電だけでなく蓄電池に活用できる補助金も豊富に展開されており、導入先企業のニーズに応じて適切な補助金が選択できます。
情報収集の時間短縮、設備投資のご検討にぜひご活用ください。