2021年6月の一覧

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  • 締切迫る!【補助率2/3】工場・事務所の省エネ化を補助する令和3年度省エネ促進補助金

    今月6月30日に締め切りが迫った「令和3年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の公募要領と採択されるコツをご紹介します。

    対象事業

    先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、法人および個人事業主の省エネ対策を補助する補助金制度です。対象となる事業は以下の4つです。

    A.先進事業

    高い技術力や省エネ性能を有し、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資への支援

    B.オーダーメイド型事業

    個別に設計が必要な設備等の導入を含む設備更新や、プロセス改修による省エネ取り組みに対しての支援

    C.指定設備導入事業

    省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新の支援(より多くの事業者を採択するために定額補助性をとる)

    D.エネマネ事業

    エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMSの制御効果と運用改善効果による、より効果的な省エネ取り組みについての支援

    補助対象者

    企業規模を問わない日本国内の法人(規模により補助率の違い有り)および青色申告をしている個人事業主

    申請手順

    手順1.導入予定設備の確認と省エネ計画作成

    対象設備aは対象事業A、bはBのように、対象設備は同じアルファベットの対象事業の申請要件を満たして申請します。設備は単独が基本ですが、複数設備を組み合わせて申請することもできます。

    a.先進設備・システム

    SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ:事務局)がホームページで先進設備・システムとして公表した補助対象設備

    b.オーダーメイド型設備

    機械設計を伴う設備または事業者の使用目的に合わせて設計・製造する設備等で、設計図書等の納品物があるもの

    c.指定設備

    SIIがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録および公表したもの
    ユーティリティ設備:高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、冷凍冷蔵設備 等計10設備
    生産設備:工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン

    d.EMS機器

    SIIが補助対象設備として公表したエネルギーマネジメントシステム

     


    補助金採択のコツを資料と動画で解説します!

    ダウンロードは以下から↓


    手順2.省エネ効果の合算

    dを除くa~cの省エネ効果を合算します。

    手順3.省エネ効果の該当要件確認・事業区分選択

    「事業要件」および手順2で算出した省エネ効果がA・B・Cのどの「省エネルギー効果の要件」を満たすか確認し、申請する事業区分を選択します。

    事業区分 A.先進事業 B.オーダーメイド型事業 C.指定設備導入事業
    事業要件 資源エネルギー庁に設置された「先進的省エネルギー技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムを導入する事業 機会設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等(オーダーメイド型設備)を導入する事業 SIIがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録および公表した指定設備を導入する事業
    省エネルギー効果の要件 申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業
    ①省エネ率:30%以上
    ②省エネ量:1,000kj以上
    ③エネルギー消費原単位改善率:15%以上
    申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業
    ①省エネ率:10%以上
    ②省エネ量:700kj以上
    ③エネルギー消費原単位改善率:7%以上
    SIIがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たす設備を導入すること
    補助対象経費 設計費、設備費、工事費 設計費、設備費、工事費 設備
    補助率 中小企業者・個人事業主 2/3以内 1/2以内
    ※投資回収年数7年未満の事業は1/3以内
    設備種別・性能(能力等)毎に設定する定額の補助
    大企業 1/2以内 1/3以内
    ※投資回収年数7年未満の事業は1/4以内
    補助金限度額 【上限額】15億円/年度
    【下限額】100万円/年度
    【上限額】15億円/年度
    【下限額】100万円/年度
    【上限額】1億円/年度
    【下限額】30万円/年度
    D.エネマネ事業
    SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図る事業
    申請単位で、「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を達成する事業
    設計費、設備費、工事費
    1/2以内
    1/3以内
    【上限額】1億円/年度
    【下限額】100万円/年度

    スケジュール

    公募期間

    2021年5月26日(水)~2021年6月30日(水)

    申請は、申請に必要となる証憑書類を準備し、WEB上の補助事業ポータルへ入力します。その後、申請書類等の必要書類を提出します。

    交付決定

    2021年8月下旬(予定)

    事業期間

    交付決定日~2022年1月31日(月)

    補助金採択のコツを資料と動画で解説します!

    資料ダウンロードは以下から↓

     

    (参考)

    • SII告知ページ:https://sii.or.jp/cutback03/overview.html
    • 事業概要パンフレット:https://sii.or.jp/cutback03/uploads/k01_panflet_gaiyou.pdf
    • 公募要領:https://sii.or.jp/cutback03/uploads/k05_kouboyouryou.pdf
    • 交付規程:https://sii.or.jp/cutback03/uploads/k06_koufukitei.pdf