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Power Purchase Agreement
PPA・TPO

PPA・TPOとはPower Purchase Agreement(Third Party Ownership)の略で、⽇本語では「第三者保有型電力購入契約」と直訳されます。
いま注⽬されているPPA・TPOは、事務所や⼯場の屋根に設置する⾃家消費型の太陽光発電設備の無料設置という意味でのPPA・TPOモデルです。
なぜ無料で設置できるのかというと、太陽光発電の発電だけでは賄いきれない電⼒を、
PPA・TPOモデルを契約する銀⾏や新電⼒が供給することで、PPA・TPOモデルを導⼊した事業者は安く電気が使え、
銀⾏や新電⼒は⾃社の電⼒サービスに加盟してもらえるというスキームが成り⽴つためです。

MeritPPA・TPOの3つのメリット

1.初期費⽤ゼロ・維持費ゼロ

PPA・TPOモデルでの太陽光発電設置の特徴は初期費⽤が全くかからないことですが、初期費⽤だけでなくメンテナンスや保険などの維持費、また導⼊企業が資産計上をする必要はないため償却資産税などもかかりません。
これらの費⽤は設備を所有する企業側が請け負います。
また、契約期間終了後の設備は導⼊企業に有償または無償で譲渡されるケースがほとんどです。設備取得後はメンテナンスなどの費⽤が発⽣しますが、継続して太陽光発電の電気を使い続けることができるので経済効果は大幅に増大します。

  • 2.電気代削減効果

    太陽光発電で発電した電気を⾃社で使うため、その分の電気を買う必要がなくなり電気代を削減できます。電気料⾦に含まれる再エネ賦課⾦や燃料調達費は年々値上がりしていますが、購⼊する電⼒量が少なくなるので負担を軽減できます。
    自社で設備を所有する場合には、電気代の削減額と初期投資額を⽐較して、当初の試算通り運⽤できているかを⽇々確認しますが、その必要はなく⼼理的にもラクです。

  • 3.補助金

    環境省では導⼊を補助する補助⾦制度が整えられています。補助対象は太陽光発電と蓄電池の機器、および付帯する設置⼯事です。
    ⾃治体によっては、同様に補助制度がある地域もあります。導⼊企業は初期投資がかからないため、補助⾦が適⽤されるのは設備を所有する企業側になります。導⼊企業へのメリットは、契約期間が短くなり無償譲渡されるタイミングが早まることです。

InitiativeRE100、RE Action、SDGsの取り組み促進

⾃社で消費する電力を100%再⽣可能エネルギーで賄うイニシアティブであるRE100は、いまや世界の主要な潮流です。⽇本においても賛同企業が増加しており、RE100と同様の枠組みで中小企業や自治体向けに作られたRE Actionが⽇本独⾃の取り組みとして始まるなど、着実に⽇本企業の再エネ化が進んでいます。

RE100の達成条件には、末端のサプライチェーンまでを含めたすべての関係企業が再エネ100%を達成することが盛り込まれており、部品供給会社として⾃社ではRE100に加盟しておらずとも、親会社やグループ会社、あるいは川上のメーカーがRE100に加盟している場合、部品供給会社である⾃社も再エネ100%を達成する必要があります。達成できない場合は取引先から除外されることもあり、すでに再エネへの取り組み不⾜がビジネスの機会を喪失する要因となっています。翻せば、再エネへの取り組みが新たなビジネスチャンスの創出につながるため、企業にとって重要な経営戦略の1つです。

PPA・TPOモデルを活⽤すれば初期費⽤・維持費0円で再エネの太陽光発電が設置でき、発電した電気を⾃社で消費できるため、費⽤と⼿間をかけずに⾃社の再エネ化を進めることができます。SDGsにも貢献でき、社内外に取り組みを発信することで企業のブランド⼒を向上させます。

Caution導入の注意点

  • 1.信用度調査

    導入にあたり、設置に必要な投資は設備を所有する企業側が行います。この費用を相手方であるPPA・TPOモデルの導入企業から使用電気代として回収しますが、契約期間中に契約相手の導入企業が倒産してしまったり営業活動が滞ってしまったりすると、費用の回収ができなくなります。そのため、契約の段階で融資審査と同じように信用度調査が行われます。信用度が不足していると契約ができず、PPA・TPOを希望するすべての企業が契約できるわけではないことに留意しておく必要があります。

  • 2.長期契約

    PPA・TPOの契約は通常10年~15年です。太陽光発電の発電量と購入しなければならない電力量を把握し、10年~15年というスパンで本当に節約になるのかの確認が重要です。契約期間終了後の無償譲渡条件も確認が必要です。

  • 3.設備所有権は先方

    導入するのは自己所有の建屋であっても、あくまで太陽光発電設備の所有者は太陽光発電設備に投資する企業側(先方)です。だからこそ費用がかからず、リスクも抑えられているのですが、契約の途中で設備を交換したり取り外したりすることは自社の都合だけではできません。

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