自家消費型太陽光発電とは

なぜいま
自家消費型太陽光発電が
注目されている？ー電気は「買う・売る」から「創る・蓄える」時代へー

簡単に言えば、電気を買うよりも自社で創った方が、より安い電気を使えて経済的になってきたためです。
「使う」だけでなく「蓄える」ことでより活用の幅が広がり、夜間や災害時にも電気が使えます。
税制優遇、補助金といった国や自治体からの助成制度も豊富で、政策の方針としても「創る」にシフトしてきています。

FIT制度の抜本改革

太陽光発電は再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）において、発電した電気を市場価格よりも高い固定価格で一定期間に渡り売ることができます。FIT制度は2020年の4月に抜本改革が行われ、新規に設置する事業用の太陽光発電（10kW以上）に自家消費要件という新しい認定要件が加えられました。固定価格での売電は変わらないのですが、発電した電気の30％以上を事業所や工場などの需要場所・設備で自家消費しないと認定を受けられなくなりました。また、売電価格も年々減少していることを踏まえれば、投資目的、売電利益目的の太陽光発電事業は難しくなってきたと言えます。

電気代の上昇

このところの電気料金は上がったり下がったり不安定ではないですか？なかなか落ち着かない理由は、電気料金はさまざまな要素から決まっているためで、今後の電気料金は以下の3つの理由から値上がりしていくと予想されます。

①再エネ賦課金の負担増
再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、再生可能エネルギー普及のために電気の利用者に電気使用量に応じて課されている負担金です。導入当初から比較すると2020年は1200％増（2.98円/kWh）となっており今後さらに増していくと考えられます。
②原発事故損害賠償費用の負担
福島第一原発事故で莫大な損害賠償が発生しました。その一部を電気の利用者から調達します。電気の使用量が多ければ多いほど負担額は大きくなり、電気利用者への徴収は2020年から40年間と、長期に渡って負担する必要があります。
③燃料費の増加
原発が停止していることで火力発電所の稼働率が上がっています。それは化石燃料の調達額が上がるということに繋がり電気料金の値上がりを招きます。

豊富な助成制度

発電した電気をすべて売る、全量売電型の太陽光発電も税制優遇制度を受けられますが、自家消費型太陽光発電はより優遇率が高く、多彩な助成を受けることができます。全量売電型に補助金は基本的にありませんが、自家消費型には使える補助金があります。

税制優遇
- 中小企業経営強化税制
  中小企業経営強化税制では、太陽光発電システムの取得費用を初年度にまとめて経費計上できる 100％即時償却、あるいは取得額にかかる法人税を10％控除できる税額控除のどちらか一方を選択でき、経営状況にあった節税をすることができます。発電した電気を50％以上自家消費することが条件です。
- 中小企業投資促進税制
  中小企業投資促進税制では取得費用の30％の特別償却か、7％の税額控除を選択できます。中小企業経営強化税制より優遇率は低いですが、こちらは自家消費率50％を超える場合でも適用を受けることができます。
補助金
- 自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
  （環境省）
  避難施設や災害時の拠点となる医療機関や診療施設、スーパーやドラッグストアなどの小売店などに、防災や減災に貢献する再生可能エネルギーや蓄電池などを導入する際に使える補助金です。補助率は事業形態により異なりますが、1/2・2/3・3/4のいずれかが適用されます。
- 脱炭素社会への転換支援事業（環境省）
  初期コストおよびランニングコストがかからず太陽光発電システムが設置できるPPAモデルを利用する場合に、その設置費用を補助する補助金です。太陽光発電システムの場合は4〜6万円/kW、蓄電池の場合は2万円/kWもしくは3万円/kW、および工事費の一部を補助します。

そのほか、各自治体からも
独自の助成制度が整えられています。

災害対策として

近年は毎年のように大雨や台風による記録的な災害が発生し、大規模停電などでインフラが途絶える事態にも発展しています。いつ起こるかわからない地震への危惧もあり、災害対策は企業にとって喫緊の課題です。自家消費型太陽光発電があれば停電時に非常用電源として活用でき、蓄電池を併設すれば、太陽光発電では補えない夜間の需要にも日中発電した電気を蓄えることで対応できます。

企業のBCP策定に

BCP（事業継続計画）とは企業が自然災害や火災、事故、テロ、パンデミックなどの緊急事態に直面した際、被害をできるだけ小さく抑え、中核事業を継続させつつ早急な事業全体の再開を実現するための方法や手段、対策をまとめた計画です。近年の度重なる災害や、社会が企業に求める果たすべき責任の水準の高まりから、企業のBCP策定に対する注目が高まっています。緊急事態に対応できない企業は、事業が継続できず事業規模を縮小したり、従業員を解雇したり、最悪倒産してしまうリスクがあります。BCPを策定しておけばそのリスクを抑えるだけでなく、顧客や取引先、投資家からの信用度を高めることができます。逆に今後BCPのない企業の信用度は落ちていくと考えられます。
自家消費型太陽光発電と蓄電池があれば、例え停電していても最低限の電気は確保できるのでスマートフォンやパソコン、テレビ、ラジオを使った非常時に欠かせない災害情報収集が可能で、それらを使った業務活動は維持できます。重要事業を継続させつつ情報収集をしながら、いち早い事業全体の復旧に役立ちます。そのほか、事前に地域自治体と緊急事態時に会社事務所を開放する協定を結んでおけば、地域住民に電気や雨風を凌げる場所を提供でき、地域との連携強化、信頼性向上にもつながります。