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  • 2021年の再エネ賦課金は3.36円。家庭では1万円を超える負担に

    2021年度再エネ賦課金は3.36円|家庭では年間1万円超えの負担

    経済産業省は2021年3月24日に、電気の使用量に応じて需要家が負担する再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)の2021年度単価が、前年の2020年度の2.98円/kWhより0.38円高い3.36円/kWhとなることを公表しました。

    この増額によって、一般的な家庭(1ヶ月あたりの電気使用量260kWh)では年間10,476円の負担となる見通しで、再エネ賦課金が適用された2012年から初めて1万円を超えました。
    企業の負担は業種や業態によって大きくばらつきがありますが、例として事業所の1ヶ月あたりの電気使用量を1,700kWhとすると、年間7万円弱の負担となります。

    この2021年度の再エネ賦課金単価は、2021年5月の検針分から2022年4月の検針分まで適用されます。

     

    |再エネ賦課金単価のこれまでの推移

    【2021年版】再エネ賦課金単価の推移

    出典:資源エネルギー庁資料より作成

    直近2年間は数%の上昇範囲で横ばいでしたが、2021年度は前年度から約13%の上昇となり、3円を超えました。

    |なぜ3.36円なのか

    2021年度再エネ賦課金単価算定根拠

    出典:資源エネルギー庁資料

    再エネ賦課金の単価は、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT法)で年間に買い取る電力量の想定(買取費用)から回避可能費用を差し引いた差額を、当年度に想定される総需要電力量(販売電力量)で割ることで算定します。回避可能費用とは、電力会社が買い取るFIT再エネ電力量分を、自社で保有する火力発電所などでの調達に置き換えた際に要するコストで、電力会社にとっては自社で調達せずに支出を免れた費用です。その差額をわれわれ国民が電気料金で負担しています。

    FIT再エネで3兆8,434億円かけて調達する電力量を、東電や中電が火力発電などで調達する場合は1兆1,448億円で済むから、その差額の2兆6,986億円は再エネ導入拡大のためのコストとしてみんなで払おうね、ということです。

    近年の横ばい傾向から10%以上賦課金単価が値上がりした要因は、回避可能費用等が前年度から3,300億円も減ったためだと読み取れます。2020年から2021年の年末年始にかけて発生した、電力市場価格の異常な高騰が大きく影響していると予想されます。